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What's New, March 21, 2002

Market Snapshot - 米国のIT市場をみる
今月のテーマ:世界を結ぶWebサービス

米国のIT業界における注目市場を月替わりで紹介する「Market Snapshot」では、市場の全体像やトレンドをわかりやすく説明。さらに役立つリンク集を活用すれば、該当市場や新製品に関するより具体的な情報も入手できます。当社では、特定の米国IT市場に関する調査をカスタマイズいたします。お問合わせは info@kanaboconsulting.com までどうぞ。

世界を結ぶWebサービス:

企業間連携システムの開発において鍵を握るのは、国際標準仕様への取り組みであ る。国際規模で本質的な企業間取引を実現するために、一社でも多くの企業と連携で きる統一されたシステムの構築に他ならない。そこで、注目を浴びるようになったの がWebサービスである。このWebサービスは「プラグ・アンド・プレイを基本とし、イ ンターネットを通じたアプリケーションの連携/統合を実現する手段の提供」と定義 され、インターネット上で一般公開されたアプリケーション機能を、個人的な目的で 使用することができる。プログラミング言語やコンピューティング・プラットフォー ムの種類に関わらずデータ交換が可能なため、企業間のアプリケーションをリンクさ せて、Eビジネスを実現させることもできるのだ。ユーザーに対するWebサービスの利 点として代表的なのは、ディレクトリを通じ、任意サービスを検索してアクセスでき ることである。つまり、顧客とプロバイダーの「マッチング」を行うことでもある。

◆Webサービスの構築に必要な3種の技術

1.SOAP(Simple Object Access Protocol):XML(Extensible Markup Language) を土台として、異なるプラットフォーム上のアプリケーションを連結させるプロトコ ル。

2.UDDI(Universal Description, Discovery, and Integration):Webサービスの 登録や検索を行うためのディレクトリ。企業をはじめサービス、分類に関する情報よ り構成された登録データはXMLで記述。IBM社、マイクロソフト社、アリバ社が主体と なって発足した共同体(現在は100社以上)による仕様であり、W3C標準規格を目指し ている。

3.WSDL(Web Services Description Language): XMLを基盤としたWebサービスの インターフェース記述言語で、IBM社およびマイクロソフト社が中心となってサポー トを行っている。複数のWebサービス間のコミュニケーション・ツールとしての役割 を果たしている。

◆米国Webサービス分野における主要プレーヤー 上述した技術を活用し、米国においてWebサービスの普及に向け主導的立場にあるの がマイクロソフト社(Microsoft .NET)、IBM社(Dynamic e-business)、サン・マ イクロシステムズ社(SunONE)の3社である。

1.アプリケーション統合に精通したIBM社は、UDDIのサポーターとしても主導的立 場にある。同社ではUDDIを「Websphere」と呼ばれるウェブ・サーバーに組み込んで いる。オープン指向を掲げるIBM社では、Java基盤のSOAP実装技術をApache Project に寄与したり、WSFL(Web Services Flow Language)*に関する構想を一般公開する 等、標準化を目指した活発な動きを展開している。 * WSFL(Web Services Flow Language)とは、複数の Webサービスを一連のサービスと して整理する(フロー定義)ためのXML言語。

http://www-106.ibm.com/developerworks/webservices/

2.マイクロソフト社(以下:MS社)もIBM社同様、UDDIを積極的に支持している。 ただ異なるのは、同社が消費者を意識したB2Cへのアプローチを取っている点であ る。「 .NET」の新たな戦略には、コンシューマー・アプリケーションの利用を前提 としたWebサービスの包括的なコレクションも提唱されている。また、SOAPの地盤固 めを行った上で.NETサーバ・アーキテクチュアにXMLを採り入れるなど、分散コン ピューティングに対するWebサービスの重要性を説いている。 http://www.microsoft.com/net/default.asp

3.IBMやMS社を追いかける形でスタートしたサン・マイクロシステムズ社(以下: サン)は、2001年初頭「Sun One (Open Net Environment)」の発表を皮切りに、Web サービスのより具体的な方向性を明示しはじめた。サンでは共通標準であるSOAP、 WSDL、ebXML*を支持。iPlanet Eコマース・ソリューションズのApplication Server 製品の他に、企業を対象とした開発ツール「Forte IDE」へWebサービスのサポートを 行っている。リソース・アダプタの開発を目的に、J2EE(Java 2 Enterprise Edition)およびJava Connector Architectureを活用している。 * ebXML (Electronic Business XML) は電子ビジネス向けの標準フレームワーク。ま たはそれを策定する業界団体を指す場合もある。1999年11月、OASISおよびUN/CEFACT が中心となって設立し、2001年5月にebXML仕様1.0を策定。 http://www.sun.com/software/sunone/

役立つリンク集 :
IT Works
Webサービス関連のニュース記事の他に、バックグラウンド情報やベンダ、ツールに 関するリソースを紹介。

Stencil Scope
Webサービスを題材にした分析やリサーチ、ホワイトペーパー、発表論文、ニュース レター等のレポートを閲覧できる。

Web Services.org
ニュース記事を中心にWebサービス関連の最新イベント情報が入手できる。検索機能 もある。

Rising Company - 米国IT企業の発掘

Interkeel

所在地:3977 E. Bayshore Road Palo Alto, CA 94303

代表番号: 650.962.8030

URL: www.interkeel.com 

設立年: 2000年8月

ステータス: 未公開

従業員数: 20名弱(2001年下半期)

経営陣:Jawahar Malhotra(共同創設者およびCEO)、Amit Dayal(共同創設者およ びVP Product Management)、Sanjay Keswani(VP Client Services)、Rajesh Raman(VP Engineering)など

投資状況:SunFlower Capital、Starter Fluidを中 心に、その他の民間投資家も加わり$250万の資金調達を行った。

【事業概要と製品について】 Interkeel社が果たす役割とは、各社企業がWebサービスの構成要素を活用するアプリ ケーション(ミッションクリティカルでスケールの大きなものが中心)を導入する際 「仲介役」となる管理プラットフォームを提供していくこと。導入に先立ち、各企業 は先ず最初にWebサービスの試験的なプロジェクトから取り掛かかるが、この段階で アクセス・コントロールの問題をはじめ監視、管理変更/障害などが現実味を帯びて 重要となってくる。このように導入前に指摘される諸問題への「解決策」として同社 の新しいインフラ層が紹介された。これは企業における全てのWebサービスを仲介・ 監視する他、多様な開発ツールとパブリッシング・プラットフォーム(企業内の様々 な部分で使用される)間で正に「接着剤」として一役をかうものである。

主力製品「interKeel Business Composer(別称:iBC)」はサービスの要求を行うア プリケーションと、企業の内外を問わず既存のサービスとの間でブローカーとして機 能する。同製品は以下に示す3種の要素から構成されている:

1.iBC Repository:企業が利用する全てのサービスに関するポリシー情報を作成す る目的で、単一のリポジトリを提供する。

2.iBC Console:事業レベルの視点を養うと同時に、サービスの管理や監視を行 う。

3.iBC Services Broker:種類に関わらず、いずれのJ2EEアプリケーション・サー バにも接続できるランタイム・コンポーネント。これにより、具体的なサービスへ自 動的に繋がった、簡単な事業レベルのリクエストを各種アプリケーションから実行で きる。

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This Month's Bridge Builder
Featuring the real voice of IT across the Pacific

March, 2002 

「日本進出」に向け世界から集まるハイテク・ベンチャー企業
大阪商工会議所 産業部ベンチャー振興室 GVF担当  中野 亮一氏

Global Venture Forum(略称:GVF)は、1995年より毎年10月に開催している国際ハ イテク・ベンチャー商談会で、技術の独創性・新規性、ビジネスプランの市場性をも とに約4〜5倍の競争率を勝ち抜いた質の高い企業のみが出展できる。事前にアレン ジされた関心企業との個別ミーティングと25分間のプレゼンテーションを通じて、日 本企業との技術・業務提携、共同研究、資金調達を呼びかけることを目指している。 今月のBridge Builderでは海外ベンチャー企業の日本進出実現を目指したGVFにて活 躍される中野亮一氏にお話を伺った。

Q. 中野さんご自身についてと、大阪商工会議所での経歴をお聞かせ頂けますか。

A. 大阪市立大学法学部を1985年に卒業後、大阪商工会議所に入所しました。はじめに地 域振興部で、大阪・関西地域のプロジェクト促進などに携わった後、国際部に異動。 一大総合ファッション見本市「ワールド・ファッション・フェア89」や国際商談会 「世界ビジネス・コンベンション」の開催に従事し、海外企業と日本企業の商談マッ チングを斡旋してきました。その後、産業部ベンチャー振興室では、IT、バイオ関連 を中心とする国内外のベンチャー企業の育成・支援を展開しています。この間1991〜 3年の2年間、在パキスタン日本大使館で経済担当専門調査員として勤務し、パキスタ ンの経済分析や日本−パキスタン両国間の貿易・投資促進に向けて取り組みました。

Q. 「ベンチャー振興室」としての役割を教えてください。

A. 国内外のベンチャー企業支援事業を幅広く手がけています。とりわけ海外ベンチャー 企業の日本進出支援の柱となるのが、グローバル・ベンチャー・フォーラム(Global Venture Forum : 以下GVF)です。GVFは1995年より毎年10月に開催している国際ハイ テク商談会で、IT、バイオ、環境・エネルギー、新素材の4分野に関する世界のハイ テク・ベンチャー企業約40社が大阪に集結し、日本企業との技術・業務提携、共同研 究、また資金調達の機会を提供するものです。出展できるベンチャー企業は、GVFの 選考委員会により、技術の新規性・独自性、また日本での市場性をもとに評価され、 その選考を通過した企業に限られます。昨年は海外90社からの申込みのうち、7カ国 25社に加え、日本企業10社も出展しました。毎年最も参加企業数が多いのは米国で昨 年は15社。このうち、カリフォルニア州からの参加企業が毎年最も多く、昨年は4社 が参加しました。技術力の高い世界のハイテク・ベンチャー企業が一堂に集まるイベ ントとして、来場する日本企業関係者からも高い評価を得ています。またGVFだけで なく、海外経済団体等が日本に派遣するハイテク企業をメンバーとするミッションを 大阪に受け入れ、地元企業との商談マッチングも行っています。昨年も韓国のIT関連 ベンチャー企業を受け入れた他、3月にも米国ペンシルベニア州政府が派遣するバイ オ関連のベンチャー企業・団体のビジネスプラン発表会を実施する等、大阪・関西の 企業と海外企業との出会いの場を提供してします。

Q. GVFを通じて、世界各地からの様々なベンチャー企業に関わってらっしゃると思い ますが、その面白味とは何でしょうか。

A. GVFへの出展企業を選考する過程で、日本国内の企業には見られない独創的な技術や ビジネスプランに多数遭遇することができるのは、面白みの一つです。一方、技術内 容が高度で難解なだけに、どの日本企業と引き合せるのがよいか頭を悩ます場合も多 く、商談マッチングにはかなりの時間と手間を費やします。それだけに、ミーティン グをアレンジした企業同士の商談がうまく進み、その後何らかの成果につながったと いう話をお聞きすると、少しでも参加者の皆様のお役に立てたことを実感でき、担当 者としてこれ以上ない充実感を感じさせてくれます。

Q. やりがい等の反面、ご苦労される点はありますか。

A. やはり、海外企業のニーズに合った日本企業をいかに適切に、できるだけ数多く見出 だせるかという点です。技術によっては、あまりに独創的、先進的すぎて日本企業の 関心が及ばないケースがあります。こちらからも「この企業の技術は近い将来大きな 需要が見込まれる」などと日本企業に説明しても、早期に企業の事業化の目処を見通 しにくい技術には興味を示してもらえないことがよくあります。 また、やむを得ないことですが、苦労の末日本企業を発掘し、ミーティングの設定を した後に海外企業からGVF開催の直前で参加をキャンセルされることですね。相手方 の日本企業の中には、面談を申し込んだ3社が揃ってキャンセルしてしまい、GVFで の面談がなくなってしまう企業も出てきます。ただ、キャンセルが多すぎると事務局 の管理能力も問われますし、キャンセルした企業自身だけでなく、その国や地域全体 に対する信用問題にも発展しかねないので、十分留意して頂ければと思いますね。

Q. 米国のハイテク企業側から見た場合、日本市場は非常に魅力があるにも拘らず、 参入はなかなか難しいという意見も聞かれます。中野さんご自身、GVFでの経験を通 じた(米国ベンチャー企業の)日本市場参入の成功例があればお話いただけますか。

A. 米国企業にとって、ヨーロッパ市場などと比較すれば日本市場への参入は難しく感じ るかもしれません。確かに言葉の問題によるコミュニケーション・ギャップを埋める のは大変です。恐らく、日本は先進国の中で最も英語を使う人の数が少ない国の一つ だと思います。しかし、それを除けば、商習慣、制度、嗜好の違いは、多かれ少なか れどの国にでもあるものです。他国の市場に進出しようと思えば、相手国のそのよう な事情を事前に調査することは当然ではないでしょうか。日本だけが特殊なわけでは ないと思います。

例えば、一般的に言って日本企業は相手方の信用を図る上でネームバリューや何らか の実績を重視する傾向が他国企業より強いと思われます。日本企業とコンタクトをと るために、単に技術力の高さやビジネスプランの成長性だけを飛び込みで売り込んで も、なかなか目を向けてもらえません。またどの企業のどの部署にアプローチしたら よいかもなかなかよくわかりません。そのため、日本市場に何らかのネットワークを 有する人・企業を通して、日本企業にアプローチすることが結局近道だと思います。 「この人の紹介・推薦なら」ということが信用に代わるものになるのです。また、厳 しい審査を通過した企業のみが対象となるGVFへ参加することも、日本企業に対する 大きな信用の獲得にも繋がり、日本企業へ飛び込みで連絡を取る方法よりずっと効率 的だと言えます。

昨年GVFに参加した米国企業の中で、米国在住の日本の大手電機メーカー出身の技術 者の方が技術コンサルタントをしている会社がありました。GVFの選考を通過したこ とと、有名メーカーの元技術者がコンサルタントをしていることが日本企業に対する 大きな信用力になり、数多くの商談申し込みがありました。そのうち1社とは、すで に商談が成約しています。信用力のあるイベントに参加したり、日本市場にネット ワークを有する企業や人とのタイアップを進めることが日本市場参入の近道だと思い ます。

Q. 4月にはシリコンバレーでGVFの説明会を開催されるそうですが、セミナーではど のような内容をカバーされますか。

A. そうですね、今のところ4月中旬(日時は近々決定)にサンノゼで開催する予定で す。ビデオで過去のGVFの様子を実際に見て頂きながら、今年の開催要項、過去の実 績、参加申込み方法と選考基準、開催までのスケジュールなどを中心に、GVFをわか りやすく説明いたします。

インタビューに登場して下さった中野氏のメールアドレス:nakano@osaka.cci.or.jp 説明会の日程はGVFのホームページより閲覧できる:http://www.gvf.ne.jp

前回までのインタビュー

Upcoming Events,

ISP Business Expo: The 100% Pure ISP Event
2002年4月2日−3日, Fairmont Hotel テキサス州ダラス

「ISPによるISPのための」トレードショー。一般的なビジネスから最近の技術に関するトピックまで幅広く取り扱う。

Storage Networking World
2002年4月2日−5日, Marrtiott Desert Springs カリフォルニア州パームデザート

ユーザー企業におけるストレージやネットワーキング・ソリューションの 導入方法に関して、最新の動向や情報が入手できる。

CIO Perspectives
2002年4月14日−16日, Sheraton Bal Harbour Beach Resort フロリダ州バル・ハーバー

I米国の大手企業をはじめ経済界や技術産業、ビジネス、法律関連に至るまで 各方面からのCIO(情報統括責任者)が集結するイベント

CRM Summit
2002年4月14日−16日,Westin Innisbrook Resort フロリダ州バル・ハーバー

Alexander CRMをテーマにした同サミットでは、各種産業界の「デシジョン・メーカー」を対象 に最新のCRM技術や戦略の導入や活用に関連したマネージメントにおける諸問題を討 議する

SecurIT Summit Spring 2002
2002年4月21日−23日, Marriott Rancho Las Palmas Resort & Spa カリフォルニア州パームスプリングス

2日半年毎に開催されるイベントの第三回にあたる「The SecurIT Spring 2002 Summit」 には選出されたシニア・レベルのセキュリティ・エグゼクティブに加え、 大手のエッジ・ソリューション・プロバイダ企業団体が一堂に集う

eLearning Summit 2002
2002年4月28日−30日, Amelia Island Plantation フロリダ州アメリア・アイランド

「ナレッジ」を基盤とする企業構築には欠かせないラーニング戦略を伴った ITの円滑な統合法について、前進的なアイデアを集約するサミット

Enterprise Wireless Forum
2002年4月29日−5月1日, Santa Clara Convention Center カリフォルニア州サンタクララ

ネットワーキング機能やエンドユーザーに関するケース・スタディを主軸に、 将来を見通した産業特化のプレゼンテーションや体験型ワークショップ、 専門家によるパネル・ディスカッション、アナリストによる見識などが予定 されている。

 

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