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What's NewASeptember, 2002

Market Snapshot - 米国のIT市場をみる
今月のテーマ: 米国の生体認証技術〜指紋照合

米国のIT業界における注目市場を月替わりで紹介する「Market Snapshot」では、市場の全体像やトレンドをわかりやすく説明。さらに役立つリンク集を活用すれば、該当市場や新製品に関するより具体的な情報も入手できます。当社では、特定の米国IT市場に関する調査をカスタマイズいたします。お問合わせは info@kanaboconsulting.com までどうぞ。

米国の生体認証技術〜指紋照合:

2001年9月5日、International Biometrics Group(以下:IBG)から生体認証技術市 場に関する年次報告書が発表された。この中で、同市場の収益は大規模の公共部門で の導入を中心としながら、今後はPC/ネットワークアクセスおよびEコマースにも広 がりを見せ、2000年の3億9900億ドルから2005年には19億ドルへ成長する、との予想 が立てられていた。しかし、それから僅か6日後に発生した9.11テロ事件が、同市場 への見方と必要性を大きく変えたのである。それまで連邦政府では、生体認証技術を 「興味深い技術」と捉えていた節があったが、深刻な状況を経験した現在では、セ キュリティ強化に不可欠な要素としてあらゆる場面で採用されてきている。こうした 現状 を背景に、Frost & Sullivanの最新報告書では、2001年に9340万ドルと評価された生 体認証技術市場が、2006年までには20億5000万ドルと急上昇すると予想されている。

バイオメトリクスとも呼ばれる生体認証技術は、生体的あるいは行動上の特徴から本 人であることを認証する技術で、ここ数年の間に商用としても広範で実用されるよう になった。生体認証の種類は目的や用途によって多岐に渡るが、指紋をはじめ手(静 脈、掌紋)、目(虹彩、網膜)、顔貌、音声(声紋や抑揚)、署名(筆跡、筆圧)、 DNAなど個人の部位や行動の特徴を数値化し、登録済みのデータと照合させる点で は、概ね共通している。元来、認証方法としては本人のみが把握している知識(パス ワード等)、本人のみの所有物(ATM/ICカードやトークン等)が広く使われてき た。これらは確かにセキュリティ目的を果たすが、亡失など本人の過失だけでなく、 盗難や攻撃などの外的要素からも脆弱性が指摘される場合もある。特に、単独のセ キュリティ方法に依存する場合は、さらに危険度を増すことにもなる。

そこで「唯一無二」の認証媒体である体の部位、つまり本人から切り離せない情報の 利用に関心が高まった。このように、生体認証技術の特長は、半永久的に変化しない 生体情報、そして体の一部であるため認証媒体を携帯したり、更新作業の必要性が無 い点に言及される。脆弱性としては、生体特徴の複製が考慮される。例えば、米国で はシリコン素材を利用した指紋複製による犯罪ケースも見られる(それでも生体特徴 の複製を行うには、かなりの専門知識と特殊な設備が必要らしいが)。確かに、競争 の激化による生体認証装置の価格引き下げは、普及率の上昇に貢献した。その一方 で、安価なデバイスの中には高度な認証機能を持たない製品もあり、生体情報を使っ てもどこまで厳密な照合が行われているのか、といった完全性への疑問も浮上してき た。しかし、いかなる認証技術にもリスクの可能性はあるが、それを限りなくゼロに 近づけるのが生体認証技術であろう。 現在、実用化されている生体認証技術は指紋、虹彩、署名の3種に大別される。

Market Snapshotでは3ヶ月に渡って、米国における生体認証技術への取り組みに着目 していくが、今月はその第一回として、最も普及率が高い指紋による生体証明技術か らお話しよう。前述の通り、米国では9.11事件後、セキュリティへの様相が変化し た。米上院では反テロ対策として国境における保安、警察当局での捜査強化 に加え、生体認証技術にも対応するよう昨年10月、The USA Patriot Act(米愛国者 法)を通過させた。これに続き、同月にはThe Aviation Security Act(航空保安 法)も発効させ、米国内の空港で働く職員全員へのバックグラウンドチェックの一環 として指紋による生体認証を義務付ける方針を固めた。事実、サンフランシスコ国際 空港では、Identix社の技術を基盤としたNECの自動指紋認証システム「NEC/LS-21 Live Scan」を設置し、新規採用や契約更新をする際、空港職員の審査を行ってい る。IBGによると生体認証技術市場の48.8%は指紋照合が占めており、それに次いで 顔貌情報が15.4%のシェアを持っている。これは、指紋と顔の特徴による本人認証が 伝統的に行われてきた沿革を反映した結果だ。指紋照合の高い普及事情は、身近なと ころで運転免許書への導入事例がある。現在のところカリフォルニア州をはじめ ジョージア、ハワイ、オクラホマ、テキサスの全5州がその対象となっている。

Frost & Sullivanでは指紋照合による生体認証産業は、2001年から2003年にかけて5 倍の割合で成長を遂げ、1億8500万ドルに達するとした上で、2006年までには7億ドル の収益を上げるものと見ている。この急速な成長には、コスト面でのメリットも要因 となっている。特に企業のPCセキュリティの場合、ユーザー名とパスワード管理に年 平均で1人当り300ドルの費用がかかるのに対し、指紋照合では生体情報を使うた め、この管理費がぐっと削減できる。こういった面からも、民間レベルでは今後、企 業を対象に導入率が高まる可能性もある。

10月のMarket Snapshotでは、虹彩による生体認証技術に関する米国事情をお届けい たします。

役立つリンク集 :
International Biometric Group 生体認証業界においては大手のコンサルティング/技術ソリューション企業のサイ ト。業界のリサーチも行っている。

Avanti Biometric Guide 生体認証技術をはじめ、商用場面での活用事例や設置方法を中心に幅広い情報が閲覧 できる。

Biometric Digest 生体認証技術に関する最新ニュースやトレンドについての出版物を提供。オンライン ニュースレターも発行している。

Biometrics at MSU 指紋、手、顔、音声などによる各種生体認証技術を題材としたプロジェクトの実施や 出版物を提供している。

Rising Company

今月の注目ベンチャー企業:Fidelica Microsystems社

Fidelica Microsystems社

■創設:1999年10月

■ステータス:未上場企業

■所在地:423 Dixon Landing Road Milpitas, California 95035

■連絡先:Tel (408) 941-7900 FAX (408) 941-8149

■URL:www.fidelica.com  

■資金調達など: 800万ドル強(2000年3月:アーリーステージ)、600万ドル(2001 年夏季:第2ラウンド)、420万ドル(2002年5月:第3ラウンド)

■主な投資家:Band of Angels、EastGate Capital Management、Shugart Ventures、Ventana Global等

■経営陣:S.K. (KG) Ganapathi(社長兼CEO)、Robert McCormick(CFO)、Robert Allen(VP of Marketing & Business Development)、Keith DeConde(CTO)、Carl Palmer(VP of Operations)

■事業概要と保有技術の特徴: 電子セキュリティとアクセス制御向けの生体認証技術を開発。同社の指紋センサー技 術には、指紋の凹凸を区別する圧力測定が使われている。多数の小型検出セルから形 成されているため、かなり微妙な測定に対応できる点が特長だ。同社では、現在特許 申請中のCell-Addressing Schemeを採用することで、検出アレイ上で半導体物質を利 用する必要がなくなり、(センサーが)静電放電によるダメージに影響を受けないと している。同社のセンサーチップは、シリコンの代わりに薄膜を基盤とするので、プ ラスチックをはじめガラスなどコスト効果と性能を高めるその他多くの素材に適用で きる。また、狭い面積でクレジットカード程度の小型形状のため、殆どのデバイスに 組みこむことも可能だ。特許取得技術であるMicro Electro-Mechanical Systems設 計、Thin Film Manufacturing Methods(薄膜加工法)は、半導体検査や無線通信と いったバイオメトリクス以外の分野におけるアプリケーションに活用されている。本 社はカリフォルニア州のミルピタス市に構えるが、工場施設は南下したサンタバーバ ラ市で運営している。

■今後の投資状況と新たな動き: 2002年5月に420万ドルで第3ラウンドを完了したが、同社CFOのRobert McCormick氏は 2002年終盤に向け、上述の投資家たちが、更に200万ドルの投資に意欲を見せている と述べている。また、同氏の予測では2003年末までには収益黒字に転じるとされてお り、これと同時期には、新たな資金調達ラウンドに乗り出す方針も検討中だ。現在の 従業員数は21名だが、2002年末にはその倍の人員を雇用していく予定。

 

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This Month's Bridge Builder
Featuring the real voice of IT across the Pacific

September, 2002 

真のグローバル化は国の多様性を理解することから

高橋 真市氏 - Director, Japan Strategy              Global Project Design LLC
 

「グローバル化」は、今や日々の生活を通じて耳にする馴染みのある言葉である。国家レベルの政策から各種産業界のビジネス、教育、通信活動など、あらゆる場面で不可欠な要素だ。特に、分散化の進む現代のビジネスにおいては、距離や時間、延いては言葉や文化の違いを認識した上で、プロジェクトに関るチームの意思統一を図りながら、高い効率性と生産性を生み出していくことが業績向上の鍵を握るとも言えるだろう。今月のBridge Builderでは、こういった需要に応えるよう、プロジェクトマネージメント・ソリューションを展開するGlobal Project Design社にて、高橋 真市氏(Director, Japan Strategy)にお話を伺った。

Q. 高橋さんご自身の経歴、Global Project Design社でお仕事をされるきっかけなどについてお聞かせていただけますか?

A. 1998年に東京大学工学部を卒業後、日本シリコングラフィックス(現日本SGI)で ワークステーションのプロダクトマーケティングを担当しました。続いてエンジニアス・ジャパン(本社ノースキャロライナ)というCAE関連のソフトウェア会社にスターターメンバーとして参加し、セールスエンジニアおよびマーケティングを担当していました。どちらもいわゆる“外資系”です(笑)。おそらく今の日本で働く人々と同じ、なにか説明のできないような不安を感じていたんだと思います。“外資系”=“人々が会社を渡り歩くことは自然”、という(日本では当時)特殊な環境の中、今後自分はどうしていけばよいのか、今のキャリアパスでいいのか、日本の将来はどうなってしまうのか、米国本社はなぜ日本支社を軽視するのか、などといった疑問が湧き、当時はまだまだ元気の良かった“米国”を 実際に肌で触れてみたいと考えるようになっていました。小学校に上がる前、父の仕事の関係で2年間ほど米国中部に住んでいたことがあり、海外に住むことも日本に住むことも私にとっては大差のないことで、漠然といつかは米国に渡りたいと昔から思ってはいたのですが。大学時代、同じ学科に客員研究員として来ていたアメリカ人と仲良くなりました。実は彼が今の会社の社長であり上司になります。2年ほど前、手始めに…と米国の大学院を調べ始めていたところ、米国に戻って会社を立ち上げたばかりの彼から、日本にもビジネスを広げたいから手伝って欲しいという申し出を受けました。かなり迷いましたが、やはりこんなチャンスはめったにあるものでもないし(と言うより、渡りに舟)、それに国際ビジネスについて勉強したかったので、グローバルチームのよりスマートな管理、という思想に大いに惹かれたのも事実です。もちろん大学院も米国で英語力、スタートアップの経験、人脈等を身につけてからでも遅くないかな、と考え方を変え、1年半ほど前にこちらにやってきました。

Q. 御社ではプロジェクトの設計とシミュレーションを実現するソリューションを展開されていますが、具体的にはどのようなものですか?

A. 従来からのプロジェクトマネジメントのやり方は、プロジェクトマネージャがものすごい時間と手間をかけて細かく(机上では完璧な)スケジュールを組み、クリティカルパス(変更のできない重要なタスク)が遅れないように細心の注意を払っていました。ですが、プロジェクトの途中に突発的な事故が起こるのは自然です。スケジュールを組み直す余裕もないので、普通はそのまま時間を平行移動させて進められます。このやり方は1世紀前の産業革命期に発展してきた技術です。現代のプロジェクトはあまりにも複雑で、この方法が息詰まっているのが現実です。なぜなら、1世紀前にほとんど考える必要のなかった、プロジェクトチームのグローバル化(分散化)が進み、コミュニケーション・距離・時差・言葉の壁といった目に見えない要素が無視できなくなっているからです。弊社のソリューションのキーワードは、「自然」、「適応」、「動的」、「迅速」、そして「グローバル」です。コンサルティングをベースにソフトウェアとサービスを揃え、ダイナミックに、グローバルに展開されるプロジェクトやビジネスプロセスに柔軟に適応しながら、チームがより効率よくシステマティックに作業を遂行できるインフラストラクチャを提供します。これからはツールやスケジュールに管理されるのではなく、スケジュールを媒体に、ツールを利用してチームの生産性を大幅に引き上げるのです。そこで、まずプロジェクトマネジメントを一部のプロジェクトマネージャのような専門家のものとしないよう、GUIを用いてCADのようにプ ロジェクトを設計します。プロジェクトのようなビジネスプロセスを効率よく管理する必要があるのは、プロジェクトマネージャではなく、実は現場のスタッフなんです。プロジェクト設計画面ではモノ、ヒト、コト(タスク)といった要素を並べ、線で繋いでネットワークを形成し、シミュレーションを実行します。結果としてマス タースケジュールに加え、コミュニケーションスケジュール、時間やコストのより正確な予測、そしてプロジェクトの感度解析(例えばチームの能力や人数が増減した場合の全体的な影響の予測)等も見ることができます。これにより、プロジェクトを実 際に実行に移す前に関係者の意思統一、ボトルネックの把握(リスクの低減)、そして(たとえプロジェクトの途中でも)スケジュールの練り直しが可能となるのです。 従来のプロジェクトマネジメントの理論では含まれていなかった、“Insight(洞察)”を得るわけです。  

Q. 現在、御社では主にどういった役割を担っていますか?

A. 私のタイトルが示すとおり、主に日本に関係することはほとんどすべて一人で引 き受けています。日本および米国の日本企業やパートナーに対する営業・サポート、ソフトウェアやマーケティングマテリアルの日本語化、それから日本法人設立準備等ですね。今は数ヶ月に一回日本に帰っている感じですが、これから日本のオペレーションが活発になると、もっと頻繁に行ったり来たりするようになると思います。時差ボケの克服が大変です(笑)。またスタートアップの会社ですので、一人が何役もかけもちになり、上記のほかに全社的なマーケティングのサポート、オフィスマネジメント業務、Webマスター、それからたまに社長秘書および相談役にもなっていたりします(笑)。けっこう小回りがきくので、頼まれやすいんですよね。隙が多いと言うか..。

Q. 米国で仕事をする上でのやりがいや、逆にご苦労される点についてはどうお感じ になりますか?

A. 伝統的な日本の企業で働いたことがないのではっきりと比べることができないの ですが、やはりよく言われるように、がんばればがんばった分だけ年齢に関係なく認めてもらえ、重要な仕事も任せてもらえる、というのは本当だと思います。出る杭をぐいぐい引っこ抜いてもらえる感覚でしょうか(笑)。ま、スタートアップなので走 るのをやめた途端、マグロのように呼吸困難に陥る、という恐怖もあるのです が..。上下関係もほとんど感じないですね。上司はあくまで仕事上の相談や報告をする人で、言いたいことがあればなんでも言い合っています。全部に「はい、はい。」ではなんにも解決しないですから。米国では、「言わない」=「なにも考えてない」と受け取られてしまいます。もともと日本にいた時から気にいらないことはがんがん言ってきたので、こういう土壌は自分に合っているんでしょうね。またスタートアップの会社ではいろんな観点から会社を見ることができ、組織の歯車の一つではなく、実際に自分たちで経営しているという意識を持てます。社長とも非常に近い位置にいるので、相談に乗りながらも経験としてここで得られることは非常に大きくて多いと感じています。 それ以外では、米国ではプライベートライフを大事にしますよね、特にここベイエリアでは。朝早く出社して夕方には帰宅、家族との時間や自分の趣味にみんな充て ているみたいです。米国に来てからいろいろなことに興味が出てきているので、仕事一辺倒じゃない生活はやはり米国ならではなのかな、という感じがします。苦労する点は、やはり言語や文化の違いです。もともと海外でも物怖じしない性格なのですが、さすがに仕事をするというのは勝手がだいぶ異なり、しばらくは大変でした。ミーティングの場でもなかなか思うように自分の言いたいことが伝わらなかったり、重大な内容を聞き逃したり。相手は私が英語を完璧に話せることを前提に していますから。また、責任のある仕事を任せられるということは、それだけプレッシャーも大きいですし、新しいことを始めるのに教えを乞える師がおらず、全部手探りで進めてい る状態です。非常に自分の能力にもどかしさを感じています。

Q. 全体的に見た場合、Project Management Solution市場において、日米間では違い/類似点があると思いますか?

A. 米国ではNASAや国防省、またクリントン大統領の国家赤字削減などにプロジェクトマネジメントが大きく利用され、今もPMIという組織を中心に着々と標準化作業が進められています。ころが日本では、建設業界がPMIに準拠した方法論を採っているのみで、それ以外の業界(特に、製造部門以外の設計・開発部門等)ではまだまだ人を中心に勘と経験をベースに、あまりシステマティックではない方法が採られているのが現実だと言われています。米国ではやはり人種のるつぼと言われるだけあり、様々なバックグラウンドを持つ人々を管理するためにこのようなプロジェクトマネジメントが発達してきたのですが、日本では終身雇用や系列会社というシステムにより、身内内のプロジェクトは今までのやり方を踏襲すればある程度通常通りに完結させられることができていた、と考えられます。現在では日本でもグローバル化が進んだり、終身雇用のシステムが崩れたりと、今までのやり方が限界に来てしまっているように見えます。ここ数年日本でもPMIの支部ができるなど、プロジェクトマネジメントが急激にクローズアップされてきています。ただ、プロジェクトマネジメントは高度な知識と経験を必要とするために敷居が高く、日本で本格的に定着するのはまだ先になると思われます。弊社は、社長が東京大学で研究してきた成果をもとに設立されました。そのため、ソリューション自体は 米国のプロジェクトマネジメントの良いところ、日本の会社組織の良いところがうまくミックスされています。そう言った意味では日本企業でも抵抗なく受け入れられると思います。と言うよりも、プロジェクトマネジメントを行う前段階に位置しており、プロジェクトマネジメントをよく知らない日本の企業の方が、実は導入しやすい のではないかと考えています。

Q. 将来、御社での仕事を通じて、チャレンジしてみたいことはありますか?

A. 今やっていることがすべてチャレンジですね(笑)。今はポジションとして会社全体の経営が見えるいい位置にいますので、将来のアメリカンドリーム実現の基盤になるように勉強したいと思っています。また日本と米国と両方のマーケットに関わっており、いろんな意味でお互いを比較することで、どちらの良い点も悪い点も自分なりに判断することができます。今後も地球規模でグローバル化が加速されるとは言え、日本は日本なりに、米国は米国なりの進み方があると思います。グローバルな人、コスモポリタンと言った言葉は、すべての国が同じだと見なすのではなく、それぞれの国や地域の多様性を理解して尊重できる人のことだと思います。言うのは簡単なのですが、なかなかこれが難しく、私は今後もこれを目標にチャレンジしていきたいと考えています。

今回のインタビューに登場いただいた高橋氏のE−メールアドレスはshin@gpdesign.com。また、Global Project Design社の事業や製品に関する詳細情報は以下のウエブサイトで閲覧できます: http://www.gpdesign.com/

前回までのインタビュー

Upcoming Events,

META Group and DCI's Information Security Conference
2002年10月8日〜10日, Santa Clara Marriott カリフォルニア州サンタクララ

今日の「情報ハイウェイ」にあって、情報セキュリティ市場がどのように進展してい るのかをテーマにしたイベント。

Digital Imaging '02
2002年10月17日〜18日, The Doubletree Hotel カリフォルニア州サンノゼ

無線画像、電子ディスプレイ、Eビジネス向けの画像、TV画像技術に重点を置いたコ ンファレンスで、画像技術に関連するハード/ソフトウエア、インターネット企業等 からの参加が中心。

Georgia Technology Forum
2002年10月21日〜23日, Cobb Galleria Centre Atlanta, GA

米国におけるテクノロジーの動向、将来の展望、国家技術に影響を及ぼす諸問題など をテーマに、Newt Gingrich氏(元下院議員)やRobert Reich氏(労働長官)など有 識者による講演が予定されている。

Web Services 2002
2002年10月22日〜23日, Hyatt Regency Atlanta, GA

Web Servicesによるワークフローサービスの自動化から、事業過程の生産性を高める 方法に重点を置いたディスカッションやワークショップを開催。

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