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米エリア IT通信
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This
Month's Bridge Builder
Featuring
the real voice of IT across the Pacific
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October, 2004
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将来性が期待される日本のデジタル機器産業
富士通総研 経済研究所
常務理事 根津 利三郎氏
先般行われたJapan Society主催のイベント『Digital Networks in Asia: Trends and
Opportunities』において、富士通総研 経済研究所の常務理事を務める根津利三郎氏のプレゼンテーション(”Is the
Japanese IT industry recovering at long last ? Lessons from the
90s and prospects for the
00s”)は、参加者の関心を惹く内容であった。多くの経済学者らと同様、日本経済の回復に対する同氏の見解も適確なデータに裏付けられたものだったが、中でも、将来、日本のビジネスにおける競争力を高めるための戦略についての話は、非常に興味深いものであった。現職に就く以前はOECDへの日本代表として11年間をパリで過ごし、豊富な経験と長年の研究活動を通じて2002年には著書『IT戦国時代』を出版。同書では、世界の競争状況にあるITを分析している。今月のBridge
Builderでは、経済産業省 経済産業研究所の理事としても活躍する根津氏の講演内容を要点に整理してご紹介したい。
講演の冒頭で根津氏は、80年代、半導体市場の占有率においてトップであった日本が、90年代に入って第2位の国に定着するまでの経過を説明。2002年以降、日本のマーケットシェアが、僅かに上昇傾向に乗じた点を強調する一方で、過去(90年代)の教訓から日本企業が学ぶべき重点を以下のように指摘していた:
-90年代、日本ではどの企業でも「一気にすべてを完成させる」という共通の戦略を採用していた。幅広い製品に対しリソースを「浅く広く」投入した結果、世界市場を掌握するレベルに達した日本企業は存在し得なかった。世界のトップに立つためには、日本企業は自社独自の戦略を構築し、リソースを集中させる必要がある。
-90年代全般を通じて、日本の企業は電子技術の漏出に対して警戒心が低かった。そしてこの事が、アジア諸国の競合企業に保有技術を模倣される結果を招いたのである。こうした危険性を回避する上で、日本の企業は基幹業務を国内で行うべきである。
-また、こうした企業では、アジア他国における安価な労働力を利用せず、国内での総合的な生産過程に固執していた。経費を削減するためには、アウトソーシング化によって業務の一部を海外委託することは良策である。
-その結果、日本は低額の投資と競争力の不足といった悪循環に巻き込まれていった。今日の日本企業は、娯楽向けのデジタル機器産業において、絶対に同じ過ちを繰り返してはならない。
根津氏の見解では、日本経済の回復基調は、まさに日本企業がこうした苦い経験から実際に教訓を得た証拠だとされている。半導体業界を例に挙げると、DRAMおよびシステムLSIの両分野では、競争力の強化が確実に見られる。近年、日本の会社はアジア諸国の企業との協力関係とアウトソーシング化を通じて、現地での生産率を上昇させている。特に、3G携帯電話をはじめDVD、デジタルカメラ、フラットテレビ(プラズマ、LCD等)に代表されるデジタルオーディオ/ビデオ機器は将来性の高い分野である。しかし、経済回復を示唆する要素はこれだけではない。例えば、日本におけるブロードバンド技術の急速な普及により、至るところに最高速のサービスが安価で供給されるようになったことや、鉄、セメント、プラスチック、その他の資材における中国への輸出量が増加傾向にある点も指摘される。
IT産業の発展について根津氏は、1994年のメインフレーム・コンピュータ時代は、翌年、米国が牽引するPCおよびインターネット産業へと移行し、2000年は欧州が携帯電話業界の中心的役割を担ったと説明。そして2004年、同氏は、デジタル機器産業を日本が先導する年になるとの見方を示した。
Japan Societyの活動内容や今後の開催イベント情報に関しては、同団体のウエブサイトをご覧下さい:
www.usajapan.org
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Wi-Fi Planet Conference
2004年11月30日〜12月2日, San Jose McEnery Convention
Center カリフォルニア州サンノゼ
IT Compliance
2004年12月1日〜3日, Hyatt Regency カリフォルニア州サンフランシスコ
Outsourcing
Summit
2004年12月5日〜7日, The Scottsdale Plaza Resort
アリゾナ州スコッツデール
Corporate Security
2004年12月6日〜8日, The Princeton Club ニューヨーク州ニューヨーク
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