Windspire Energy（ウィンドスパイアー・エナジー）
■技術の分野：クリーンテクノロジー
■ステータス：未公開企業
■設立年：2005年
■社員数：30名（2009年６月現在）
■所在地：5450 Louie Lane, Reno, NV 89511
■連絡先：Phone: (775) 852-0200
■URL：http://windspireenergy.com/
■主な経営陣 Walt Borland氏（社長兼CEO）、取締役会には、上場企業Logitech社の共同設立者であるGiacomo Marini氏（シリコンバレーを拠点とした、アーリーステージにおける技術系企業専門の投資機関でマネージングディレクタを務めている）、Pete Henig氏（Greenhouse Capital Partnersのマネージングディレクタ）等が在籍。
■最近の資金調達状況 2008年２月、Sierra AngelsおよびKeiretsu Forumより7500万ドルのエンジェル投資を調達。同年４月には、シリーズAの投資ランドにおいて、Big Sky PartnersとGreenhouse Capital Partnersが5000ドルを出資。続く12月にもNoventi Venturesをはじめ、Greenhouse Capital Partners、Big Sky Partners、 Sierra Angelsによる投資ラウンド（シリーズB）を600万ドルで完了している。2010年４月に完了したシリーズCは、シリーズBに参加した全ての投資機関が300万ドルを出資した。最新の調達資金は、海外市場への進出、研究開発活動の促進など事業拡大の高速化を目指して運用される方針。
■事業および技術概要 2010年４月、社名をMariah Powerから現在のWindspire Energyへと変更。消費者の混乱を回避するため、製品名と企業名を統一させることになった。同社では、1.2キロワットの発電に対応した小型風力タービンを開発。発電量は、風力の状態に依存するものの、例えば、時速12マイルの風力を想定した場合、通常、一年間で2,000キロワット時の発電が可能であるとしている。これは、アメリカの一般住宅において必要な消費電力量の約20％に相当する。風車のように水平状に回転するタービンに対し、同社製品は、垂直回転式の技術を採用。高さ30フィート、幅４フィートの小型形状と動作音の低さ（鳥のさえずり程度の音）が特徴であることから、都市部あるいは郊外における、クリーンエネルギーの発電利用に適している。現在、一般住宅をはじめ小規模のオフィス、教育機関、博物館、公園、商用ビルなど様々な場所で導入。支柱の長さは、5、10、15、20フィートから選択できる。 連邦政府によるクリーンテクノロジー促進活動の影響を受け、Windspire製品の購入に際しては、製品価格および導入費の総額に対し、連邦税30％が控除される（米国内での購入・設置にのみ適用）。また、購入地域によっては、地方政府が最高で4,800ドルのリベート制度を設けるなど、クリーンテクノロジーの導入を奨励している。同社の説明によると、導入の規模や利用目的、目標とする発電量などによって価格が異なるとのこと。製品は、主にディストリビュータのネットワークを通じて販売されている。
■現在までの導入実績と成果 上述の通り、同社では、幅広い場所と利用目的に応じて、導入実績を確立しつつある。その代表例として挙げられるのが、Adobe Systems社。カリフォルニア州の中でも、シリコンバレーに本拠を置く技術系企業では、自給自足を目指したクリーンテクノロジーをいちはやく、積極的に導入する傾向が強い。Adobe社の本社では、複数のビルの狭間にできたスペースを活かし、ここに20基のWindspire製品を設置。空に向かって林立したタービンは、部外者にとっては、一見、アートのようにも見受けられそうなものである。Adobe社によると、ほぼ同等の発電量を可能にするソーラーシステムに比べ、若干、低いコストで導入が実現。これら20基のタービンを合わせると、本社内で消費される電力の２％が生成される。 郊外においては、農業における利用も導入数が増加している。Anaba Wineryは、北カリフォルニア州で同社のタービンを導入した初のワイナリーとして知られる。16エーカーの農地に高さ45フィートのタービンを設置。試飲ルーム、オフィス、ワインケースの保管、かんがいシステム等に必要な電気代のうち1000ドル程度が節約できるものと予測されている。このタービンは、ウーティリティグリッドに接続されており、発電量がワイナリーでの消費電力量を超過した場合は、その分を電力会社へと販売し、ワイナリーにおける年間の電気代が引き下げられる。
■将来性など 米エネルギー省では、風力による発電量が、2030年までに、国内での消費電力量の20％に到達するよう目指している。The American Wind Energy Association（AWEA）の報告によると、こうした目標を達成する上で有望視される風力発電技術の開発企業10社の中に、Windspire Energy社が挙げられている。
by Kanabo Consulting Inc. on Tuesday July 27, 2010
Cloudera（クラウデラ）■技術の分野：オープンソース
■ステータス：未公開企業
■設立年：2008年10月
■社員数：30名程度（2010年７月現在）
■所在地：1409 Chapin Avenue, Third Floor Burlingame, CA, 94010
■連絡先：650-362-0488
■URL：www.cloudera.com
■主な経営陣
Michael Olson氏（CEO）、Jeff Hammerbacher氏（VP of Productsおよびチーフサイエンティスト）、Amr Awadallah氏（CTO）。エンジェル投資家のGideon Yu氏をはじめScott Dietzen氏、Andrew Braccia氏、Ping Li氏など13名が取締役会に在籍している。
■最近の資金調達状況
2009年３月に完了したシリーズAの投資ラウンドでは、Accel Partnersを主体にDiane Greene氏、Qi Lu氏、Jeff Weiner氏、Marten Mickos氏、Gideon Yu氏、Caterina Fake氏の個人投資家から500万ドルを調達。これより僅か３ヶ月後には、同社にとって新たな投資機関Greylock Partnersが牽引し、Accel Partnersも参加する形でシリーズBの投資ラウンドを600万ドルで完了させた。これらの調達資金は、販売、マーケティング、サポート、事業開発の領域に注力しながら運用していく方針。
■事業および技術概要
Google開発のデータ処理モデルMapReduce技術を基盤に、Hadoop（Apacheが開発するオープンソースを利用した、分散処理プラットフォーム）のエンタープライズ向け支援事業を展開。タスクを細分化させ、複数の低コストなサーバーで大容量のデータを並列処理することができる。導入企業では、従来のデータベースを利用する方法に比べ、遥かに多量のデータマイニングが可能になる。2009年３月、Java向けHadoopをRed Hat基盤のLinuxサーバに簡単にデプロイできるよう、パッケージ化された「Cloudera Distribution for Hadoop」を発表。また、今年６月には、有償ソフトウエアとして初の「Cloudera Enterprise」をリリースした。企業でのApache Hadoopプラットフォームの利用を支援する、次世代データ管理用ソフトウエアである。同社CEOによると、現在、バイオインフォマティクスや政府機関等の産業を中心に、導入実績は着実に増加している。この他、FacebookやYahooなど様々なウェブ企業においては、カスタマイズの推薦や的を絞った広告コンテンツの配信などデータ量の多いタスクに活用。将来的には、リテールをはじめ金融やライフサイエンス業界における企業顧客への拡散を目標にしている。
■業界有識者らによる起業
同社の起ち上げには、データベースの分野で経験豊富な人物が携わっている。現CEOに就任しているMike Olson氏は、Sleepycat Software社（オープンソースを利用した埋め込み型データベースエンジン、Berkeley DBの開発企業）を経営し、Oracle社に売却。その後、Oracle社では２年間、VP for Embedded Technologiesとして務めた。一方、Googleにおいては、自社のソフトウエアプロジェクトに向けて検索アルゴリズムの構築を先導したChristophe Bisciglia氏も設立者のひとりである（現在は、米国内の大学機関において、大規模なデータ処理をテーマに教鞭を取っている）。この他、Amr Awadallah博士（共同設立したVivaSmart社を僅か一年以内でYahooに売却。同技術は、Yahooのショッピングサービスにおけるコア技術として利用されている）、Facebookのデータチームに組成から統括に至るまで一貫して携わったJeff Hammerbacher氏などもCloudera社のスタートに重要な役割を担った。データ処理技術の専門家が、同分野における近年の課題を踏まえ、それぞれの知識と経験を集約した企業である。
by Kanabo Consulting Inc. on Tuesday June 01, 2010
by Kanabo Consulting Inc. on Thursday April 01, 2010
Bloom Energy（ブルームエナジー）
■技術の分野：クリーンテクノロジー
■ステータス：未公開企業
■設立年：2001年（旧社名はIon America）
■社員数：200名（2010年２月現在）
■所在地：1252 Orleans Drive, Sunnyvale, CA 94089
■連絡先：Telephone: (408) 543-1500/Fax: (408) 543-1501
■URL： www.bloomenergy.com
■主な経営陣 KR Sridhar氏（共同設立者およびCEO）、Bill Kurtz氏（CFO）、Stu Aaron氏 （VP Marketing and Product Management）、David Barber氏（VP Human Resources）、 Todd Fierro氏（Director of Manufacturing）、John Finn氏（設立者およびVP Technology Infrastructure）、 Martin Janousek氏（VP Technology Development）、Jim McElroy氏（設立者およびチーフサイエンティスト）、 Ravi Oswal氏（VP Process and Quality Engineering）、Bill Thayer氏（VP Sales and Service）、 Venkat Venkataraman氏（VP Product Development）、Gary Workman氏（Director of Quality and Reliability）。 取締役員会には、Scott Sandell氏の他、ブッシュ政権第一期目で国務長官を務めたColin Powell氏も在籍している。
■最近の資金調達状況 2009年３月、シリコンバレーで有数なKleiner PerkinsよりシリーズFの投資ラウンドで１億5000ドルを確保。 同投資機関が管理するポートフォリオの中では、初のクリーンテクノロジー企業となった。同社は、これに先立つ 投資ラウンド（詳細情報は未公表）と合わせ、現在までに総額４億ドルの資金を調達している。現時点での評価額は、 およそ14億5000万ドルにのぼるものと見込まれている。
■事業および技術概要 ９年近くに渡るステルスモードを逸脱し、今年２月、開発技術と事業内容を公表。「Bloom Box」と呼ばれる製品は、 エタノールからバイオマスに至るまで、ほぼ全ての燃料を電気に変換可能な技術である。同社技術のルーツは、 University of Arizonaにおいて、Sridhar氏率いる研究チームが取り組んでいたNASA計画の研究活動に遡る。 この研究チームでは、火星での生命維持を目的とした、電気から酸素と燃料を生成する（あるいはその逆の方法） 装置を開発。この研究活動が土台となり、様々な燃料から発電可能な「Bloom Box」の基礎技術が考案された。 Sridhar氏がエネルギーサーバーと呼ぶところの同技術は、電気グリッドに比べ２倍の効率性（半分の燃料で同量の 発電が可能）を実現するものと言われている。同社の説明によると、天然ガスなどの化石燃料を利用した場合でも、 一般的な石炭火力発電所での発電に対し、二酸化炭素の排出量は67%少ない。また、再生エネルギーを利用した場合は、 カーボンニュートラル（大気中の二酸化炭素量を増加させない）の状態を維持することができるため、二酸化炭素の 排出量はゼロの単位にまで引き下げられる。 Bloom Boxを構成する各燃料セルは、海岸の砂（酸化ジルコニウム）を原料としたCDケースのサイズに近い正方形の ウェハーである。２種の特殊インクを塗料した各ウェハーでは、化学反応によって、一個の電球を稼働させるのに 十分な電力量（約25W）を生成することができる。これらのウェハーをスタック状に積み重ねることで、住宅一軒分の 電力発電が可能。従って、これらのスタックをグループ化して、大型のユニットに設置すれば、ビルや敷地全体で 利用可能な電力量が発電できる。同技術の強みは、希薄なウェハーをスタック状に積み重ねることが可能なため、 限られた面積に設置し、それぞれの地域で最も安価に利用できる燃料を電力へと転換できる点にある。
■現在までの導入実績と成果 現時点では、100キロワット発電用の製品が一基75万ドルと高額なため、一般利用のレベルではなく、大手企業等の 建物を対象とした導入が主体になっている。ベータ顧客であるGoogleでは、自社敷地内にある一軒のビル用として 400キロワットのシステムを利用。将来的には、自社データセンターのひとつを同装置の利用だけで運用するよう 期待している。Walmartでもこれと同規模のシステムを活用。２箇所の試験店舗では、消費電力の60%から80%に対応 させている。この他、eBay、コカコーラ、FedEx等でも同社技術の試験導入を行っている。eBayでは、５基を設置。 各装置は、自動車一台分の駐車面積に収まる形状で、敷地の一角に横配列され、それぞれが敷地内で利用される電力量の 15%を発電している。Bloom Energy社では、３年から５年の間で投資回収を見込んでいる。カリフォルニア州を例に 挙げると、商用の場合、キロワット時の電気料金は、13セント程度だが、同装置の設置により、８セントから10セントに 削減可能とされている。
■競合他社に対する差別化 同社製品に類似した技術開発に取り組む企業は100社強存在すると言われている。中でも、設立から40年を迎えた FuelCell Energyでは、2003年にようやく初の商用製品を市場出荷したが、生産コストは、現在でも売上額を上回っている。 Bloom Energyは、こうした企業に対し、天然素材（砂とインク）を主原料とすること、同形状のウェハーをスタック状に 重ねることで生産過程が簡素化されること、屋上に設置するようなソーラーパネル等と異なり、地面に直接かつ簡単に 設置できること等から、全般的に低コストでの生産を可能にしている。
■今後の計画 上述の通り、商用の装置は、現在一基75万ドルで提供されているが、生産活動が軌道に乗り、顧客ベースが拡大すれば、 低価格での販売が予測されている。同時に、一般住宅用の装置も開発しており、一基あたり3000ドルの価格で市場展開を 見込んでいる。
■技術の分野：クリーンテクノロジー
■ステータス：未公開企業
■設立年：2001年（旧社名はIon America）
■社員数：200名（2010年２月現在）
■所在地：1252 Orleans Drive, Sunnyvale, CA 94089
■連絡先：Telephone: (408) 543-1500/Fax: (408) 543-1501
■URL： www.bloomenergy.com
■主な経営陣 KR Sridhar氏（共同設立者およびCEO）、Bill Kurtz氏（CFO）、Stu Aaron氏 （VP Marketing and Product Management）、David Barber氏（VP Human Resources）、 Todd Fierro氏（Director of Manufacturing）、John Finn氏（設立者およびVP Technology Infrastructure）、 Martin Janousek氏（VP Technology Development）、Jim McElroy氏（設立者およびチーフサイエンティスト）、 Ravi Oswal氏（VP Process and Quality Engineering）、Bill Thayer氏（VP Sales and Service）、 Venkat Venkataraman氏（VP Product Development）、Gary Workman氏（Director of Quality and Reliability）。 取締役員会には、Scott Sandell氏の他、ブッシュ政権第一期目で国務長官を務めたColin Powell氏も在籍している。
■最近の資金調達状況 2009年３月、シリコンバレーで有数なKleiner PerkinsよりシリーズFの投資ラウンドで１億5000ドルを確保。 同投資機関が管理するポートフォリオの中では、初のクリーンテクノロジー企業となった。同社は、これに先立つ 投資ラウンド（詳細情報は未公表）と合わせ、現在までに総額４億ドルの資金を調達している。現時点での評価額は、 およそ14億5000万ドルにのぼるものと見込まれている。
■事業および技術概要 ９年近くに渡るステルスモードを逸脱し、今年２月、開発技術と事業内容を公表。「Bloom Box」と呼ばれる製品は、 エタノールからバイオマスに至るまで、ほぼ全ての燃料を電気に変換可能な技術である。同社技術のルーツは、 University of Arizonaにおいて、Sridhar氏率いる研究チームが取り組んでいたNASA計画の研究活動に遡る。 この研究チームでは、火星での生命維持を目的とした、電気から酸素と燃料を生成する（あるいはその逆の方法） 装置を開発。この研究活動が土台となり、様々な燃料から発電可能な「Bloom Box」の基礎技術が考案された。 Sridhar氏がエネルギーサーバーと呼ぶところの同技術は、電気グリッドに比べ２倍の効率性（半分の燃料で同量の 発電が可能）を実現するものと言われている。同社の説明によると、天然ガスなどの化石燃料を利用した場合でも、 一般的な石炭火力発電所での発電に対し、二酸化炭素の排出量は67%少ない。また、再生エネルギーを利用した場合は、 カーボンニュートラル（大気中の二酸化炭素量を増加させない）の状態を維持することができるため、二酸化炭素の 排出量はゼロの単位にまで引き下げられる。 Bloom Boxを構成する各燃料セルは、海岸の砂（酸化ジルコニウム）を原料としたCDケースのサイズに近い正方形の ウェハーである。２種の特殊インクを塗料した各ウェハーでは、化学反応によって、一個の電球を稼働させるのに 十分な電力量（約25W）を生成することができる。これらのウェハーをスタック状に積み重ねることで、住宅一軒分の 電力発電が可能。従って、これらのスタックをグループ化して、大型のユニットに設置すれば、ビルや敷地全体で 利用可能な電力量が発電できる。同技術の強みは、希薄なウェハーをスタック状に積み重ねることが可能なため、 限られた面積に設置し、それぞれの地域で最も安価に利用できる燃料を電力へと転換できる点にある。
■現在までの導入実績と成果 現時点では、100キロワット発電用の製品が一基75万ドルと高額なため、一般利用のレベルではなく、大手企業等の 建物を対象とした導入が主体になっている。ベータ顧客であるGoogleでは、自社敷地内にある一軒のビル用として 400キロワットのシステムを利用。将来的には、自社データセンターのひとつを同装置の利用だけで運用するよう 期待している。Walmartでもこれと同規模のシステムを活用。２箇所の試験店舗では、消費電力の60%から80%に対応 させている。この他、eBay、コカコーラ、FedEx等でも同社技術の試験導入を行っている。eBayでは、５基を設置。 各装置は、自動車一台分の駐車面積に収まる形状で、敷地の一角に横配列され、それぞれが敷地内で利用される電力量の 15%を発電している。Bloom Energy社では、３年から５年の間で投資回収を見込んでいる。カリフォルニア州を例に 挙げると、商用の場合、キロワット時の電気料金は、13セント程度だが、同装置の設置により、８セントから10セントに 削減可能とされている。
■競合他社に対する差別化 同社製品に類似した技術開発に取り組む企業は100社強存在すると言われている。中でも、設立から40年を迎えた FuelCell Energyでは、2003年にようやく初の商用製品を市場出荷したが、生産コストは、現在でも売上額を上回っている。 Bloom Energyは、こうした企業に対し、天然素材（砂とインク）を主原料とすること、同形状のウェハーをスタック状に 重ねることで生産過程が簡素化されること、屋上に設置するようなソーラーパネル等と異なり、地面に直接かつ簡単に 設置できること等から、全般的に低コストでの生産を可能にしている。
■今後の計画 上述の通り、商用の装置は、現在一基75万ドルで提供されているが、生産活動が軌道に乗り、顧客ベースが拡大すれば、 低価格での販売が予測されている。同時に、一般住宅用の装置も開発しており、一基あたり3000ドルの価格で市場展開を 見込んでいる。
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