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 ASept./Oct., 2003 |
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Market Snapshot
- 米国のIT市場をみる 米国のIT業界における注目市場を月替わりで紹介する「Market Snapshot」では、市場の全体像やトレンドをわかりやすく説明。さらに役立つリンク集を活用すれば、該当市場や新製品に関するより具体的な情報も入手できます。当社では、特定の米国IT市場に関する調査をカスタマイズいたします。お問合わせは info@kanaboconsulting.com までどうぞ。 通勤時間を楽しくする技術－サテライトラジオ 今から20年ほど前に遡るが、『Psychology Today』誌で米国の成人を対象に「人生の中で最も楽しいと思うもの」をアンケートした結果、一位は音楽であった。以来、現在に至るまで次々と登場する新種のオーディオ関連製品に需要が追いついている事実からも、アメリカ人の音楽に対する関心が依然として高いのが分る。特に、車社会に暮らし、時間の有効利用を重んじるアメリカ人にとって、渋滞からのストレスを緩和し、快適な通勤時間を過ごす手段として音楽を聴くことは、想像以上に重要なのかもしれない。現在、米国内で運転される自動車の数は約2億台で、人口全体の約1億1500万人が一日平均2時間半を通勤時間に費やしている（U.S. Department of Transportation）。その間、大半の運転者が主にラジオから音楽を聴いて過ごすと言われている。FM/AMラジオの利点は、無料で手軽に交通情報や天気予報、スポーツ実況、音楽などを聴けることだが、同時に番組の数や種類に限りがあり、個々人の趣向に合った内容が得られないという弱点もある。また、ラジオ番組の制作と運営は概して広告費に依存しているため、番組の途中で頻繁にCMが入る。ところが、無料であれば諦めもつくこれらの弱点が解決され、好きなジャンルの音楽を高音質で聴きながら毎日快適に通勤できるのであれば、有料でラジオ番組を受信する価値は十分ある。こうした見地から、90年代に始まりホームエンターテインメント分野へ活気をもたらした衛星TV放送（DirectTVやEcoStarに代表される）の基本概念をオーディオの世界で実現したのが、サテライトラジオである。UHFやVHFアンテナを使えば無料でTV番組を受信できるにも拘らず、視聴番組の種類と内容の充実を求め、アメリカ人全体のおよそ8割強がケーブルもしくは衛星TVに加入しており、将来、ラジオについてもこれと似たような状況が期待されている。 現在、米国連邦政府のFCCより認可を受け、サテライトラジオ放送を提供している企業はXM Satellite Radio（Nasdaq：XMSR 本社ワシントンD.C.、以下XM社）とSirius Satellite Radio（Nasdaq：SIRI 本社ニューヨーク市、以下Sirius社）の2社である。近年、Satellite Newsが発表した調査結果では、国内全体で60万人とされるサテライトラジオ放送の加入者数は増加傾向にあり、今年度の第2四半期末までには80万2000人に達するとの見込みがある。さらに各社別の2003年末における加入者数（合計）は、XM社で100万人、Sirius社でも30万人が予測されている。 一家に一台ならず「一人に一台」とも言われる米国の自動車所有率に着眼したサテライトラジオの主要ターゲットは、自動車メーカーである。The Carmel Groupの予測によると、2008年までには米国内でサテライトラジオを搭載した自動車は、総数2億4300万台の10分の1を占めるようになる。現在のところ、自動車向けのサテライトラジオは、顧客のリクエストによってオプションとして搭載されるのが一般的であり、工場出荷時インストールされた市場で本格的に動き出すのは、早くて2005年頃との見方もある（Satellite News）。それまでは、大型家電チェーン店をはじめ携帯電子機器を専門とする小売店を通じ、主にアフターマーケットでの売上を着実に伸ばしているのが現状だ。今後の動向については、①自動車メーカーがサテライトラジオの価値をより高く評価し、②カーディーラが最適な販売戦略を打ち出す、また③屋内専用の製品が充実し、一箇所に数台のシステム導入をすることで受信料の値下げができれば、住宅や法人での利用率が上昇するといった可能性が考えられる。 Danger, Inc.（デンジャー） ■創設時期： 2000年１月 ■ステータス： 未公開企業 ■所在地：124 University Avenue Palo Alto, CA 94301 ■連絡先: Tel: 650-289-5000 Fax: 650-289-5001 ■URL： www.danger.com ■従業員数：2003年8月の時点で135名だが、年末をめどに150名に増員する方針。 ■経営陣： Hank Nothhaft（会長兼CEO：Concentric Network Corp.、DSC Communications、GTE Telenet Communications（現Sprint）など通信およびネットワーキング業界での豊富な経験を持つ。2002年の就任前は新興企業SmartPipes, Inc.の代表を務めていた）、Andy Rubin（社長兼CSO、共同創設者：WebTV Networks（1995年にMicrosoftが買収）の通信技術部門を指揮。Apple出身）、John Arledge（VP of Business Development：TiVoの前事業開発部長）、Joe Britt（CTO兼SVP of Software、共同創設者：WebTV Networksではシステムソフトの技術者として活躍。Apple出身）、Matt Hershenson（SVP of Hardware、共同創設者：Mainbrace Corporationにてハードウエア部門を統括。Apple出身）。2001年、諮問委員としてAppleの共同創設者Steve Wozniak氏が参画。 ■最近の資金調達状況： 現在までの調達資金総額は＄7,700万（同社の公式発表による）。投資家にはT-Mobile（T-Venture）を筆頭にOrange Ventures、Mobius Venture Capital、Redpoint Ventures、Venture Strategy Partners、Diamondhead Ventures、innOvate Communications Group等がある。2003年2月初頭、SOFTBANK Capital PartnersおよびMeritech Capital Partnersのリードにより＄3500万でラウンドDを完了した。この追加資金は、主に携帯電話事業者顧客の拡大に運用される予定。 ■主な提携先： T-Mobile、Microcell Telecom、TritonPCS（無線サービスプロバイダ）、Benchmark Electronics、Flextronics（メーカー）、America Online、Intel、Kyocera、UCP Morgen等（技術提携）他多数 ■事業概要と保有技術の特徴： 膝（ラップ）の上で操作するLapｔopに対し、3名のApple出身者が共同設立した同社では、学生など若い世代（18歳～34歳の範囲）をターゲットに、腰（ヒップ）に付帯して利用できる小型の携帯端末Hipｔopを開発。2002年10月、パートナー企業のT-Mobileより「Sidekick」のブランド名で販売開始した当時は、モノクロ画面でのスタートだったが、今年6月にはメモリ容量とプロセッサ速度を強化したカラーモデルが登場した。これとほぼ前後して、他のキャリアもプロバイダに加わり（TritonからSunCom Hiptopとして、カナダ市場向けにMicrocell SolutionではFido Hiptopとして展開）、北米市場における同製品の浸透に貢献している。 GSM/GPRS規格に準拠したHiptopはウエブブラウザ、電子メール、PIM、AOLのIMを使ったチャット、デジタルカメラ（外付け）、ゲーム、音声通話機能を統合した（形状：116mm×65mm×28mm。重量：約150ｇ）、薄型の石鹸を思わせる機器である。イメージとしては、PDA機器で知られるResearch In Motion社（本社：カナダ。以下RIM）のBlackBerryに近いが、主にHipｔopは対象年代層の違い、一般消費者への普及（競合としてはRIMの他にPalmやHandspring等のPDA大手も挙げられるが、いずれもユーザの利用目的はビジネス環境が主流）、機能性の多様化、使い勝手を意識したデザイン、手頃な価格設定（カラーモデル：＄300）などで差別化を図っている。モノクロモデルの発売から僅か8ヶ月の間に、米国では若い世代を中心にポップカルチャーのアイコンとして急速に普及している（現在のところDangerでは、売上実績について公式発表を行っていない）。 ■業界での評判、今後の動きなど： USA Todayより”Best Product of 2002”、Handheld Computingでは”Best of the Best”、PC World Magazineでも”Product of the Year”に選ばれるなど同製品に対する業界および消費者からの評価は上々で、特に米国では品切れを経験する店舗が後を絶たないほどの人気ぶりを発揮している。具体的な時期は明確にされていないが、海外市場への拡張計画として、イギリス支社の開設（社員は10名程度でスタートする予定）に向け準備を進めている。技術面に関しては、自社ソフトのJava対応に向け、今年9月にSun Microsystemsとの間でJava 2 Micro Edition（J2ME）のライセンス契約を締結。来年の上半期をめどにJ2MEをベースとした製品出荷が予定されており、ユーザは今後、ゲーム等のエンターテインメントや各種データサービス（金融関連情報や位置情報など）など幅広い種類のJavaアプリにアクセスできるようになる。
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Satellite Application
Technology Conference 2003
2003年11月3日～5日, Hilton New York ニューヨーク州ニューヨーク
放送から政府機関、金融サービス、リテール、電気通信、ヘルスケア、公益事業、輸送など幅広い産業におけるエンドユーザ向けのサテライトアプリケーションに焦点を当てたイベント。
CSI Conference and Expo
2003年11月3日～5日, Marriott Wardman Park ワシントンD.C.
コンピュータセキュリティ業界における大規模なコンファレンス。今年は160種を超えるセッションをはじめ、各種ケーススタディの紹介やパネルディスカッションで構成。基調講演にはLouis Freeh氏（前Director of the FBI）を迎える。
Electronic Data
Capture
2003年11月12日～14日, Loews L'Enfant Plaza ワシントンD.C.
医療産業におけるEDCプロセスをテーマとしたコンファレンスで、今年8回目を迎える。ワークショップでは専門家による実際の事例検証を通じ、今後の導入と運営方法に関する戦略を紹介していく。
Comdex Fall Las Vegas
2003年11月17日～21日, Las Vegas Convention Center
ネバダ州ラスベガス
IT業界における大規模な年次コンファレンス。今年のテーマはWireless and Mobility、Security、Windows Platform、Open Source and Linux、On Demand Computing、The Digital Enterprise、Web Servicesが中心とされる。
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