設立当初から日米両国で同時に事業を展開

Aidi USA, Inc. 取締役社長兼CEO 石田 謙三氏 & Tafapolsky & Smith, Managing Partner, Alan Tafapolsky氏 

米国におけるFTTH （Fiber to the Home）サービスの加入者数は、日本に比べてまだまだ少ない−この現状は、両国のFTTH関連機器メーカにとって大きなビジネス機会を示唆するものである。200万世帯と世界で最大のFTTHサービス加入者ベースを持つ日本に対しては、FTTH技術のさらなる開拓と市場への参入機会がある。一方、将来的には一億世帯への普及が見込まれる米国においては、大幅な増収機会が見込まれる。こうした中、技術力と製造能力は備えているが、資金的に制限のある新興企業は、このビジネスチャンスにどう取り組むべきか？

先般、カリフォルニア州で開催された経済ソサエティ主催のイベントにて、PLC Optical Splitterの製造メーカであるAidi Corporationの共同設立者らが講演会を行った。日本支社の取締役社長兼CEOを務める石田氏、Tafapolsky & Smith の Managing PartnerであるAlan Tafapolsky氏が、FTTH市場に向け日米両国で同時展開する事業の戦略とそれに対する見解を披露してくれた。今月のBridge Builderでは、そのハイライトをご紹介する：

石田氏の技術業界における経歴は長く、Intel JapanおよびIBMでの上級管理職、バーモント州、フロリダ州の研究所での経験を通じてScion Photonics社を共同設立。2004年9月にJDSUより買収された後、現在のAidi社を設立した。大阪工業大学にて学士号、大阪大学で修士号を取得。光学製品および半導体のパッケージング化やマテリアルに関する特許を数多く所有している。一方、Tafapolsky氏は、企業組織における移民法を専門にカリフォルニア州とワシントンD.C.地区で弁護士を7年間務めた後、2000年にTafapolsky & Smithを設立した。ウィスコンシン大学、ジョージタウン大学、タフツ大学、ハーバード大学において法律および外交分野に特化した修士号、紛争解決における資格を多数取得。Aidi USA社に対しては、資金援助を行った後、現在、法務顧問として在籍している。

Aidi社の起ち上げに際して、両氏は日米両国での資金調達に対する見解の違いを認識したと言う。米国のVC投資家は、スタート時から日米両国で事業を同時展開する新興企業への「シード投資」に余り関心を示さなかったのに対し、日本のVC投資家はそれに全く問題を感じなかった。最終的には、かなりの好条件を提示したNikko Ant Factory（ビジネスの現状に関する詳細報告を定期的および短期的に提示する事が主な条件とされた）より2004年10月、270万ドルを調達。

この他、日本と中国での生産活動に対する戦略、中国のメーカ企業との協力関係（同社は中国にサテライトオフィスを置いている）に関する話の中で、石田氏は自身の経験から、台湾人が経営するメーカ企業ではより慎重にIP（知的財産）を取扱う傾向にあると述べていた。

同社設立にあたっては、超えるべき「法の壁」があった。石田氏が資金調達活動を展開する中でグリーンカードの承認を待っていた時期に、VC投資家が「米国永住権が認可されなければ投資は行わない」との姿勢を示した。つまり、自身の査証が起業の実現性を左右していたのである。そんな中、Intel社の某サプライヤからビザのスポンサーとして支援を受けたお陰で、永住権を取得することができた。また、移民法の専門家であるTafapolsky氏の尽力に因るところも大きい。両氏は、石田氏の永住権取得に至るまでの過程で知り合ったとされる。

日米両国の市場で事業展開していく上で、Aidi社にはやるべき業務がまだまだ残されているが、先ずは好調なスタートをきって、それを業績にも反映させているようだ。CorningやADCなどキャリア向けにFTTH機器を製造する企業に注力し、既に2005年は200万ドル程度の売上が見込まれている。Aidi USAは現在、Tafapolsky & Smith LLPのオフィス内（カリフォルニア州サンフランシスコ市）に設置されている。同社のウエブサイトは www.aidicorp.com 。今回の講演会を主催した経済ソサエティに関する詳細情報は www.keizai.org で閲覧できる 。 

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