![]() Spot.ai(スポットエーアイ) ■技術の分野:AIカメラシステム ■ステータス:未公開企業 ■設立年:2021年 ■社員数:100名~250名(2022年11月現在:LinkedInより) ■所在地:Burlingame, CA ■URL:https://www.spotai.com ■主な経営陣 Tanuj Thapliyal氏(共同設立者およびCEO)、Rish Gupta氏(共同設立者およびVP of Product)、Sud Bhatija氏(共同設立者およびVP of Growth)他。 ■最近の資金調達状況 2022年11月に完了したシリーズBの投資ラウンドでは、Scale Venture Partnersをリードとし、過去にも出資してきたRedpoint VenturesやBessemer Venture Partners、新参のStepStone Group、Modern Venture Partnersも加わり4000万ドルを確保。2021年にステルスモードから逸脱した同社は、その間に調達した2200万ドルを含め総額6200万ドルの出資を受けている。 ■事業および技術概要 近年においては、職場や雇用者における安全性の確保を目的に、セキュリティカメラの導入や有効利用に関心を寄せる企業が増加傾向にある。Spot AIでは、既存のセキュリティカメラの品種や画質に関わらず、撮影された映像を解析し、キーワードや画像の内容で検索できるソフトウェアプラットフォームを開発。スタンフォード大学の学友であった3名のエンジニアが数年間に及ぶステルスモードでの研究開発を経て2021年に設立した。企業各社では建物の入出口や工場等の施設内、キャンパス環境等で人物の動作を捉える他、機械を設置した場所や部屋など人物や物体の動きが無い箇所を記録するため膨大なカメラを設置するところが多い。しかし、これらのカメラ技術は導入してから年数を経たものが大半であり、低画質でインデックス化に対応していない他、履歴の古いものから消去されるため、必要な画像を簡単に抽出できない等のデメリットがある。同時に、セキュリティカメラの利用に際しては、個々人のプライバシー問題を慎重に考慮する必要性もある。同社CEOのTanuj Thapliyal氏は、セキュリティカメラを従来の監視目的にとどまらず、雇用者における安全と健康を確保しながら正常な業務を遂行するよう効果的かつ有効に利用する手段を追究。その結果、雇用者がセキュリティカメラに対し、監視されているといった概念から、有益なデータの記録としてのビデオインテリジェンスに変換していくことが期待できるとしている。 Spot AIシステムはビデオフィードの画質を向上させる5MP、IPベースのカメラセット(無償提供:契約終了後もユーザ側で保持可能)、配置された全てのカメラからの映像を記録し、搭載のAIチップでそれらのデータ処理・解析を行い、映像検索を可能にするネットワークレコーダー、映像に関するキーワード検索や映像フレームの作成、通知の受信に対応したダッシュボードで構成されている。現在、SpaceXや輸送会社のCheeseman、Mixt 、Northland Cold Storageを含む顧客ベースは17種の産業に渡り数百社を数えており、同社では、過去12か月間においては売上が5倍に増加したと報告している。 ![]() SailDrone(セイルドローン) ■技術の分野:自律型水上艇 ■ステータス:未公開企業 ■設立年:2012年 ■社員数:100名~250名(2022年8月現在:LinkedInより) ■所在地:1050 W. Tower Ave. Alameda, CA 94501 ■URL:https://www.saildrone.com ■主な経営陣 Richard Jenkins氏(設立者およびCEO)、Andrew Schultz氏(CTO)、Barak Ben-Gal氏(CFO)、Ted Grubb氏(Principal Software Engineer)、Eric Lindstrom氏(Chief Scientist)他。 ■最近の資金調達状況 2021年10月に完了したシリーズCラウンドでの資金を合わせ、設立以来総額1億8,950万ドルを獲得。同社への投資にはこれまでSocial CapitalやTribe Capitalをはじめとする16社の投資機関が参加している。同社によると、最新の調達資金に関しては、Saildroneのデータインサイトチームの拡充を図ると共に、市場展開へ取り組みに運用していく方針。 ■事業および技術概要 アメリカ海洋大気庁(NOAA)との提携関係を通じ、海洋ドローンを開発。風力と太陽光発電を利用した自律型の水上ビーグルの設計・製品展開する同社では、ハリケーンに関する科学情報の計測を目的に昨年12月、紅海において無人水上艇(USV:Uncrewed Surface Vehicles)の試用を開始した。同USVには風速70マイル、波高10フィートを超える程の過酷な天候環境でも運行が継続できるよう、耐久性の高いハリケーンウィングが搭載されている。具体的には厳しい海洋状況にある高緯度北極の氷縁から南洋に至るまで50万海里を超える距離を1万5千日以上に渡り自動航行したと報告されている。最近においては、ハリケーンサムの台風の目に飛び入り、貴重な科学測定を行うと同時に世界で初めてその様子を高解像度の動画撮影に成功。特にハリケーンによる人的および環境への被害を毎年被る米国においては、ハリケーンの発生に先立つ予測精度を引き上げ、急速に発達する物理プロセスを理解しながら事前対策を講じるためのデータ収集が年々、重要性を増してきている。同社技術の活用範囲は、気象情報向けの科学データに留まることなく、独自の機械学習により違法漁業や不法麻薬取引の取り締まり、海洋保護区の保護など法規制や国土安全保障を目的とした情報提供にも役立つものである。同社に対する競合にはDJI、 Cruise、Plotly等が考慮される。 |
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