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米エリア IT通信
シリコンバレーを中心とした「ベイエリア」のテクノロジー事情や、米国内の注目IT市場を月替りで検証。それぞれのIT市場で活躍する企業(公開または非公開)も併せて紹介。また、テクノロジー業界のエグゼクティブや企業へのインタビューを通じて、日米間の最新ビジネス状況も把握できます。短時間で米国の最新IT事情を読みたい方には、週刊ニュースレター「米エリアIT通信」の購読をお薦めします。購読は無料です。
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This
Month's Bridge Builder
Featuring
the real voice of IT across the Pacific
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May,
2002
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日本市場への参入機会はここにあり
在日米国大使館 商務担当公使
Alan Turley氏
日本はバブル経済の崩壊から10年以上が経過したが、現在もなお回復に向けた取り組
みが続いている。しかし、こういった現状が世界の国々から日本市場への関心を拭い
去ることになるのか?この問いに対して、日本の米国大使館商務担当公使を務める Alan Turly氏の回答は「ノー」、つまりまだまだ日本市場への高揚する関心は十分あ
るとしている。同氏は近年、シリコンバレーで開催されたAmdahl、JACCSV、The US DOC、JETROの共催イベントで講演を行った。その中で同氏は、日本市場を目指す外資
系企業にとって成功の鍵を握る分野に主眼を置きながら、日本経済に関する前向きな 意見を述べている。今月の「Bridge
Builder」ではAlan Turly氏の講演内容を基に、 日本市場において期待感が寄せられる産業分野を検証した。
日本経済が抱える問題点は周知の通りであり、4年の間に2度の景気後退を経験して
いる。日本が世界の経済状態を判断する上で重要な測定基準−円/ドルの為替レート
−が落ち込んでいる。消費者支出とビジネス投資のいずれも下降気味だ。この他に
も、最近では小売業界における販売実績の低下が目立つ(2001年で2.2%の減少−これ
は5年連続の低落である)。さらに、現在、日本が直面しているヘルスケア問題には、
高齢化社会による医療費支出の増加が関連している。既に健康保険組合の9割が、
2001年度の財政赤字を増大させるものと予想されている。
このようにネガティブなニュースが多い中、ひとつだけ普遍的で重要な統計数字があ
る:つまり、日本経済の規模は、依然として世界第二位に付けていることだ。事実、
第三位のドイツやそれに次ぐフランスを凌ぐ経済規模を誇っており、アジア地域全体
におけるGDPの6割以上を占めている。さらに、アジア地域で2番目に大きい経済規模
を持つ中国より4倍近くのGDPが報告されている。
日本においては、輸入品への支出が増加傾向を辿っているが、中でも米国は日本に
とって最大規模のサプライヤである。日本の消費者に関しては、平均11万2000ドル
(1,434万円:USD1=128円)を目指した家計貯蓄を維持している。これら消費者の
支出が期待される分野にはヘルスケア、各種サービス、環境およびITなどが挙げられ る。
@ヘルスケアの分野は日本の高齢化により、莫大な予算や労働力の供給問題が表面化
してきたことで、近年、特に注目を集めている。日本国内の企業がまだまだ本領を発
揮していない同分野は、外国企業にとって大きな市場機会となり得る。例えば、日本
の病院制度について効率性の改善を提案したり、不足している長期療養施設への取り 組みなどが、成功の鍵を握るとも言える。
Aこの他、日本では比較的、開発段階にある各種サービス産業にも見込みがある。日
本の産業全体において効率性を追求する動きが高まる中、インハウス型のサービスを
外部委託するアプローチを採る企業が増加傾向にある。多くのサービス産業における
規制緩和も、こういった企業の隆盛に一役をかうことになると見られる。
B米国内で事業展開する企業にとって、環境対策は最大の課題である。再利用や土壌
汚染に関する新たな法律は今後、日本の企業社会へ大きな影響を及ぼすものと予測さ
れている。しかし、環境保護に取り組む日本企業は、製品自体に特化している場合が
多いため、逆にノウハウやサービス面に強い米国企業にとって魅力のある市場でもあ る。
C日本の伝統的な地盤であるIT産業に対しては、米国はもとより世界各国から今後も
関心が寄せられていく。その例として、日本における携帯電話の高い普及率が、海外
のベンダに対して通信用ハード・ソフトウエアの販売機会を与えている。また、日本
政府が大型投資を行う「e-Japan」(詳細情報は右記サイトで参照できる→
http://www.kantei.go.jp/jp/it/index.html )
および「e-education」(オンライン教育)への取り組みも、日本での販売活動を促
進する要因となっていくだろう。日本市場へ関心があり、詳細情報を入手希望する米国企業は、Mari
Felton-Beal氏までEメール:
mari.felton@mail.doc.gov または電話(米国)408-271-7300内線104で
連絡を
US Commercial Serviceのウエブサイトにも各種情報が掲載され ています。。
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Supercomm 2002
2002年6月2日〜6日,World Congress Center ジョージア州アトランタ
電気通信業界における最大規模のコンファレンスおよび展示会として知られるスー パーコム。米国TIA(Telecommunications
Industry Association)およびUSTA (United States Telecom Association)の主催による。
Enterprise
Outlook
2002年6月4日、5日,San Francisco Airport Marriot
カリフォルニア州バーリンゲーム
今年で7回目を迎える同会議の今年のフォーカスは、企業ソフトウエアとサービス市
場における未公開企業。コラボレーションや事業過程の統合、サプライチェーン・ソ
フトウエア、その他ビジネスに重要な機能性に向けた新市場で、これらの企業がどの ように競争を展開しているかに焦点を当てる。
802.11 West
2002年6月17日、18日,Seattle Hilton ワシントン州シアトル
WECAの前会長David Cohen氏やTexas Instruments社のChris Heegard氏(CTO
Wireless Networking)をはじめとする業界大手各社より約60名のスピーカーを迎
え、差別化を図る上での効果的な戦略提携の構築方法などに焦点をあてる。
CRM
Conference and Expo
2002年6月19-21日,Hynes Convention Center マサチューセッツ州ボストン
CRM業界では大型のイベント。今回のプログラムはスキル強化から始まり、導入およ
び統合、製品とアプリケーションの決定、高度なCRM機能、自社のビジネス情報価値
の向上といった5つの部門に区分されている。同イベントは8月28日〜30日の日程で ニューヨークででも開催される予定。
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