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米エリアIT通信

sully ai

10/28/2025

 
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SullyAI(サリーエーアイ)

■技術の分野:AI
■ステータス:未公開企業
■設立年:2021年
■社員数:約60名(2025年10月現在:LinkedInより)
■所在地:3120 Scott Boulevard Santa Clara, CA 95054
■URL:https://www.sully.ai/

■主な経営陣
Ahmed Nasser氏(共同設立者および代表取締役社長)、Ahmed Omar氏(共同設立者およびCEO)

■最近の資金調達状況
2025年1月に完了したシリーズAの投資ランドにはY Combinator、
SemperVirens Venture Capital、Phaze Ventures、MetaLab、
LifeX Ventures、Inertia Ventures、Haroon Mokhtarzada、Beyond Capital、Amity Ventures、Patrick Yangを合わせ10の投資機関より1500万ドルを調達。総額にして2480万ドルの資金を確保している。

■事業および技術概要
医療業務における自動化および最適化を目的としたAI技術を開発。導入先では電子カルテとのシームレスな統合により、既存のプロセスに支障をきたすことなく記録データが更新され、管理業務の負担を軽減すると同時に、臨床の効率向上を図ることが可能になる。カスタマイズ対応の音声駆動型インターフェースは、セキュリティ保護と医療基準に対するコンプライアンスを遵守しながら意思決定における支援、正確度の高い文書作成も実行。受付からバイタルサインの記録、診療の予約等のスケジューリング、医師と患者間でやり取りされるメモの転写および分析(SOAPノートと臨床プランの生成)、コーディング、薬剤管理、通訳(医療従事者と患者間との精確なコミュニケーションに向けた多言語対応の随時通訳・翻訳機能)など患者の全般的な診療過程におけるタスクをバーチャルアシスタントが自動処理する。同社の報告によると導入先においては、医師の業務時間が一日平均で3時間、一人の医師に関する管理業務の時間が4時間短縮されている。また、効率性も50%の上昇を見せており、現在80万人を超える患者を対象に有効活用されている。



Roboforce

8/26/2025

 
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RoboForce(ロボフォース)

■技術の分野:AI
■ステータス:未公開企業
■設立年:2023年
■社員数:10~50名(2025年8月現在:LinkedInより)
■所在地:Milpitas, CA
■URL:https://www.roboforce.ai/

■主な経営陣
Leo Ma氏(共同設立者およびCEO)、Calvin Zhou氏(共同設立者およびVP of Engineering)。

■最近の資金調達状況
2025年1月に完了したアーリーステージの投資ラウンドではQiming Venture Partners設立者のGary Rieschel氏、Stamos Capital PartnersでChairman of the Board of Economic Advisersを務めるMyron Scholes氏(ノーベル賞受賞者)のほかカーネギーメロン大学から1000万ドル近くの投資を獲得。同年5月には500万ドルの追加投資(投資機関に関する情報は非公開)を受け、総額約1500万ドルの資金調達を行った。

■事業および技術概要
AIおよびロボット工学を融合させ、深刻な労働力不足に直面しつつある多様な産業用途でのロボット技術を開発。太陽光エネルギーをはじめ宇宙開発、鉱業、製造業などの分野でパイロットプログラムを展開している。人による厳しい屋外条件での労働不足を補い、危険な作業環境で作業を完了させ、プロジェクトの効率化と人件費などのコスト削減が期待できるソリューションとして実用化に取り組んでいる。同社の説明によると、主要製品「Titan」は1mm単位の精密度でピッキング、配置、押圧、ねじり、接続などの微細運動に対応。40キロのペイロード、1.1メートルのアームリーチ、最長8時間の製造ランタイムも実現可能とされている。商品化されれば多様な用途が見込まれるが、特に商用および公共用の大規模な太陽光プロジェクトに関しては、近年の地球温暖化による気温上昇の影響を受け、猛暑の遠隔地で作業に従事する有能な技術者を確保することが困難になってきている。こうした中、過酷な環境条件での耐久性に富んだAIロボットを導入することにより、大規模なインフラ建設における安全性を確保しながら、作業期間の短縮、経費削減を実現すると同時に脱炭素化への取り組みも助長されるものと言われている。同社は、先に述べた各種産業において既に複数の潜在顧客と協業を行っており、パイロットプログラムも2025年内に着手する予定の計画がある。最新の投資ラウもンドで確保した資金は社員の増加、シリコンバレーに開設した本社での研究開発および試験設備の拡張などに運用していく方針。



Jupiter endovascular

6/11/2025

 
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Jupiter Endovascular(ジュピター エンドーヴァスキュラー)

■技術の分野:医療機器
■ステータス:未公開企業
■設立年:2024年
■社員数:10~50名(2025年6月現在:LinkedInより)
■所在地:Menlo Park, CA
■URL:https://www.jupiterendo.com


■主な経営陣
Alex Tilson氏(共同設立者および取締役)Chuck Love氏(CSO)、Carl St. Bernard氏(CEO)。

■最近の資金調達状
2024年8月、ステルスモードから逸脱し2100万ドルを調達したと公表。同投資ラウンドはSonder Capitalが牽引し、複数の戦略投資機関も参加した。同社によると、今回の出資は肺塞栓症に焦点を当てた試験や、技術の臨床応用の拡大に向けて運用していく方針。同時期にAlta Biomaterialsの社長兼CEOを務めていたCarl J. St. Bernard氏を同社のCEOに迎え入れた。

■事業および技術概要
カリフォルニア州メンローパーク市に本拠を構え革新性の高い医療機器の開発を手掛けるスタートアップ企業。GI(消化器)ロボティックスの分野で研究開発を進めるNeptune Medicalによって分社化された。主力技術であるEndoportal Controlでは、カテーテルを使用した手術において適切な位置が特定された後、大動脈内装置が安定した状態で固定され、血管内のアクセスポイントから外科手術のような精度と制御でインターベンション治療を行うことができる。将来において、肺動脈のような複雑な心血管系の解剖学的構造に存在する疾患を持つ患者にとっても画期的な措置として期待される他、肺塞栓症治療、大動脈瘤修復、冠動脈疾患、脳卒中治療など幅広い領域で好影響をもたらす可能性がある。



arcee.ai

5/19/2025

 
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Arcee.ai(アースィー ドット エーアイ)

■技術の分野:AI
■ステータス:未公開企業
■設立年:2023年2月
■社員数:10~50名(2025年5月現在:LinkedInより)
■所在地:San Francisco, CA
■URL:https://www.arcee.ai/

■主な経営陣
Mark McQuade氏(共同設立者およびCEO)、Jacob Solawetz氏(共同設立者およびCTO)、Brian Benedict氏(共同設立者およびCRO)、Julien Simon氏(Chief Evangelist)。

■最近の資金調達状
2024年1月に完了したシードラウンドではLong Journey Ventures、Flybridge、Hugging FaceのCEOであるClément Delangue氏の出資により550万ドルを確保。それから僅か半年後にはEmergence Capitalのリードにより2400万ドルを調達した。

■事業および技術概要
サンフランシスコを拠点とするArceeは、需要が高揚傾向にある小規模な言語モデル(SLM)を手掛けるスタートアップ企業。質問応答アプリなど特定のドメインを対象とした法人向けソリューションとして、コスト効果やエネルギー効率をセールスポイントに注目を集めている。同社の「Model Merging」と呼ばれるソリューションでは、複数のAIモデルを統合させ高性能なモデル構築を行うトレーニング技術。一方「Spectrum」ではモデルにおける特定のレイヤーモジュールに特化することでトレーニングに必要なリソースを軽減させる。これら技術の導入企業では、効率性の高い特化されたモデルの開発が可能になり、それぞれのニーズに合致したAIモデルを低コストかつ短期間で完成させることができる。MicrosoftやGoogle等の巨大企業もSMLの開発に暇ないが、同社では企業各社が独自のモデルを作成可能なドメイン固有のモデルとツールに注力することで差別化を図っている。また、2024年9月には高度な指示遵守能力を搭載し、完全なカスタマイズ化も選択できる700億パラメーターの言語モデル「SuperNova」をリリース。OpenAIやAnthropicなどのAPIサービスを利用した技術における解決策として、企業データのセキュリティやモデルの安定性を確保する他、柔軟なカスタマイズ化を実現させるものとして展開している。




Tezi

4/8/2025

 
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Tezi(テッツィー)

■技術の分野:AI
■ステータス:未公開企業
■設立年:2024年
■社員数:10名程度(2025年4月現在:LinkedInより)
■所在地:Menlo Park, CA
■URL:https://tezi.ai/

■主な経営陣
Raghavendra Prabhu氏(共同設立者およびCEO)、Jason James氏(共同設立者およびCOO)。

■最近の資金調達状
2024年8月、シードラウンドにおいて900万ドルを調達。 8VC and Audacious VenturesのリードによりLiquid 2、Afore、PrimeSet、 South Park Commonsのほか複数のエンジェル投資家も参加した。今回の資金は技術の開発活動に加え、導入顧客の拡大に充てていく方針。

■事業および技術概要
カリフォルニア州メンローパークを拠点とするTeziでは、リクルート業務を運用するAIエージェントを開発。高度な言語モデルを基盤とするプラットフォーム「MAX」では、応募者からの履歴書を効率的に走査し、有資格な候補者の特定から面接日の設定、質疑応答など応募者への応答も処理される。エンドツーエンドの自動化はリクルーターにおける時間と労力を大幅に削減しながら、適切な人材雇用が可能になる。近年、米国内企業では一人当たりの雇用に関して平均で約4,700ドル経費を費やしている。殊に理系など高需要のSTEM業界に至っては、一名のエンジニアを雇用する際に3万ドルから5万ドルのコストが必要とされている。その長い過程において担当者らの作業時間も時間も積み重なっていくデメリットもある。同社によると、MAXの導入企業では、微小なコストで従来のリクルーティングに比べ、短期間で10倍強の優秀な人材を採用できる。また、他社との情報共有により連携的な人材採用を世界規模で展開できる点も強みとしている。



abstract security

2/4/2025

 
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Abstract Security(アブストラクトセキュリティ)

■技術の分野:セキュリティデータ
■ステータス:未公開企業
■設立年:2023年
■社員数:約50名(2025年2月現在:LinkedInより)
■所在地:San Francisco, CA
■URL:https://www.abstract.security

■主な経営陣
Colby DeRodeff氏(共同設立者およびCEO)、Ryan Clough
氏(共同設立者およびCPO)、Chris Camacho
氏(共同設立者およびCOO)、Aaron Shelmire
氏(共同設立者およびChief Threat Research Officer)、Stefan Zier
氏(CTO)他。

■最近の資金調達状
2024年10月、シリーズAの投資ラウンドにてMunich Re Venturesのリードにより、既存の投資機関であるCrosslink CapitalおよびRally Venturesも参加した結果、1500万ドルを調達。

■事業および技術概要
2023年にサンフランシスコで設立されたAbstract Securityでは、クラウド の可視化、データストリームの最適化、コスト削減、SIEMに関する戦略構築を通じて企業におけるセキュリティ運用の向上を目指している。また、簡素化を図りながらデータルーティングの性能を引き上げると共に、高度なデータ管理に対応しており、導入企業では総合的なデータファブリック、解析、データレイク技術を利用してネットワーク脅威をより迅速かつ効果的に検知・対処することが可能になる。顧客側では「Abstract Intelligence Gallery」と呼ばれるマーケットプレイスを通じて、CrowdStrikeをはじめCybersixgill、Cyware、Flashpoint、Google Mandiant、SecLytics、Silent Pushなど業界大手のベンダ各社と統合された100件以上のセキュリティデータと円滑に連携することができる。同社プラットフォームではデータ相関を迅速に実行し、ビジネスレベルにおいて(脅威に対して)取るべき行動を分析するため、セキュリティチームでは、最優先事項に注力することが可能になる。



Hippocratic ai

11/20/2024

 
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Hippocratic AI Inc. (ヒポクラティック・エーアイ)

■技術の分野:メディカルAI
■ステータス:未公開企業
■設立年:2023年
■社員数:約50名(2024年11月現在:LinkedInより)
■所在地:167 Hamilton Ave Palo Alto, CA, 94301
■URL:www.hippocraticai.com


■主な経営陣
Munjal Shah氏(共同設立者およびCEO)、Vishal Parikh氏(共同設立者およびCPO)、Meenesh Bhimani氏(共同設立者およびCHIEF MEDICAL OFFICER)、Subho Mukherjee氏(共同設立者およびCHIEF SCIENCE OFFICER)、Saad Godil氏(共同設立者およびCTO)他。

■最近の資金調達状
2024年9月に完了した最新の投資ラウンドでは53万ドルを確保。また、NVenturesのリードによりGreycroft、Leo Shapiro of 7Wire Ventures – contが参加して170万ドルの追加投資も調達した結果、総額にして1億3700万ドルを調達。同社における評価額は5億ドルと査定されている。

■事業および技術概要
医療業界における安全性確保に注力した大規模言語モデル(以下LLM)を開発。医師をはじめ医療機関の管理者、メディケア専門家、人工知能研究者らがそれぞれの専門知識を貢献して設立された。ChatGPTやGPT-4といったLLMや基盤モデル(FM)に強い関心が寄せられる中、医療業界に特化した商用のAIモデルを構築したのは同社が業界初であると言われ、認証、医療専門家によるRLHF、ベッドサイドマナーに重点を置き、安全性を追求したLLMの構築を目指している。高齢化が進む日本でも類似した傾向がみられるように、米国でも医療機関における人材不足は深刻な問題のひとつである。同社技術はこうした課題への対応策として、生成系AIによる音声を通じた対話型のAI医療スタッフソフトとして展開。音声を経由し患者との信頼関係を構築するため、同社技術では主要エージェント(患者との基本的なコミュニケーションの円滑化を図る)と異なる状況に対応する専門エージェント(専門分野における知識を活用)の連携を通じて患者への支援を行う。例えば、主要エージェントと患者間でスタートした会話が服薬量など具体的な質問に移行した際には、薬剤師などの専門エージェントが支援に入る仕組みになっている。同社のLLMでは実際の人間によるフィードバックを活用してAIを生成するRLHFを採用。技術の構築にあたっては、医療専門家に介在してもらい、LLMの回答を評価することで指導と訓練に役立てている。

TOFU

10/28/2024

 
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Tofu Technologies, Inc.(トーフー テクノロジーズ)

■技術の分野:AIソリューション(B2Bマーケティング)
■ステータス:未公開企業
■設立年:2023年3月
■社員数:10名未満(2024年10月現在:LinkedInより)
■所在地:San Francisco, CA
■URL:https://www.tofuhq.com/

■主な経営陣:
Elaine Zelby氏(共同設立者)、Eunjoon Cho氏(共同設立者およびCEO)、Honglei Liu氏(共同設立者およびCTO)他。

■最近の資金調達状況:
2023年10月19日に完了したシードラウンドではIndex Venturesが牽引し、他にSignalFire、Stage 2 Capital、Liquid 2 Ventures等の投資機関も参加した結果500万ドルを調達。

■事業内容および技術の特長:
同社開発の生成AIプラットフォームは、競争の激化が加速化するB2Bマーケティングの領域において、社内で収益向上を専門とする部門が直面している課題、殊にリソースの制約によって個人化されたコンテンツ作成の煩雑さの解決を目指す技術である。同技術は、マーケティング部門において、多岐に渡るチャネルに対応したパーソナルコンテンツの大量生成を可能にするもの。それぞれの顧客に応じてカスタマイズされたPlaybook(AIナレッジグラフ)を生成し、そのウェブサイトやマーケティング、販売に関連したデータを取り込み、ブランドをはじめメッセージング、ポジショニングとの整合性を確立させる。これをベースに生成AIを通じて、eメールやランディングページ、ブログ投稿、ホワイトペーパー、ケーススタディといった個人化されたコンテンツについて無制限のバリエーションを生み出すことができる。カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とする同社は、Google、Facebook、Affirm等の大手企業においてB2BマーケティングおよびAI開発で主要な役割を担った経験豊富な人物らが共同設立。起業から一年半余りと若く零細ではあるが、導入企業の間では、同社技術を通じたハイパーパーソナライゼーションにおける大きなROIが報告されており、今後の成長ぶりに着目する価値がある。



endor labs

8/26/2024

 
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Endor Labs(エンドーア・ラブズ)
■技術の分野:ソフトウェア(セキュリティ)
■ステータス:未公開企業
■設立年:2022年
■社員数:約70名(2024年8月現在:LinkedInより)
■所在地:Palo Alto, CA
■URL:https://www.endorlabs.com

■主な経営陣:
Dimitri Stiliadis氏(共同設立者およびCTO)、Varun Badhwar氏(共同設立者およびCEO)、Damien Michau氏(VPエンジニアリング)、Andrew Davidson氏(VP事業開発)他。


■最近の資金調達状況:
2023年8月、Lightspeed Venture Partnersの主導によりCoatue、Dell Technologies Capitalなど複数の投資機関が参加した結果、シリーズAの投資ラウンドで7,000万ドルを調達したと公表。


■事業内容および技術の特長:
昨今の企業各社においては、オープンソフトを利用したソフトウェア開発が主流とされるが、その一方でソフトウェアサプライチェーンの安全性確保に関する課題も浮上している。Endor Labs社では、現在一般公開されている多数のオープンソースコードを解析し、企業のセキュリティチーム向けに安全かつ効率性の高い最適な開発環境の提供を目指している。近年のアプリケーションでは使用されるコードの大半が、開発者とは別の人物やAIによって書かれているため、その品質レベルや安全性を見極める必要性が依然にも増して重要視されている。同社ソリューションにおける特長には以下が挙げられる:①開発者側が信頼性の高いオープンソースソフトウェアを選抜できるようポリシーエンジンを提供。大規模なクラウド上のDBを活用し、多数のオープンソースライブラリーを常時走査しながら、それぞれのチェック項目におけるスコアリングを実行する。②既存のセキュリティツールでは、誤検知やアラートに随時対処しなければならず、開発者の労力と時間の浪費に繋がる。同社技術ではコードそのものを走査・解析するため、他のセキュリティツールが通知するアラートの大半を削減できる。③コードはGitHubやGitLabのリポジトリで統括され、CI/CDパイプライン経由で本番環境に展開される。パイプラインの状況を把握しながら可視化を引き上げ、問題発生時にアラートを送信する。特にこの点は、非効率な作業を生み出すノイズを大幅に削減するものとして、競合技術との差別化を図っている。


■今後の展望やビジネス機会:
零細なスタートアップからBroadcom等の大企業に至るまで既存の顧客ベースは幅広いが、今後1年間に関しては北米での営業拠点に注力しながら、欧州市場を皮切りにオーストラリア、日本、ニュージーランド等アジア太平洋地域への進出にも乗り出していく意向を示している。


Windfall bio

6/5/2024

 
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Windfall Bio(ウインドフォールバイオ)

■技術の分野:バイオテクノロジー
■ステータス:未公開企業
■設立年:2022年
■社員数:10~50名(2024年6月現在:LinkedInより)
■所在地:Menlo Park, CA
■URL:https://www.windfall.bio/

■主な経営陣:
Josh Silverman氏(共同設立者およびCEO)、Jordan Smith
氏(VP of Engineering)、Frank Crespo氏(共同設立者およびCOO)
他。

■最近の資金調達状況:
2024年4月に完了したシリーズAの投資ラウンドでは、Prelude Venturesが牽引しClimate Pledge Fund、Global Brain、Incite Ventures、Positive Ventures、B37 Ventures、Breakthrough Energy Ventures、Mayfield、UNTITLEDなど新規・既存の投資機関が参加する形で2800万ドルを調達。同社によると、今回の調達資金はメタン集約型産業を対象とした試験的なソリューションの展開を拡大させる他、世界規模での顧客ベース増加を目指した人材確保、生産活動とサプライチェーンの強化に運用していく方針。

■事業内容および技術の特長:
地球温暖化の抑制を目指し、短期的に効果を発揮できる対策として近年、メタン排出量の急速な削減に注目が寄せられている。農業をはじめ化石燃料の生産、輸送、石炭採掘や埋立地などの活動から排出されるメタンは強力な温室効果ガスであり、二酸化炭素に比べ80倍もの温暖化に影響を与えてる。カリフォルニア州メンローパークを拠点に2022年に設立された同社では、土壌中に存在するメタン酸化細菌群(methanotrophs)を利用し、大気中の様々なソースからメタンを回収し、窒素肥料を製造する技術を提供している。同社技術の活用により、農業はもとより石油、ガスから廃棄物管理に至るまで広域な産業においてメタン排出量の削減が期待できると同時に、農家にとっては肥料コストを抑え、有機肥料の販売による収益向上、自然環境に対する侵害や悪影響の低減にも繋がるとされている。

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