Market Snapshot - 米国のIT市場をみる
今月のテーマ：PCメーカで賑わうホームネットワーキング市場【第一回】

米国のIT業界における注目市場を月替わりで紹介する「Market Snapshot」では、市場の全体像やトレンドをわかりやすく説明。さらに役立つリンク集を活用すれば、該当市場や新製品に関するより具体的な情報も入手できます。当社では、特定の米国IT市場に関する調査をカスタマイズいたします。お問合わせは info@kanaboconsulting.com までどうぞ。

PCメーカで賑わうホームネットワーキング市場【第一回】 

今月のMarket Snapshotでは、米国のホームネットワーキング市場をテーマに３回に分けてお話をしたい。Microsoftを筆頭にDellやGatewayなど昨今のPCメーカ各社は、本来のPC生産に加え、ホームネットワーキング分野にも積極的に取組んでいる。今年初頭にラスベガス（ネバダ州）で開催されたConsumer Electronics Show（以下CES）では、保守派とされるHPでも最新のデジタルカメラをはじめテレビ、iPodなど幅広い製品ラインを発表した。

PCメーカは標準化によって開発作業を促進する一方、顧客・保守サービスを充実させることで量産と差別化に努めてきた。その結果、価格の低下と簡素な導入技術の発達により、90年代中盤以降はPCの売上が大幅に伸びたのである。同時に、家庭内に設置した複数のPC間でブロードバンド接続サービスを共有するなど合理的なニーズに特化しながら、データネットワークも急速な成長を遂げた。このようにPC価格の引き下げ、ブロードバンド接続技術の高い普及率、各種家電製品のデジタル化、無線ネットワーキング敷設作業の簡易化が特に若い世代を中心にエンターテインメント分野への関心を大きく惹いた。米国人のPC利用目的はビデオゲームをトップに音楽鑑賞、CD／DVD制作、デジタル写真の編集、DVDの再生、デジタル写真のスライドショー制作、テレビの視聴、ビデオ編集、テレビ番組録画の順に続いている。また、エンターテインメントの種類や幅が広がるにつれ、コンテンツの活用方法にも変化が出てきた。PC上のコンテンツを家電製品や携帯機器と連動させることで「娯楽の場」が拡大しているのである。

大手PCメーカ各社では、独自の工夫を凝らしたホームネットワーキング対応製品を開発し、2000年あたりから消費市場へと力を入れ始めた。Microsoftを例に取ると、メディアPC（マルチメディアデータの保存・管理機能を標準搭載したコンピュータ）をはじめデジタルエンターテインメント関連製品には、今後200億ドルを投入する計画である。現在、米国内ではインターネット加入世帯の約半数がホームネットワーキングに関心を持っており、その導入事例も2003年の1,300万世帯から2009年にはおよそ3,000万世帯に達するとの見込みがある。また、ホームネットワーキングへの需要は、建築様式にも影響を与えている。例えば、米国内で2002年に新築された住宅の42％にはホームネットワーキング敷設用のインフラが整備されており、標準装備となる傾向が見られる（Parks Associatesより：http://www.parksassociates.com/ ）。

来月号の記事では、ホームネットワーキング製品開発に特化したベンチャー企業数社の紹介と各種製品の利用状況について触れる 。

Rising Company - Blinkx社

Blinkx（ブリンクス）

■創設年：2003年

■ステータス：未公開企業

■所在地：San Francisco, CA（海外拠点をLondon, UKに置く） ■連絡先：Tel:(415) 392 8282

■URL： www.blinkx.com 

■社員数：28名（2005年4月現在）

■主な経営陣： Suranga Chandratillake氏（共同設立者およびCTO：コンテンツ管理用ソフトの英国 企業Autonomy社の前CTO）、Mark Opzoomer氏（CEO：2001年〜2003年までYahoo!社に てEuropean Managing DirectorおよびRegional VPを務めた）、Jonathan Gregg氏 （VP of Business Development：Yahoo!社では7年間に渡りManager of Global Alliancesとして活躍）

■最近の資金調達状況： 会社設立に際し、6名のエンジェル投資家らを中心に900万ドルを調達。現在、シリー ズAラウンドにて2,000万ドルの資金調達に取組んでいる（参加投資家の詳細情報は公 開されていない）。

■事業概要および製品の特長： 本来、Autonomy社（コンテンツ管理用ソフトの開発企業）のエンジニアグループが、 自社技術の一部をライセンス契約した事がきかっけで設立。デスクトップに常駐した 同社製ソフトでは、クライアントPC内を高速検索したり、電子メールやウエブサイト などでの表示文書を基にウエブ検索の個人化を実行。過去に閲覧・検索した情報源を 自動的に記憶する「Stuff I’ve seen」と呼ばれるユニークな機能も搭載されてい る。オンライン検索の分野ではYahoo!、MSN、Googleが大手とされるが、新興企業の 中では、Blinkx社が独自の検索サービスで業界から注目を集めている。この新サービ ス「blinkx.tv」は、テレビ番組等からインターネット上で動画コンテンツを検索す るもの。欧米20以上の放送局（地上および衛星）、ラジオ局の他インターネットから も収集された番組コンテンツ（画像および音声）をデジタル化し、再生ウィンドウで ストリーミングする。高性能な音声認識技術で抽出されたキーワードを含むインデッ クスは4万7,000時間分のビデオコンテンツで構成（2005年4月現在）。前述の大手各 社でも、既に動画コンテンツの検索サービスに乗り出している（Yahoo!およびGoogle は現在ベータ試験中）が、Blinkx社の検索機能に対する主な差別化は、単純なキー ワード検索に終始するのではなく、その背後にある「コンテクスト」まで識別した上 で、絞り込まれたコンテンツのみを関連度の高い順に表示する点だ。また、BBC放送 やESPAN、Fox News、Reuters等の大手メディア企業との提携関係が、多種多様なビデ オニュースクリップからの検索に大きく貢献している。

■収益モデル等： 現在までのところ、同社から売上状況に関する情報は発表されていないが、将来的な 収益モデルとして以下2つのアプローチが検討されている： １．配信ネットワークモデル：blinkx.tv経由でコンテンツ所有者のサイトに入って くる配信トラフィックに課金する方法。コンテンツ所有者は、同社に定額料金を支払 うか、Blinkx社の配信トラフィックで派生した売上を分配する方法を選択する。 ２．メディア企業等とのライセンス契約に基づき、コンテンツのインデックス化を行 う。各コンテンツを再生する前に、契約先をビデオ宣伝することで、広告収益を期待 したもの。メディア企業との間では、広告表示を条件にコンテンツの無償利用が認め られる 。

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