日本経済の回復とベビーブーマーの関係

Dr. Robert Madsen Senior Fellow, Center for International Studies, MIT  　

Economist Intelligence Unitの季刊誌では、日本経済に関する幅広い見識を執筆されているDr. Robert Madsen。Stanford大学Asia-Pacific Research Centerのフェローを経て、現在はMIT Center for International Studiesでシニアフェローを務めている（Harvard大学で学士号、Oxford大学ならびにStanford Law Schoolより博士号を取得）。経済学者として活躍すると同時に、アジア地域および米国の民間企業と政府機関に対し経済面でのコンサルティングも行っている。今回のBridge Builderでは、Japan Society主催のイベントで同氏が行った講演『Japan’s New Economy』を基に、日本経済の現状と将来に対する見解をまとめた：

Dr. Madsenの理論では、貯蓄率の高さが日本の長期に渡る不況の中核とされる。その結果、企業は低利率で融資を行い、それを供給量の増加に投入した。これは、需要と供給量の均衡が保たれていれば正常な状態と見なされるが、日本の場合は国民の貯蓄率が非常に高く、需要量が充分でないため余剰供給が生まれる。従って、同氏はこれを「根本的な問題点」として指摘している。こうした余剰供給に対する経済措置としては輸出活動が典型的であり、日本はこれに積極的に取組んできたが、まだまだ充分ではない。国内に残存した余剰供給はデフレの引き金となり、延いては経済発展の停滞、マイナス成長を経験することになった。この高い貯蓄率における問題は、 80年代および90年代に中年後期を迎えた多数のベビーブーマーと直接的な関係がある。中年後期にあたる日本人は、50歳に達するまでに住宅ローンなどの負債を一切支払っているのが一般的なため、余生は貯蓄に力を入れる傾向がある。

また、近年、日本では構造改革を目指しているが、これが貯蓄率の高さや需要供給の格差に影響を与えていないため、必ずしも日本経済の抜本的な問題解決にはなっていない。企業における再編成を例に挙げると、確かに各社の業績向上には大きく貢献するものの、日本経済そのものには逆の影響を及ぼしている。リストラによって失業率が上昇すれば、消費活動が衰退するからである。さらに政府の財政改革では、特に建設、国家基盤の分野にて地方自治体への補助金が大幅に削減されたが、実際には、この政策により窮地に立たされた経済需要が更に減少することになった。同氏はこれに関連して、過去数十年間における政府支出は、経済成長を促す需要の主な要因に数えられると述べていた。

一方、日本のビジネス文化も様々な変化を遂げてきたが、これも貯蓄率にはあまり影響がない。最近の企業改革によって、垂直統合を特徴とする系列制度が非常に弱体化した。例えば日産自動車では、大幅な企業改革の一環として多数の供給業者と提携関係を結び、その結果、これらの多くが倒産することになった。同時に、系列制度における株式持合い関係も以前に比べ希薄になってきた。このほか吸収合併、敵対的買収、プライベートエクイティの集団化なども活発になっており、いずれも日本企業の慣習が変わりつつある様を明確に示唆している。しかしながら、これも貯蓄率の低下には関連性が薄いため、日本経済の復興に貢献するとは言いがたい。

前述で指摘された「根本的な問題」や、近年の様々な構造改革が効力を発揮していない事実を考慮すると、将来の日本経済をどのように見通すことができるだろうか？現在の景気回復傾向には、中国からの需要増加を理由とする見方もある。これに対しDr. Madsenは、確かに今後も中国経済が成長傾向にあり、日本経済が生み出した余剰供給を必要とすれば、需要と供給量のバランスが摂れるようになるだろうが、この理由だけで景気回復を楽観視することはできない。同氏の意見では、近年の家計部門における消費習慣こそが、日本経済の回復を支えるものとしている。過去5年〜7年の間、ベビーブーム世代の人々は定年を迎えたにも関わらず、消費活動そのものは仕事をしていた時と同様である。そして、この事が大幅な貯蓄率低下に繋がった。ベビーブーマーの定年期は始まったばかりであり、次の十年間も続くことになる。Dr. Madsenは、こうした貯蓄率の低下を「根本的な問題」の自己補正と見なし、将来的には資本コストの増加、投資の沈静化、供給量の抑制に繋がると述べている。これと並行してベビーブーマーによる医療費、旅行などの娯楽費、金融サービスに対する出費が活発化すれば、需要量も上昇していく。また、これら世代の人々は、自己の財産を子供の住宅費等に分与している。同氏は、かつて日本経済を低迷化させたベビーブーマーが今度はその復興に貢献している事実を受け、景気回復に対する前向きな見解を示していた。

Japan Societyの活動内容や今後の開催イベント情報に関しては、同団体のウエブサイトをご覧下さい： www.usajapan.org  。 

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