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What's NewASeptember 2006

Market Snapshot - 米国のIT市場をみる
今月のテーマ:既存のウェブサービスに創造性をプラス マッシュアップサービス 

国のIT業界における注目市場を月替わりで紹介する「Market Snapshot」では、市場の全体像やトレンドをわかりやすく説明。さらに役立つリンク集を活用すれば、該当市場や新製品に関するより具体的な情報も入手できます。当社では、特定の米国IT市場に関する調査をカスタマイズいたします。お問合わせは info@kanaboconsulting.com までどうぞ。

既存のウェブサービスに創造性をプラス マッシュアップサービス  

音楽業界では、異なる楽曲を「マッシュアップ(Mashup)」、いわゆる混ぜ合わせることで新しい音楽を創生する手法が使われてきたが、近年では、ウェブの世界でもこの概念が浸透している。このWeb2.0を表現するための手段として注目を集めているマッシュアップとは、複数の情報源を利用して、新しいウェブサービスを構築するトレンドである。Google、Amazon、Yahooを代表とする大手ウェブサービス企業では、自社開発のデータベース等を他のデベロッパでも活用できるようAPIを公開している。これらのAPIに基づいて誕生したマッシュアップの種類は多岐に渡るが、地図情報をベースにしたウェブサービスは特に人気が高い。その一例を挙げると、ChicagoCrime(www.chicagocrime.com)というサイトでは、犯罪事件に関する警察情報をGoogle Mapの路上マップと合成させ、シカゴ市内のどの地域や路上でどのような犯罪がいつ発生したのかを表示する。今年5月に運営を開始してから僅か最初の2週間で120万ページビューを記録した人気サイトである。

マッシュアップに関するリサーチ結果を紹介したMashup Feedのサイト(http://www.mashupfeed.com/)によると、8月の時点で掲載されている255件のAPIに基づくマッシュアップは916件。一日平均で2.7件強のサイトが創造されている。APIに関してはGoogle Maps、Amazon、Yahoo Maps、Flickr、Microsoft’s VirtualEarth、Deliciouse、eBay、MSN Messengerの順番で利用頻度が高い。この他、利用価値のあるデータフィードとしては、天気、交通、イベント、テレビ番組の情報、写真等が挙げられる。

マッシュアップの特徴は、ユーザ側のPC上でのみフィードの合成を実行するため、データを白紙の状態から作成したり、データやウェブサーバーの使用料を支払う必要がない点にある。PC業界で言うところの3層構造(PCがベースプラットフォーム、Windowsや他のOSがAPIを提供、APIを利用する開発者がこれにアプリケーションを構築)をマッシュアップに見立てると、インターネットをプラットフォームとし、GoogleやAmazon等のウェブサービス企業がAPIを提供。そして、マッシュアップ自体がアプリケーションとなる。自身のアイデアをPCアプリケーションに転換させるにはかなり高度なプログラミング技能が要求されるものだが、マッシュアップの場合、創造力さえ秀でていれば、通常レベルの技能で十分、構築することができる。また、APIの利用に際しては許可を必要としないため、開発資源を集中させながら短期間、低コストで新サービスを開始できる点にもメリットがある。こうした利点により、地図情報主体型のマッシュアップサービスが趣味的な領域を越えて、今後、企業向けのアプリケーションから娯楽(テレビ、映画、ビデオゲーム等)、移動体通信の分野にもさらに広がり、ビジネスチャンスを生みだしていく可能性はある。

Rising Company - Jajah Inc.

Jajah Inc.,(ジャジャー)

■設立年:2005年1月

■ステータス:未公開企業

■所在地:2513 Charleston Road, Suite 102 Mountain View, CA 94043

■連絡先:http://www.jajah.com/content/supportform.aspx

■URL: www.jajah.com  

■社員数:18名(2006年4月現在)

■主な経営陣: Daniel Mattes氏およびRoman Scharf氏(いずれも共同設立者)。現在、取締役会には、会長を務めるSequoia Capital PartnerのHaim Sadger氏をはじめGlobespan Capital PartnersのVenky Ganesan氏(現Managing Director)、ICQ Inc.,の共同設立者Yair Goldfinger氏(America Online Inc.,の傘下にあるICQ在職中は、CTOとしてインスタントメッセ−ジングの開発を統括。Dotomi Inc.,の現CTO)が在籍している。

■最近の資金調達状況: 2005年10月、シリーズAにてSequoia Capital Partnerより約1,000万ドルを調達したが、具体的な金額については、公表されていない。続く2006年4月に入り、Globespan Capital Partnersの牽引でシリーズBの資金調達も完了させている(この調達ラウンドについても、金額の詳細は未公表)。特にシリーズBでの調達資金は、雇用者の増員、米国内での事業拡張に加え、アジア市場への進出に向けても運用を予定しており、年末までに有料ユーザ100万人の確保を目指す。

■事業概要およびサービスの特長: 電話の種類を問わず、固定/携帯/IP電話のいずれにも対応した格安通話サービスを提供。利用者は、同社のサイト上で発信側と受信側の電話番号を入力し、<Call>ボタンを押すと、Jajahが両方の電話に呼び出し音を発するという非常にシンプルな仕組みを採用。登録者間での通話は、原則として無料である。米国では、類似したサービスとしてSkypeが挙げられるが、その主な違いは、PCとヘッドフォンを利用せずに各自の所有する電話機で国内/国際通話が可能な点にある。また、ソフトウエアをダウンロードする必要もない。現在のところ、海外約50カ国との通話に対応しており、米国内から海外国へ発信する場合の通話料金は、一分間あたり米1.6〜1.9セントと割安である。また、同サービスを利用する国外の登録者一人当たりに対する平均売上収益は、8ドル程度とされる。同社の説明によると、サービス提供の開始(2006年2月)後、最初の一週間目で2万人のユーザが登録。サイト訪問者全体の59%が、有料ユーザになっている。Jajah起業の地は、オーストリアのウィーンであり、本社をシリコンバレーに移転した後もルクセンブルグに欧州支社、開発センターをイスラエルに構えている。

■競合と将来性: 同社では、eStara Inc.,を最も強力な競争相手として捉えている。この企業では、大規模のエンタープライズ、メディア企業、オンラインディレクトリ、検索エンジンを対象に「ビジネス−顧客間」に特化したVoIPアプリケーションを開発。Jajahの将来性に関して着眼すべき点は、米国内でも有数の投資機関であるSequoiaが、初めて投資を行ったVoIP企業であること、過去の例で言うと欧州企業への投資は稀であることが指摘される。このようにSequoiaによる同社への特別な関心は、今後、通話料金のさらなる低価格化を示唆すると同時に、VoIP企業に対する投資の活性化にも繋がる可能性がある。

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This Month's Bridge Builder
Featuring the real voice of IT across the Pacific

July, 2006 

他国企業との連携が生み出す独創的な発想

大日本印刷株式会社 情報コミュニケーション研究開発センター センター長 斎藤 雅氏

Palo Alto Research Center(PARC) Principal Scientist and Manager of the Socio-Technical and Interaction Research (STIR) Group Victoria Bellotti氏  

技術革新の可能性は至るところに在って然りなのだが、現行の課題や困難な状況に対する新たなソリューションの開発に携わる人々が、その源となる場合も多い。米国のIT産業に関しては、ここで言う「人々」とは、概して新市場への参入を目指すスタートアップ企業や大手企業のR&D部門が該当する。日本のIT産業もこれに類似しているが、開発段階における構想には、一般的に企業内部の社員のみが関る点で米国の事情と異なる。今回のBridge Builderでご紹介するPalo Alto Research Center (以下PARC )は、Xerox社のR&D部門が2002年に独立したもので、Xerox社に限らず様々な産業や政府機関を対象に、戦略的なリサーチサービス、技術、知的所有権を提供しており、シリコンバレーはもとより米国内のIT業界では非常に知名度の高い組織である。また、日本企業に対するサービス提供の拡大により、伝統的な日本の企業文化を逸脱させるリソースとしても評価を受けている。大日本印刷株式会社(以下DNP)は、社内の人材に制限することなく、このPARCとの協力関係を通じても技術革新に邁進している企業である。今月の記事では、先般、経済ソサエティ主催のセミナー(『Gaining a competitive edge with Disruptive Innovation』)で紹介された両社間の協業についてお話をしたい。

印刷媒体では長い歴史を誇るDNP。同社の情報コミュニケーション研究開発センターでセンター長を務める斎藤氏によると、同社は電子媒体へと移行する社会の流れに沿って、事業拡張の手段を追求すると同時に、これまでの法人顧客に対する販売から消費者を直接ターゲットとした戦略に関心を寄せていた。この新たな目標を掲げるにあたり、消費者への直接的なアプローチは全く新しい領域であったため、IT業界における幅広い経験、評判、エンドユーザに特化した技術革新を強みとする点からPARCの協力を得ることにした。PARCとの協業関係におけるDNPの目的は、新しい電子媒体におけるビジネス機会に留まらず、従来とは異なった技術革新のプロセスを経験することにもあった。

一方、PARCにとっても、DNPの求めるものが自社の得意分野と合致する点に着眼。コンピュータ科学、人間/コンピュータ間の相互作用、社会科学、言語学の各分野における専門家で学際的なグループを組成し、DNPの研究者とのチームワークを実現させた。PARCのSocio-Technical and Interaction Research GroupにてPrincipal ScientistおよびManagerとして務めるBelloti氏の話では、このチームワークの結果、必要な市場分析、予備調査、ターゲット市場の選択、提案書の作成に至るまでの作業を僅か17週間で完成させた。PARCの自社開拓による各種ツールと業界での経験を通じて、DNPでは、消費者の「日常生活」を明確に認識しながら、これらのターゲットに対するアプローチの発想に役立てた。そして、最終的にはPARCがこうした豊富なアイデアを懸案した上で、DNPに対し新しい種類の媒体技術を提案するに至った。

今回のセミナーでは、DNPの新規技術に関する詳細は公表されなかったが、協業関係が、いずれの企業にとって有益な成果をもたらした事は明確である。Belloti氏によると、異文化間における協業関係においては、言語面および民族誌的研究を応用する点で、いくつかの相違を経験したものの、互いに納得のいく技術が見えてきたとして、成功を実感していた。一方、斎藤氏もPARCが、日本では馴染みの薄い民族誌的研究を用いたことで、「表面には見えないような人間の行動や痛み」が浮き彫りになったと振り返る。この両社間におけるコラボレーションの成果は、同プロジェクトが次の段階に入り、いよいよプロトタイプの開発を目前としている点からも覗える。

経済ソサエティの活動や詳細情報については、 www.keizai.org をご覧ください。また、PARCの事業にご関心をお持ちの方はDavid Weinerth氏(VP of Business Development)までお問合せください:David.Weinerth@parc.com 。 

前回までのインタビュー

Upcoming Events,

 

Financial Services Technology Summit
2006年9月12日-14日,Sanctuary Resort, Kiawah Island サウスカロライナ州カイワーアイランド The Hilton, Financial District カリフォルニア州サンフランシスコ市 

Network Security Conference
2006年9月18日〜20日, Caesars Palace Hotel and Resort ネバダ州ラスベガス市  

Information Security Management Conference
2006年9月18日〜20日, Caesars Palace Hotel and Resort ネバダ州ラスベガス市  

Third Health Information Technology Summit
2006年9月25日〜27日,Renaissance Washington ワシントンD.C.   

 

 

 

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