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What's NewAMarch, 2003

Market Snapshot - 米国のIT市場をみる
今月のテーマ: 製品の「命」を見守るPLM技術

米国のIT業界における注目市場を月替わりで紹介する「Market Snapshot」では、市場の全体像やトレンドをわかりやすく説明。さらに役立つリンク集を活用すれば、該当市場や新製品に関するより具体的な情報も入手できます。当社では、特定の米国IT市場に関する調査をカスタマイズいたします。お問合わせは info@kanaboconsulting.com までどうぞ。

製品の「命」を見守るPLM技術

今月のMarket Snapshotでは、Product Life Management市場の動向を観る。Product Life Management(以下:PLM)は企画から設計、生産、管理に至るまで一貫して製品 のライフサイクルを管理する戦略的なビジネスアプローチであり、人、工程、そして 情報のすべてを単一環境に集約する。PLMの構成要素は:@基盤技術および産業標 準、A情報オーサリングツール、B中核機能、C機能レベルのアプリケーション、さ らに他のエレメント上に構築されたビジネスソリューションと多岐に渡る。特に、製 品の部品に関するデータベース(技術、部品番号、サプライヤ、在庫状況などの情 報)はPLMの中核を成すもので、設計技師へ製品やリードタイム、在庫の情報変更通 知を即時送信する機能はPLMの強みであり、製造業界を中心に成長している所以とも 言える。

事実、ARC Advisory Groupの研究結果によると、2002年におけるPLM市場は56億ドル を記録しており、2007年までには20%の年間平均成長率を伴って140億ドルに発展す ると予想されている。また、将来的には中間市場に焦点を絞ったソリューションとし て幅広く展開するにつれ、大手企業以外からの需要増加も予想される。Aberdeen Groupでは、この傾向が米国におけるPLM市場の成長に一役を買うものと観ている。国 際レベルでも、PLM市場を主導するのは米国をはじめ欧州、アジア太平洋地域がこれ に続いている。2005年の予測数値では米国が22億8700万ドル、次いで欧州が18億1300 万ドル、アジア太平洋地域が9億9000万ドルに達する見込みだ。また、2002年におけ る世界のPLM支出を産業別で見ると、自動車産業をトップに高度技術、航空宇宙およ び防衛の3分野が全体の75%を占めている。

では、実際どのようにしてPLM技術が企業の業績やコスト削減に貢献するのか?これ については、世界全体におけるPLM支出の25%強を占める自動車産業の例で見てみよ う。PLMの利点は、既に試験を完了させ、実証済みである技術設計および製品性能に 関するデータを設計技師が再利用できることにある。例えば、衝突試験に要求される 新条件を見直し、これと類似した過去の設計および試験プロジェクトを憶えている設 計技師が、キーワードとデータ検索によって適確な情報を迅速に引き出す。サイクル 時間とコストを縮減させると同時に収益性を高めるには、データを企業や組織全体に 可能な限り素早く移動させる必要がある。前述の通り、新しい部品や設計変更の情報 が様々な部門へいかに速く伝達されるかによって、関係者が対応策を考案し、製造、 リエンジニアリング、出荷に至るまでの時間が大幅に削減されるのである。

近年、多数のベンダではPLMシステムの構築用ソフトを手掛けるようになってきた。 また、大手ERP、データベース企業も積極的に取り組んでおり、2001年のSDRC買収を 契機にPLMベンダとして最大手の座を獲得したEDS PLM Solutionsを筆頭にSAP、Sun Microsystems、IBM PLM Solutions/Dassault、PTC、MatrixOne、Agile、 Intergraph、Eigner各社がPLM市場のキープレーヤーとされている。PLM関連ソフトウ エア、アプリケーション、サービスを展開するサプライヤの種類は幅広く、PLM市場 は割合の大きいものから順に:@総合的な技術ベンダ(約50%)、ASI、再販業者、 VAR(約25%)、Bアプリケーションに特化したサプライヤ(約20%)と大別して3種の セグメントを持つが、多数のベンチャー企業がこれに加わることで、今後さらにPLM 市場が活気づいていくであろう。

次回配信の「米エリアIT通信」では、PLM市場における米国ベンチャー企業情報をご 紹介いたします。

今月の役立つリンク集:PLM関連

Tenlinks.com : CAD/CAM/CAEメディア会社が運営するサイトCADdigest.comでは、CADに関連した記 事や製品レビューなどが紹介されている。

PLM World : EDS製品環境において広く意見交換の場を提供する非営利団体。同サイトのリンク集 でも関連情報が閲覧できる。

Rising Company - Arena Solutions社

Arena Solutions(アリーナ・ソリューションズ)

■創設:2000年2月

■ステータス:未公開企業

■所在地:274 Castro Street Mountain View, CA 94041

■連絡先:Tel (650) 937-1030 Fax (650) 937-1430

■URL: www.arenasolutions.com 

■売上実績など:同社では2001年6月の製品発表以来、業績は4四半期連続で上昇して おり、近々、収益黒字に転じるものと見込んでいる(2003年3月現在の予想)。

■経営陣:Michael Topolovac(CEO/共同創設者)、Eric Larkin(CTO/共同創設 者)、Michael DeLapa(COO)、Bill Robertson(SV, Sales and Services)

■最近の資金調達状況:2002年1月、Otter Capitalのリードにより、シリーズBでは $500万を調達。同ラウンドには戦略的投資企業としてIDEO も参画した。その後、個 人投資家(詳細は未公表)などからの投資を併せると、現在までに総額$880万を調 達。

■提携先:同社における提携プログラムThe Arena Partner ProgramはIntegration、 Solution、Infrastructure、Content、Referral、Consultingの6部門に大別されてい る。インテグレーションに関してはCadence Design Systems、SolidWorksと、一方、 ソリューションにおいてはQADとそれぞれ提携関係にある。

■事業概要と保有技術の特徴: Bom.comという社名で、BOM(Bill-of-Materials:部品構成表)サービスを中心にス タートしたが、近年、製品ポートフォーリオの拡張を社名にも反映させるようArena Solutionsに改名。カリフォルニア州を拠点にオンラインPLMソフトウエアのプロバイ ダとして事業展開している。

主力製品であるウエブベースのArena PLMソリューションは、社内の生産部門から外 部委託パートナー、遠隔地のサプライヤ各社を共通の設計および生産チェーンに統合 することで、迅速な製品開発と効率的な製品管理を目指すものである。Arena PLMの アプリケーション群は Product Arena、Sourcing & Costing Arena、Integration Arenaの3種で構成されている。Arena PLMを補完的なソフトウエアアプリケーション と統合することで、顧客はArena PLMで管理した製品データを、独立したERPシステム 内で生成された異種のデータと調整できる。機能統合を維持する際、これまでクライ アント/サーバ型のPLMソフトウエアへの統合は、アップグレードを行うか、もしく は最新版のソフトウエアを利用するかの二者択一によるものだった。同社では、この 問題に対応するようhttpやSSL、XML-RPC、IPC 2570等の産業標準に基づいた統合アプ ローチを採用している。

生産活動においてArena PLMが対応する6つの主要分野は:@製品定義(製品のライフ サイクル全体を通じてBOM、調達、原価計算、関連文書、バージョンに関する情報を 整理)、A製品の変更管理(バージョンの追跡、通知の伝送、ECO(技術変更指示) ワークフローの自動化)、B調達(サプライヤ、コスト、リードタイム、部品仕様の 把握)、Cコラボレーション(設計チェーン全体を開発工程へ統合)、D製品分析 (コスト、工程状況、その他情報の評価)、Eインテグレーション(Arena PLMを他 の設計/製造ソフトウエアと結合、製品データの同期化)に類別される。主要なセー ルスポイントは、Arena PLMが加入ベースのサービスであるため、ソフトウエアの導 入や保守、特別なハードウエア等を必要としない点にある。また、近年の発表による と、ERP、MCAD、EDA各システムとの間でリアルタイムのデータ交換を実現するよう、 今後はArena PLMを他のソフトウエアアプリケーションと統合していく方針である。

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This Month's Bridge Builder
Featuring the real voice of IT across the Pacific

March, 2003 

地域と連携しながら日本に「起業心地の良い」環境を創造

Edward A. Feigenbaum博士 

スタンフォード大学コンピュータサイエンス学部名誉教授

先端技術へ取り組む企業や産業の発展に向け、シリコンバレーを参考にする政府機関は、日本をはじめ世界各国で後を絶たない。事実、シリコンバレーがこれほど注目される理由や、日本において同様のフレームワークは実現可能か−といった質問をクライアントから受けることがある。シリコンバレーの魅力は、スタンフォード大学の所在に因るところが大きい。優れた知識と意欲溢れる学生、彼らを育成する教授陣はもとより、技術革新や起業家精神に対する理解と支援も同大学の特長である。スタンフォード大学コンピュータサイエンス学部の名誉教授Edward A. Feigenbaum氏は同大学との30年以上に渡る連携を通して、同学部長から新興企業の創設者、クリントン政権における空軍主席科学官、著者と多方面で実績のあるシリコンバレーに精通した人物だ。知識工学の概念等で知られる人工知能研究およびエクスパートシステムの他に、同氏が専門とする研究・出版活動のトピックには日本に関するものも多い。2002年12月に出版された近著『起業特区で日本経済の復活を!』(原題 “The Japanese Entrepreneur: Making the Desert Bloom”)では、同氏が提案する起業特区構想(Special Entrepreneurial Zones:SEZ)を通じて、日本の起業家精神を高揚させるポイントが解説されている。昨年来、国会で議論されてきた日本の構造改革特区プログラムに則した内容だ。今年3月初め、スタンフォード大学のAsia/Pacific Research Center主催によるセミナーにて、自ら同書のテーマについて講演を行った。今月のBridge Builderでは、日本の起業家らが直面するハードルと、それらを克服する上で起業特区の果たし得る役割に焦点をあてながら、Feigenbaum教授の講演内容をご紹介していこう。

日本における起業の現状と問題点

-「日本の起業家たちが掲げる堅実・謙虚な目標」 日本における起業家精神は、決して小さいものではない。その証拠に例年、小規模のビジネスやベンチャー企業があちらこちらで誕生している。ところが、日本の起業家には新しい産業を創出したり、既存のそれを改革していくといった大きな目標がないため、会社は起業当初の規模を維持することになる。日本の起業家には、経営方針や官僚社会に反感は抱くものの、生活に窮さないだけの収入を望む人が結構多い。このような起業家は、背負うリスクが少ない代わりに、事業モデルからの見返りも僅かに留まる傾向にある。

-「羹にこりて膾を吹くのが日本の文化」 失敗に対する懸念は日本社会の一面を成すもので、それは起業家精神にも反映している。日本人にとって挫折とは、胸を張って誰かに語れる経験ではなく、社会的・経済的苦境がその末路にあるからだ。つまり、倒産劇の主人公は、膨大な額の負債と責任を一手に背負った経営者が独りで演じることとなる。失敗は飽くまでも成功の元と七転び八起きする米国と違い、日本では一度の挫折がその後の人生に大きな影響を与え得る。

-「さらなる成長を要するベンチャーキャピタルと資金調達活動」 堅固な起業環境の整備には、豊富な経験と前向きな姿勢、支援力を備えた専門家らによる投資を必要とする。現在、日本に存在するベンチャーキャピタルの数は限られており、これらが多数の企業に対して小額の投資を行っている。資金調達における重要なポイントのひとつに、いわゆる「エグジットの戦略」がある。挫折とも見なされる買収や合併は稀なケースであるため、日本ではかなりの時間を要するものの、実際のエグジットはIPOによってのみ実現される。

-「有能な人材の爪先は大手企業へ向く」 利益よりもリスクの大きさが先に立つスタートアップ企業が、四年制大学卒業生の関心をどれほど引くだろうか?また、知名度が高く安定した大企業への就職を願う親の気持ちなど、社会的プレッシャーも大きい。一方、大企業の環境に馴れ親しんだ有能な中間管理者にとって、安定した職場と出世コースを後にするほどの動機はどれほどのものか?挫折すればやり直しの難しい社会であるため、大卒生であれ実務経験者であれ起業に奮起する人はそれほど多くないのが現状だ。

-「政府を含め顧客がベンチャー企業から調達する製品は少ない」 日本では、政府が小企業から製品調達するよう義務付けた法律がない。これに対し米国では、The Small Business Act(小企業法)の下、新たなビジネスの育成を促進するため連邦政府予算の一部(最高15%まで)を小企業向けに確保しておくよう規定されている。この他、Small Business “Innovative Research” (SBIR)と呼ばれるプログラムも設置されており、小企業による研究活動に資金援助を行っている。こういった調達活動は、時間の経過と共に小企業の成長に大きく貢献することとなる。

起業特区の役割とそれがもたらす可能性

Feigenbaum教授が指摘したこれらの問題は、企業の育成に適した環境づくりによって解決できると述べている。こうした概念に基づき、同氏は日本が特区プログラムを通じて、割り合い低予算でスタートアップの起ち上げと育成方法を紹介すべく、起業特区の試みを検討するよう提案している。この特区への参加は招待を受けた企業に限定されるため、最適なプレイヤーのみが介在することになる。起業特区構築の目的とは、地域の産業および大学機関との協力関係を大切にしながら、ホンダやソニーにならって次なる大手企業を育てる点にある。起業特区の評価については、独立した1、2社の企業によるものではなく、複数のスタートアップ企業が行うものである。

同氏の著書『起業特区で日本経済の復活を!』では、起業特区の機能性と役割を解説している。例えば、ベンチャーキャピタルと資金調達活動が適切に機能するよう、起業特区の管理運営には、ハイテク業界においてスタートアップ企業の経営管理やシード(またはエンジェル)投資の経験者が適任である。一方、リスクの可能性は否定できないが、急成長を視野に入れたビジネスプランを持った起業家も求められる。その際、リスク要因を抑えるには地域の企業各社も関与していく必要がある。具体的な案を挙げると、これら地域の企業はスタートアップ企業の資本参加と引き換えに、起業が不成功に終わった人には自社で雇用機会を保障したり、起ち上げた企業が軌道に乗れるよう期限付きで経営管理者を派遣するなど支援すべきである。また、起業特区では政府が大きな役割を担わなければならない。米国の小企業法と同じ様に、起業特区においては地方自治体や大企業が小企業からの製品調達を確約するよう、積極的な購買促進を行う必要もある。

講演の締めくくりとして同氏は、特区プログラムの一環として現在審議されている、多数の大規模な工事計画には多額の費用がかかるのに対し、起業特区の試みは比較的低コストでしかも意義ある結果を生み出す可能性があると強調した。Feigenbaum教授は、同書の翻訳を手掛けた西岡幸一氏(日本経済新聞社論説副主幹)も日本における起業家精神を鼓舞激励するよう「話合いの域を脱して、とにかく実行に移すべき」と述べるなど、時機が熟してきた点もこれと併せて指摘した。

■Feigenbaum教授の近著 “The Japanese Entrepreneur: Making the Desert Bloom” (英語版)はダウンロードできます。

■日本語版『起業特区で日本経済の復活を!』(日本経済新聞社出版)はオンライン購入可能です。

■スタンフォード大学Asia/Pacific Research Centerの詳細は同センターのウエブサイトをご参考ください。

前回までのインタビュー

Upcoming Events,

Security Conference West 2003
2003年3月26日〜28日, Sands Expo & Convention Center ネバダ州ラスベガス

電子セキュリティ製品、周辺機器、サービスにおける設計者やメーカーが世界各国から集うコンファレンス。今回は、80種の教育セッションと特別イベントが予定されている。

Pharma IT Summit
2003年3月31日〜4月2日, Jacob K. Javits Convention Center ニューヨーク州ニューヨーク

医薬、バイオテク、ライフサイエンス産業に介在する専門家を対象に、効率的かつ経済的な研究の実施、研究成果の保存、活用する方法を検証・紹介する。

RSA Conference 2003
2003年4月13日〜4月17日, Moscone Center カリフォルニア州サンフランシスコ

電子/データセキュリティをテーマとしたコンファレンスで、同地以外でも日本とオ ランダで開催が予定されている。一般のセッションから展示会、研修会、各種クラス を設けている。

Storage Networking World Spring 2003
2003年4月14日〜4月17日, JW Marriott Desert Ridge Resort アリゾナ州フェニックス

年2回開催される企業ストレージの管理者向け研修フォーラムで、今期は50社以上の ストレージ技術企業が、互換性やソリューションの実演を行う予定。基調講演には、 Regis McKenna氏を迎える。

PLM World 2003
2003年4月28日〜5月2日, Anaheim Marriott カリフォルニア州アナハイム

EDS PLMソリューションのユーザ、企業管理者向けの年次コンファレンス。昨年は40 カ国より1,600名強(700社)の参加者が集まった。今年のテクニカルセッションは 100種を予定。

 

 

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