Kanabo Logo
   
 
最新情報 米エリアIT通信
     
     
What's New,May, 2002

Market Snapshot - 米国のIT市場をみる
今月のテーマ: 拡大するWi-Fiネットワーク

米国のIT業界における注目市場を月替わりで紹介する「Market Snapshot」では、市場の全体像やトレンドをわかりやすく説明。さらに役立つリンク集を活用すれば、該当市場や新製品に関するより具体的な情報も入手できます。当社では、特定の米国IT市場に関する調査をカスタマイズいたします。お問合わせは info@kanaboconsulting.com までどうぞ。

拡大するWi-Fiネットワーク:

今月のMarket Snapshotでは、Wi-Fiについて米国での事情と今後の動きに注目してい く。この「Wi-Fi」(読み:ワイファイ)が指す意味は2つある。先ずは無線LANとし て認知度の高いIEEE802.11bの別称であること。そして、WECA(以下で説明)が実施 するIEEE802.11b規格の相互接続テストに合格した製品の商標としても使われてい る。この無線LAN製品間の相互接続能力の認定を目的とした国際規模の業界団体WECA (Wireless Ethernet Compatibility Alliance)は、1999年にLucent、3Com、Nokia などの企業数社が中心となって設立。IEEE802.11bに準拠する無線LAN規格「Wi-Fi」 の設定を実現させ、2000年3月からその規格製品に関する認定作業に乗り出した。現 在、約160社の参加企業を抱える同団体の発表(2002年5月)によると、認定作業の開 始から24ヶ月の間で、75社の会員企業を対象とした認定製品は306点に達している。

短距離での通信に適したBluetoothは、家電や携帯電話などへの応用が主流とされて いるのに対し、IEEE802.11bはPC向けのLANを無線化することに重点を置いている。正 式的には「IEEE 802.11 High-Rate Direct Sequence」と呼ばれる規格で、2.4GHzを 利用し、最高伝送距離を100m、最高伝送速度を11Mbpsとする高速かつ長距離での通信 に対応するものだ。特に今年に入ってから、大都市の空港(SF、サンノゼ、ダラス 等)やホテル、オフィスビル、コーヒーショップ(米国内スターバックス530店 舗)、レストランなどを中心にT1電話回線もしくはDSL接続を介してインターネット に接続する「ホットスポット」(小型の無線局)の設置が盛んになってきた。また、 携帯機器の利用者は、PCカードのミニ無線局を使って高速接続を楽しんでいる様子 だ。

米国全体で見た場合、InterTech Trends社では2002年末までに、Wi-Fiを通じて1500 万台の各種機器がインターネット接続を行うと予測している。また、5月現在、米国 各地に点在するおよそ1,000箇所のホットスポット(公共)は、今年の終盤にかけて その5倍に達するものとされている。このようにWi-Fi機器の浸透率が上昇している背 景には、利便性はもとより価格の手頃さも考えられる。事実、トランスミッタの価格 は最低150ドル程度で、携帯機器に必要なPCカードも100ドル程で入手できるため、そ の他の無線LAN装置に比較すると、やはりコスト面での魅力が大きい。さらに、WiFi サービスの普及に向け、ホテルや空港を対象に無料で設置を行う新興企業も出てきて いる。従って、着実な広がりを見せるWi-Fiは今後、他の無線サービスと競争を展開 していくことになる。

一方、Wi-Fiの市場機会としてホームネットワーキングへの関心も高まっている。 Cahners In-Stat Group社のホームネットワーキング市場に関する最近の報告による と、(HN)装置の出荷台数が400万台強を記録した2000年の数値は1999年の2倍であっ たが、2001年にはさらにその2倍の800万台が出荷されるものと見込まれている。この ようなホームネットワーキング市場の成長傾向は、一般消費者や企業内で「高速な無 線接続の自由化」への需要が高まるにつれ、今後2年の間に802.11b規格製品へと拡大 していくものである。これを裏付けるように、Cahners In-Stat Group社では、2005 年における802.11対応のチップ市場は12億ドルの収益を計上するものと見ている。今 後の進展に期待がかかるWi-Fi技術だが、セキュリティに関しては取り組むべき課題 が残されている。にも拘らず、米国の企業や医療機関、大学機関の間でのWi-Fi導入 例や利用率は減少していない。このことは、Wi-Fiが特長とする低コストで簡単な設 置に対して大きな利点を見出すユーザの存在を示唆している。

役立つリンク集 :
WECAの公式サイト。中でもWi-Fi関連の各種記事や用語集が充実。メディアリンク 集ではWi-Fiの解説をビデオクリップで紹介している。際標準化機構の公式サイト

IEEE 802.11b Working Group 無線LAN規格IEEEに取り組むワーキング・グループのサイトの公式サイト

Eyeforwireless 「802.11 Conference and Exhibition」の公式サイトで、最新情報や分析結果などを 毎日更新している。

WLANベンダで構成される非営利団体のサイト

Rising Company - 米国IT企業の発掘

今月の注目ベンチャー企業:BoingoWireless社

【Boingo Wireless社に関する基本情報】

■所在地:2120 Colorado Avenue, 4th Floor Santa Monica, CA 90404

■URL: www.boingo.com

■創設:2001年12月

■資金調達状況:1500万ドル(ラウンドA:2001年完了)

■投資家:New Enterprise Associates (NEA)、Sprint PCS、Evercore Ventures

■経営陣:Sky Dayton(創設者およびCEO)、David Hagan(社長)、Niels Jonker (VP of Engineering)

■戦略提携先:Wayport、Surf and Sip、Nomadix、RoomLinx、Air2Lan、Pacific Direct Connect、HereUAre、AirPath

■現時点で登録済みのホットスポット(一例):サンノゼ国際空港、ダラスフォート ワース空 港、ヒルトン、フォーシーズン、シェラトン等  【

事業概要と製品について】 無線LANの規格802.11bに対応した約400拠点のホットスポットを通じて、11Mbpsの高 速インターネット接続を実現。802.11bを供給する他のISP業者から卸売価格で帯域を 購入し、これらのネットワークを統合して単一のサービスとして展開している。ユー ザはこの「Wi-Fi Network」と呼ばれるネットワークを介して、Wi-Fiと互換性のある 802.11b準拠のPCカードに対応した同社ソフトウェア「Boingo Software Version 1.0」をダウンロードするだけで、サービスへのアクセスを完了できる。これには、 同社が登録しているホットスポットの一覧(最新情報は自動的に更新される)を検索 する機能が付いているため、ビジネス旅行者などは宿泊先の選択や、インターネット 接続が可能な空港の事前確認に役立てることもできる。同社では市場の拡大と進展に 伴い、今後は802.11aや「Ultra Wide Band」など新しい無線広帯域技術を開発・市場 展開していく方針だ。この成長市場を目指して、Gric Communications社やiPass社な ど大手企業がローミングサービスの開発に着手している現在、他のISPと同レベルの Wi-Fiネットワークサービスを「世界規模」で供給している点で競合他社との差別化 を図っている。

過去の掲載記事

 

 

 

ニュースレターアーカイブ
過去に掲載した週刊ニュースレター「米エリアIT通信」の記事が閲覧できます。

ニュースレター無料購読
米エリア IT通信
シリコンバレーを中心とした「ベイエリア」のテクノロジー事情や、米国内の注目IT市場を月替りで検証。それぞれのIT市場で活躍する企業(公開または非公開)も併せて紹介。また、テクノロジー業界のエグゼクティブや企業へのインタビューを通じて、日米間の最新ビジネス状況も把握できます。短時間で米国の最新IT事情を読みたい方には、週刊ニュースレター「米エリアIT通信」の購読をお薦めします。購読は無料です。

This Month's Bridge Builder
Featuring the real voice of IT across the Pacific

May, 2002 

日本市場への参入機会はここにあり

在日米国大使館 商務担当公使             Alan Turley氏
日本はバブル経済の崩壊から10年以上が経過したが、現在もなお回復に向けた取り組 みが続いている。しかし、こういった現状が世界の国々から日本市場への関心を拭い 去ることになるのか?この問いに対して、日本の米国大使館商務担当公使を務める Alan Turly氏の回答は「ノー」、つまりまだまだ日本市場への高揚する関心は十分あ るとしている。同氏は近年、シリコンバレーで開催されたAmdahl、JACCSV、The US DOC、JETROの共催イベントで講演を行った。その中で同氏は、日本市場を目指す外資 系企業にとって成功の鍵を握る分野に主眼を置きながら、日本経済に関する前向きな 意見を述べている。今月の「Bridge Builder」ではAlan Turly氏の講演内容を基に、 日本市場において期待感が寄せられる産業分野を検証した。

日本経済が抱える問題点は周知の通りであり、4年の間に2度の景気後退を経験して いる。日本が世界の経済状態を判断する上で重要な測定基準−円/ドルの為替レート −が落ち込んでいる。消費者支出とビジネス投資のいずれも下降気味だ。この他に も、最近では小売業界における販売実績の低下が目立つ(2001年で2.2%の減少−これ は5年連続の低落である)。さらに、現在、日本が直面しているヘルスケア問題には、 高齢化社会による医療費支出の増加が関連している。既に健康保険組合の9割が、 2001年度の財政赤字を増大させるものと予想されている。

このようにネガティブなニュースが多い中、ひとつだけ普遍的で重要な統計数字があ る:つまり、日本経済の規模は、依然として世界第二位に付けていることだ。事実、 第三位のドイツやそれに次ぐフランスを凌ぐ経済規模を誇っており、アジア地域全体 におけるGDPの6割以上を占めている。さらに、アジア地域で2番目に大きい経済規模 を持つ中国より4倍近くのGDPが報告されている。

日本においては、輸入品への支出が増加傾向を辿っているが、中でも米国は日本に とって最大規模のサプライヤである。日本の消費者に関しては、平均11万2000ドル (1,434万円:USD1=128円)を目指した家計貯蓄を維持している。これら消費者の 支出が期待される分野にはヘルスケア、各種サービス、環境およびITなどが挙げられ る。

@ヘルスケアの分野は日本の高齢化により、莫大な予算や労働力の供給問題が表面化 してきたことで、近年、特に注目を集めている。日本国内の企業がまだまだ本領を発 揮していない同分野は、外国企業にとって大きな市場機会となり得る。例えば、日本 の病院制度について効率性の改善を提案したり、不足している長期療養施設への取り 組みなどが、成功の鍵を握るとも言える。

Aこの他、日本では比較的、開発段階にある各種サービス産業にも見込みがある。日 本の産業全体において効率性を追求する動きが高まる中、インハウス型のサービスを 外部委託するアプローチを採る企業が増加傾向にある。多くのサービス産業における 規制緩和も、こういった企業の隆盛に一役をかうことになると見られる。

B米国内で事業展開する企業にとって、環境対策は最大の課題である。再利用や土壌 汚染に関する新たな法律は今後、日本の企業社会へ大きな影響を及ぼすものと予測さ れている。しかし、環境保護に取り組む日本企業は、製品自体に特化している場合が 多いため、逆にノウハウやサービス面に強い米国企業にとって魅力のある市場でもあ る。

C日本の伝統的な地盤であるIT産業に対しては、米国はもとより世界各国から今後も 関心が寄せられていく。その例として、日本における携帯電話の高い普及率が、海外 のベンダに対して通信用ハード・ソフトウエアの販売機会を与えている。また、日本 政府が大型投資を行う「e-Japan」(詳細情報は右記サイトで参照できる→ http://www.kantei.go.jp/jp/it/index.html ) および「e-education」(オンライン教育)への取り組みも、日本での販売活動を促 進する要因となっていくだろう。日本市場へ関心があり、詳細情報を入手希望する米国企業は、Mari Felton-Beal氏までEメール: mari.felton@mail.doc.gov  または電話(米国)408-271-7300内線104で 連絡を US Commercial Serviceのウエブサイトにも各種情報が掲載され ています。。


前回までのインタビュー

Upcoming Events,

Supercomm 2002
2002年6月2日〜6日,World Congress Center ジョージア州アトランタ

電気通信業界における最大規模のコンファレンスおよび展示会として知られるスー パーコム。米国TIA(Telecommunications Industry Association)およびUSTA (United States Telecom Association)の主催による。

Enterprise Outlook
2002年6月4日、5日,San Francisco Airport Marriot カリフォルニア州バーリンゲーム

今年で7回目を迎える同会議の今年のフォーカスは、企業ソフトウエアとサービス市 場における未公開企業。コラボレーションや事業過程の統合、サプライチェーン・ソ フトウエア、その他ビジネスに重要な機能性に向けた新市場で、これらの企業がどの ように競争を展開しているかに焦点を当てる。

802.11 West
2002年6月17日、18日,Seattle Hilton ワシントン州シアトル

WECAの前会長David Cohen氏やTexas Instruments社のChris Heegard氏(CTO Wireless Networking)をはじめとする業界大手各社より約60名のスピーカーを迎 え、差別化を図る上での効果的な戦略提携の構築方法などに焦点をあてる。

CRM Conference and Expo
2002年6月19-21日,Hynes Convention Center マサチューセッツ州ボストン

CRM業界では大型のイベント。今回のプログラムはスキル強化から始まり、導入およ び統合、製品とアプリケーションの決定、高度なCRM機能、自社のビジネス情報価値 の向上といった5つの部門に区分されている。同イベントは8月28日〜30日の日程で ニューヨークででも開催される予定。

広告掲載
週刊ニュースレター「米エリアIT通信」は、最新のテクノロジーやIT業界にアンテナを張った購読者へのオンライン・サービスです。広告掲載に関するお問合わせはadvertise@kanaboconsulting.comまでどうぞ。

HOME | ABOUT US | SERVICES | NEWSLETTER | CONTACT US | ENGLISH

Copyright © 2001-2002, Kanabo Consulting, Inc. All rights reserved.