http://kanaboconsulting.com Wed, 04 Jan 2012 11:31:00 +0000 http://snappages.com en http://kanaboconsulting.com/blog/2012/01/04/suvolta http://kanaboconsulting.com/blog/2012/01/04/suvolta Wed, 04 Jan 2012 11:31:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2012/01/04/suvolta
■技術の分野：半導体（低消費電力対応チップ）
■ステータス：未公開企業
■設立年：2006年
■社員数：50名
■所在地：130 D Knowles Drive Los Gatos,CA,95032
■連絡先：Tel: (408) 886-4125
■URL：http://www.suvolta.com

■主な経営陣
Bruce McWilliams博士（社長兼CEO）、Scott Thompson博士（CTO兼Senior Vice President,Technology）、Jeff Lewis氏（Senior Vice President, Marketing and Business Development）、Robert Rogenmoser博士（
Senior Vice President, Product Development and Engineering）他。

■最近の資金調達状況
August Capital、Kleiner Perkins Caufield & Byersからは、2007年5月に1540万ドル、2009年12月には300万ドルを調達。続く2010年5月には、これらの投資機関にNEAも参加し、2200万ドルを追加。同社では、この他の調達資金を合わせ、現在までに総額約5900万ドルを確保している。

■事業および技術概要
ステルスモードで低消費電力トランジスタ技術の研究開発に取り組んできたSuVoltaが、2011年6月に技術と事業内容の詳細を公表。同社の低消費電力型CMOSプラットフォーム「PowerShrink」を構成するDeeply Depleted Channel (DDC)と呼ばれる技術では、動作速度を維持しながら、消費電力を半減することができる。同社の説明によると、最新の電圧スケーリング手法とDDC技術の統合により、80％以上の電力削減が可能になる。このDDC技術における主な特長は、VT（しきい値電圧）のバラつきを低減させ、CMOSプロセスの詳細化を促す点にある。事実、同社のDDC技術とFSLの低電力CMOS回路用プロセス技術に基づくDDCトランジスタ構造を利用した場合、トランジスタのVTにおけるバラつきが従来に比べ50％に縮小した他、576Kビットの組み込みSRAMで0.425Vの電源電圧での動作が実証されたと報告している。

2006年、DSM Solutionsの社名で設立した当初は、デジタル製品に対応した低消費電力ソリューションJFETsを開発していたが、同技術の導入には新しいインフラを必要とすることから、需要に合致しないものと判断。その後、現在のSuVoltaへと社名変更し、Bruce McWilliams博士の他、University of Floridaの教授時代には、12年間に渡りIntelでチップ製造プロセスの開発を支援していたScott Thompson博士をCTOに迎え、開発製品のフォーカスも一新させた。SuVoltaの開発技術は、工場から設備、チップ設計に至るまでいずれも既存のものに使用できる点に強みがある。

Intelが手掛けるTri-Gate（FinFETトランジスタをより多く積載するよう3D構造で設計。消費電力を50％に縮小すると同時に、性能が37％上昇するとされている)や AMD、Nvidiaなど大手製品との競争に対峙する上で、半導体の製造メーカーにとっては、代替技術としてSuVoltaの製品をライセンス契約することは得策である。既に多数のチップメーカーや設計業者から高い関心を集めている。2012年においては、富士通セミコンダクターとの技術提携を通じて、PowerShrinkの製造を行っていく方針。同社技術の商品化が軌道に乗れば、スマートフォンやラップトップPC、タブレットなど多様な機器における電力寿命が延長されることになる。近年、モバイル市場向けチップの製造に関しては、消費電力の削減とコスト管理がさらに重要な課題になってきているが、SuVoltaのDDCトランジスタは既存のCNOSプロセスと互換性があるため、低消費電力を実現しつつ、既存プロセス技術を長期的に維持するのに役立つ技術である。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2011/09/06/transphorm http://kanaboconsulting.com/blog/2011/09/06/transphorm Tue, 06 Sep 2011 10:29:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2011/09/06/transphorm
■技術の分野：クリーンテクノロジー
■ステータス：未公開企業
■設立年：2007年
■社員数：10名程度
■所在地：115 Castilian Drive Goleta, CA 93117
■連絡先：Tel:805-456-1300
■URL：http://www.transphormusa.com/

■主な経営陣
Umesh Mishra博士（CEOおよび共同設立者）、Primit Parikh博士（社長および共同設立者）、Carl Blake氏（VP, Marketing）、Yifeng Wu博士（VP, Product Development）、Heber Clement氏（VP, Backend Manufacturing）、Dan Hauck氏（VP, Worldwide Sales）、Jim Hartman氏（VP, Wafer Fab Manufacturing）。

■最近の資金調達状況
2011年２月、Google Venturesを筆頭にKleiner Perkins Caufield & Byers、
Foundation Capital、同社に対してはシードラウンドから財務支援を続けているLux Capitalより2000万ドルを調達（シリーズC）。続く６月、シリーズDでは、Quantum Strategic Partners Ltd（Soros Fund Management LLCが運用）が牽引する形態で、これに上述の投資機関らが参加し、2500万ドルの支援を受けた。最新の調達資金は、生産能力を確実に向上させ、需要量に見合った販売実績の確立に向けて運用していく方針。シードなど過去に完了した投資ランドを合わせると、現時点では総額6300万ドルの資金を調達している。

■事業および技術概要
University of California, Santa Barbaraにおいて、コンピュータ、電気自動車、モーター、その他の家電製品に対応した省エネ用のチップセットを研究開発してきたMishra教授（同社CEO）が、この研究活動を基盤に、Primit Parikh氏と共同で2007年に起業。現在もステルスモードとして研究開発活動を続行しており、事業内容等の詳細については、一般公表していない。両氏が過去に同じく共同で設立したNitres社は、2000年、約２億5600万ドルで上場企業のCree社に売却されたが、この会社は、現在、電子工学の領域でTransphorm社と競争関係にある。Transphorm社では、交流電流と直流電流を相互に転換させるダイオードおよびトランジスターを開発。この転換プロセスにおいては、廃熱として約10％の電力が放散されるが、Transphorm社の製品は、この損失の割合を縮小化することに焦点を当てている。同社では、シリコンを利用した一般的な他社製品に対し、白色ダイオードの材料としても知られる窒化ガリウムを使用。同社技術を利用する企業各社では、自社製品をやりコンパクトな形状に再設計し、コスト削減を図ることが可能とされている。主にソーラーシステム、データセンター、電子モーター用インバーターの製造企業に販売していく。初の製品は、今年の末に公式発表される予定。


]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2011/06/21/primus-power http://kanaboconsulting.com/blog/2011/06/21/primus-power Tue, 21 Jun 2011 14:17:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2011/06/21/primus-power
■技術の分野：スマートグリッドストレージ
■ステータス：未公開企業
■設立年：2009年８月
■社員数：50名未満（2011年６月現在：LinkedInより）
■所在地：3967 Trust Way Hayward, CA 94545
■連絡先：Phone: 510 342 7600/Fax: 510 342 7699
■URL：www.primuspower.com

■最近の資金調達状況
2011年５月、DBL Investors、I2BF Global Venturesが先導し、既存投資機関のChrysalix Energy Venture Capital、Kleiner Perkins Caufield & Byersが参加した第２ラウンドで1100万ドルを調達。現在、Modesto Irrigation Districtを対象としたフロー電池ファームの建設が進められており、同施設においては、将来、25MWから75MWの電力貯蔵が見込まれている。同社の説明によると、今回の調達資金は、同施設の建設作業を完了させ、大規模な商用化に向けて運用していく方針。第一ラウンドは2009年８月に完了したが、同社では、これに関する投資機関および調達額の詳細を公表していない。

■事業および技術概要
亜鉛を使用したフロー電池を開発。同社の技術は、80年代、Electric Power Research Instituteが取り組んだ研究活動が基盤となっている。この技術を利用した電力会社では、需要ピーク時に、追加の発電技術に依存せずに電力供給が可能になるとされている。また、トランスミッション／ディストリビューションのインフラにおけるアップグレードの延期にも繋がるとして、期待されている。一般的に、フロー電池は、リチウムイオン電池に比べ安全性・信頼性の両面で優れており、他のエネルギーストレージ手段に対しても低コストかつ比較的短期間で導入できる技術として捉えられている。フロー電池の中には、キロワット時あたり100ドル程度で運用できるものもある。米エネルギー省によると、現在、Primus Powerでは、フロー電池対応の安価な金属電極の研究に取り組むと同時に、これを開発するよう、金属の大量製造で一般的な製造工程を採用。エネルギー省からは、研究開発活動に向けて、２種の助成金を受けている（2009年、下記のModestoプロジェクトにおける経費の一部として、1400万ドルを受けた他、同省のARPA-E Programにおいては、風力・太陽エネルギーの貯蔵に適した高電力密度のフロー電池に対応する、長期持続型の電極開発を目的に助成金を確保した）。

■将来展望など
カリフォルニア州におけるModestoプロジェクト（上述、最近の資金調達状況の欄を参照）は、過去２年間に渡り、連邦政府が全米で展開しているエネルギー計画のひとつで、米エネルギー省が統括。2012年からの運用を目標に、同施設に25MWのバッテリーシステムの導入が計画されている。同計画には総額4700万ドルの経費が見込まれているが、Primus Powerがその３分の２のコストを負担していく。この場合、１ワットあたりのコストは、1.88ドルと算出されるが、同社では、将来的には、これをキロワット時あたり1000ドル以下に抑えることが可能であると見込んでいる。

■競合他社
フロー電池は、競争の激しい市場と言われている。同社の他にも、EnerVault、 Deeya Energy等の新興企業がフロー電池の開発を手がけている。設立から６年目を迎えたDeeya Energyは、Technology PartnersをはじめBlueRun Ventures、Draper Fisher Jurvetson、New Enterprise Associatesなど有数の投資機関から総額5300万ドルの資金を調達。レドックスフロー電池の発案者として知られる Lawrence Thaller氏が技術顧問として参画する企業である。一方、EnerVaultもOceanshore VenturesおよびU.S. Investから350万ドルのベンチャー投資を受け、開発活動を進めている。

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■技術の分野：クリーンテクノロジー
■ステータス：未公開企業
■設立年：2007年
■社員数：50名未満（2011年４月現在）
■所在地：14600 Winchester Blvd, Los Gatos, CA, 95032
■連絡先：（408）340-4600
■URL：www. calera.com

■主な経営陣
William Roach氏（CEO）、Robert D. Kelly（CFO）、Brent Constantz氏（スタンフォード大学教授。共同設立者。現取締役）等。

■最近の資金調達状況
2010年７月、米エネルギー省は、二酸化炭素を利用したセメントの量産システムの設計、構築、実現とパイロット規模での集約化を促進するため、およそ１億9900万ドルの投資を行う意向を発表。これに先立っては、Khosla Venturesより5000万ドル強の投資を受けた他、2010年３月には、石炭業界の巨大企業として知られるPeabody Energyからも1500万ドルも確保している。このPeabody Energyは、投資を契機にCaleraの少数株主となり、戦略パートナーとしても協業していくこととなった（以下、将来展望の欄を参照）。

■事業および技術概要
カリフォルニア州ロスガトス市に本拠を構えるCaleraでは、燃焼排気中の二酸化炭素を直接、炭酸塩へと石化させ、建築用資材を精製するための工程を開発している。現在は、同州モスランディング市にある小規模な試験施設において、燃焼排気中の二酸化炭素の集約・石化作業が進められている。産業燃料からの放出物を集約し、道路の舗装や建築用資材に再生させる同社の技術は、米エネルギー省が主体となって取り組む連邦政府の炭素捕獲計画の２次段階をクリア。エネルギー省からの助成金（上述）により、同社の研究開発活動は、実用化に向けてさらに本格化していくことが期待されている。石炭を燃料とする発電所から排出された二酸化炭素を収集する炭素隔離技術に詳しいBrent Constantz氏が設立。同氏は、カリブ海、インド太平洋地域の海洋を対象とした、珊瑚の成長機構に関する研究活動を通じて、この機構そのものが、建設や医療の領域で有効活用できる可能性（空気中の二酸化炭素量を軽減させると同時に、建築用資材の製造にも利用できる）を見出した。二酸化炭素と海水を混合させることにより、CaCO3（炭酸カルシウム）が精製される。同社では、石炭やガスから排出された二酸化炭素に海水を噴き付る「バイオミネラル化」と呼ばれる工程で精製された炭酸カルシウムを微小の球状に形成し、建物の外壁や舗装道路の建設・補修資材として利用されるセメントの実用化を目指している。

■将来展望
上述の試験施設（カリフォルニア州モスランディング市）には、異なる地域から収集した炭塵とフライアッシュ（飛散灰）の入った袋が所狭しと保管されており、専属の化学者らは、可能な限り低エネルギーな原料生産の手段を模索している。同社では、この他にも、天然ガスと異種の石炭を動力とする試験的な発電所を一箇所設置し、異なる燃料ガスに対する原料のテストも行っている。同社に限らず、二酸化炭素の収集技術に取り組む企業においては、現在、いかにコストを削減できるかという点が主な課題ではあるが、従来の手法（集約した二酸化炭素を帯水層や地下蔵に貯蔵）に対しては、地域団体や環境保護団体からの反発を受けることや、価値の低い副次的なガス利用に留まる等の懸念があることから、長期的に見た場合、環境および経済の両面において、大きな期待の寄せられる技術領域である。

Caleraに投資をしているPeabody Energy、中国で最大規模の電力発電量を誇るChina Huaneng Groupは、同社との間で1200メガワット規模の高効率発電所および、それに隣接した炭鉱（モンゴル地域）の開発事業で協業していく方針を発表した。この共同事業において、Peabodyは地上での鉱業を行い、HuanengとCaleraは、同発電所における二酸化炭素排出量の一部をセメントおよびその他の資材に変換させる工程の実施に取り組んで行く。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2011/02/01/announcement-new-publication http://kanaboconsulting.com/blog/2011/02/01/announcement-new-publication Tue, 01 Feb 2011 15:49:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2011/02/01/announcement-new-publication モバイル社会研究所編集による出版著書『ケータイ社会白書2011』（中央経済社発行）では、
海外のケータイ市場動向（本書中第６章）において、米国の携帯市場動向を検証し、
執筆協力をさせて頂きました。機会がございましたら、ご拝読いただけますと幸いです。
尚、本書の概要、目次、購入方法等については、以下のリンクでご覧いただけます。
Click

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■技術の分野：Storage as a [...]]]>
■技術の分野：Storage as a Service／クラウドストレージ
■ステータス：未公開企業
■設立年：2009年５月
■社員数：該当情報無し
■所在地：2350 Mission College Blvd Ste 470, Santa Clara, CA 95054
■連絡先：Telephone: (408) 550-2300/Fax: (408) 550-2319
■URL：www.storsimple.com

■主な経営陣
ストレージネットワーキングおよびWAN最適化技術の専門家として、過去に複数の起業を手掛けたGuru Pangal氏（社長）およびUrsheet Parikh氏（CEO）が共同設立。Pangal氏自身で起業したRhapsody Networks社がBrocade社に買収された後は、Brocade社でGM／VP of Engineeringを務めていた。一方、Parikh氏は、Cisco社において、WAN Application Acceleration Service（WAAS）事業を概念のレベルから立ち上げ、市場トップの地位を確立させた中心人物であった。Dr. Ian Hawell氏（Chief Marketing Officer）、Bill Cordero氏（VP, Worldwide Channels and Strategic Sales）、Joel Christner氏（Chief Scientist）。

■最近の資金調達状況
2009年６月、シリーズAの投資ラウンドでSatish Dharamraj氏（Redpoint Ventures）およびBernard Dalle氏（Index Ventures）の牽引により820万ドルを調達。2010年９月に完了したシリーズBでは、3PAR社を発掘した投資機関として知られるMayfield Fundが主体となり、1,300万ドルを確保。この投資ラウンドには、先のIndex VenturesとRedpoint Venturesに加え、新たにIgnition Partnersも参加した。最新の調達資金は、Microsoft SharePoint、Exchange 2010、ファイルサービス、仮想マシン環境に最適な製品開発に注力すると同時に、販売力、サポート事業、製品運用等の拡張に向けて活用していく方針。

■事業および技術概要
SharePoint、Exchange、Windows User Files、Virtual Machines向けにアプリケーションに最適化された、ハイブリッドのストレージソリューションを開発。今年の春にステルスモードから逸脱し、事業内容と開発技術を公表したばかりの新興企業。同社ソリューションでは、大規模なスケールにおいて均一的なストレージ性能を確保しながら、データ保護作業を大幅に簡素化させる。その結果、導入企業では、これらのアプリケーションと利用される、従来のエンタープライズストレージに比べ、最大90％のコスト削減が期待できるとされている。同社開発のアプライアンスは、企業のデータセンターに設置され、送出前にデータの暗号化を行うもの。非構造化データ（特にMicrosoft社のSharePoint、 Exchange、Windows File Serverからのファイル）を処理する目的で構築された技術である。現時点では、ベータテストの段階にあるが、同社としては、年末を目処に市場展開を予定している。

■クラウド業界のトレンドとそれに伴う将来性
Forrester Research社が発表した最新の報告書『Security and the Cloud』によると、クラウドセキュリティ市場は、2015年までに15億ドルに成長するとの見込みがある。 今月、ニューヨーク市で開催されたInterop IT Conference and Expoで、最も注目を集めたトピックは、企業にとって最適なクラウドコンピューティングは、公衆かプライベートかという議論であったとされる。これに対し、多くの専門家は、今後、企業の大半が、両方の利点を活かす上で、ハイブリッドアプローチを選択していく可能性を予測。こうした業界での将来展望において、StorSimple社のソリューションは、本格的な市場展開によって、企業からの高い関心が期待される。また、Microsoft社製品に特化した技術開発は、市場浸透を加速させる要因にもなり得る。2010年10月、Dow Jones VentureWireが発表した「Top 50 Startups to Watch」（注目の新興企業トップ50社）の一社に選ばれた。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2010/07/27/cloudera-hadoop-open-source-vendor http://kanaboconsulting.com/blog/2010/07/27/cloudera-hadoop-open-source-vendor Tue, 27 Jul 2010 09:11:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2010/07/27/cloudera-hadoop-open-source-vendor
■技術の分野：オープンソース
■ステータス：未公開企業
■設立年：2008年10月
■社員数：30名程度（2010年７月現在）
■所在地：1409 Chapin Avenue, Third Floor Burlingame, CA, 94010
■連絡先：650-362-0488
■URL：www.cloudera.com

■主な経営陣
Michael Olson氏（CEO）、Jeff Hammerbacher氏（VP of Productsおよびチーフサイエンティスト）、Amr Awadallah氏（CTO）。エンジェル投資家のGideon Yu氏をはじめScott Dietzen氏、Andrew Braccia氏、Ping Li氏など13名が取締役会に在籍している。

■最近の資金調達状況
2009年３月に完了したシリーズAの投資ラウンドでは、Accel Partnersを主体にDiane Greene氏、Qi Lu氏、Jeff Weiner氏、Marten Mickos氏、Gideon Yu氏、Caterina Fake氏の個人投資家から500万ドルを調達。これより僅か３ヶ月後には、同社にとって新たな投資機関Greylock Partnersが牽引し、Accel Partnersも参加する形でシリーズBの投資ラウンドを600万ドルで完了させた。これらの調達資金は、販売、マーケティング、サポート、事業開発の領域に注力しながら運用していく方針。

■事業および技術概要
Google開発のデータ処理モデルMapReduce技術を基盤に、Hadoop（Apacheが開発するオープンソースを利用した、分散処理プラットフォーム）のエンタープライズ向け支援事業を展開。タスクを細分化させ、複数の低コストなサーバーで大容量のデータを並列処理することができる。導入企業では、従来のデータベースを利用する方法に比べ、遥かに多量のデータマイニングが可能になる。2009年３月、Java向けHadoopをRed Hat基盤のLinuxサーバに簡単にデプロイできるよう、パッケージ化された「Cloudera Distribution for Hadoop」を発表。また、今年６月には、有償ソフトウエアとして初の「Cloudera Enterprise」をリリースした。企業でのApache Hadoopプラットフォームの利用を支援する、次世代データ管理用ソフトウエアである。同社CEOによると、現在、バイオインフォマティクスや政府機関等の産業を中心に、導入実績は着実に増加している。この他、FacebookやYahooなど様々なウェブ企業においては、カスタマイズの推薦や的を絞った広告コンテンツの配信などデータ量の多いタスクに活用。将来的には、リテールをはじめ金融やライフサイエンス業界における企業顧客への拡散を目標にしている。

■業界有識者らによる起業
同社の起ち上げには、データベースの分野で経験豊富な人物が携わっている。現CEOに就任しているMike Olson氏は、Sleepycat Software社（オープンソースを利用した埋め込み型データベースエンジン、Berkeley DBの開発企業）を経営し、Oracle社に売却。その後、Oracle社では２年間、VP for Embedded Technologiesとして務めた。一方、Googleにおいては、自社のソフトウエアプロジェクトに向けて検索アルゴリズムの構築を先導したChristophe Bisciglia氏も設立者のひとりである（現在は、米国内の大学機関において、大規模なデータ処理をテーマに教鞭を取っている）。この他、Amr Awadallah博士（共同設立したVivaSmart社を僅か一年以内でYahooに売却。同技術は、Yahooのショッピングサービスにおけるコア技術として利用されている）、Facebookのデータチームに組成から統括に至るまで一貫して携わったJeff Hammerbacher氏などもCloudera社のスタートに重要な役割を担った。データ処理技術の専門家が、同分野における近年の課題を踏まえ、それぞれの知識と経験を集約した企業である。

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■技術の分野：クリーンテクノロジー

■ステータス：未公開企業

■設立年：2005年

■社員数：30名（2009年６月現在）

■所在地：5450 Louie Lane, Reno, NV 89511

■連絡先：Phone: (775) 852-0200

■URL：http://windspireenergy.com/

■主な経営陣 Walt Borland氏（社長兼CEO）、取締役会には、上場企業Logitech社の共同設立者であるGiacomo Marini氏（シリコンバレーを拠点とした、アーリーステージにおける技術系企業専門の投資機関でマネージングディレクタを務めている）、Pete Henig氏（Greenhouse Capital Partnersのマネージングディレクタ）等が在籍。

■最近の資金調達状況 2008年２月、Sierra AngelsおよびKeiretsu Forumより7500万ドルのエンジェル投資を調達。同年４月には、シリーズAの投資ランドにおいて、Big Sky PartnersとGreenhouse Capital Partnersが5000ドルを出資。続く12月にもNoventi Venturesをはじめ、Greenhouse Capital Partners、Big Sky Partners、 Sierra Angelsによる投資ラウンド（シリーズB）を600万ドルで完了している。2010年４月に完了したシリーズCは、シリーズBに参加した全ての投資機関が300万ドルを出資した。最新の調達資金は、海外市場への進出、研究開発活動の促進など事業拡大の高速化を目指して運用される方針。

■事業および技術概要 2010年４月、社名をMariah Powerから現在のWindspire Energyへと変更。消費者の混乱を回避するため、製品名と企業名を統一させることになった。同社では、1.2キロワットの発電に対応した小型風力タービンを開発。発電量は、風力の状態に依存するものの、例えば、時速12マイルの風力を想定した場合、通常、一年間で2,000キロワット時の発電が可能であるとしている。これは、アメリカの一般住宅において必要な消費電力量の約20％に相当する。風車のように水平状に回転するタービンに対し、同社製品は、垂直回転式の技術を採用。高さ30フィート、幅４フィートの小型形状と動作音の低さ（鳥のさえずり程度の音）が特徴であることから、都市部あるいは郊外における、クリーンエネルギーの発電利用に適している。現在、一般住宅をはじめ小規模のオフィス、教育機関、博物館、公園、商用ビルなど様々な場所で導入。支柱の長さは、5、10、15、20フィートから選択できる。 連邦政府によるクリーンテクノロジー促進活動の影響を受け、Windspire製品の購入に際しては、製品価格および導入費の総額に対し、連邦税30％が控除される（米国内での購入・設置にのみ適用）。また、購入地域によっては、地方政府が最高で4,800ドルのリベート制度を設けるなど、クリーンテクノロジーの導入を奨励している。同社の説明によると、導入の規模や利用目的、目標とする発電量などによって価格が異なるとのこと。製品は、主にディストリビュータのネットワークを通じて販売されている。

■現在までの導入実績と成果 上述の通り、同社では、幅広い場所と利用目的に応じて、導入実績を確立しつつある。その代表例として挙げられるのが、Adobe Systems社。カリフォルニア州の中でも、シリコンバレーに本拠を置く技術系企業では、自給自足を目指したクリーンテクノロジーをいちはやく、積極的に導入する傾向が強い。Adobe社の本社では、複数のビルの狭間にできたスペースを活かし、ここに20基のWindspire製品を設置。空に向かって林立したタービンは、部外者にとっては、一見、アートのようにも見受けられそうなものである。Adobe社によると、ほぼ同等の発電量を可能にするソーラーシステムに比べ、若干、低いコストで導入が実現。これら20基のタービンを合わせると、本社内で消費される電力の２％が生成される。 郊外においては、農業における利用も導入数が増加している。Anaba Wineryは、北カリフォルニア州で同社のタービンを導入した初のワイナリーとして知られる。16エーカーの農地に高さ45フィートのタービンを設置。試飲ルーム、オフィス、ワインケースの保管、かんがいシステム等に必要な電気代のうち1000ドル程度が節約できるものと予測されている。このタービンは、ウーティリティグリッドに接続されており、発電量がワイナリーでの消費電力量を超過した場合は、その分を電力会社へと販売し、ワイナリーにおける年間の電気代が引き下げられる。

■将来性など 米エネルギー省では、風力による発電量が、2030年までに、国内での消費電力量の20％に到達するよう目指している。The American Wind Energy Association（AWEA）の報告によると、こうした目標を達成する上で有望視される風力発電技術の開発企業10社の中に、Windspire Energy社が挙げられている。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2010/04/01/bloom-energy http://kanaboconsulting.com/blog/2010/04/01/bloom-energy Thu, 01 Apr 2010 17:07:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2010/04/01/bloom-energy
■技術の分野：クリーンテクノロジー

■ステータス：未公開企業

■設立年：2001年（旧社名はIon [...]]]>
■技術の分野：クリーンテクノロジー

■ステータス：未公開企業

■設立年：2001年（旧社名はIon America）

■社員数：200名（2010年２月現在）

■所在地：1252 Orleans Drive, Sunnyvale, CA 94089

■連絡先：Telephone: (408) 543-1500/Fax: (408) 543-1501

■URL： www.bloomenergy.com

■主な経営陣 KR Sridhar氏（共同設立者およびCEO）、Bill Kurtz氏（CFO）、Stu Aaron氏 （VP Marketing and Product Management）、David Barber氏（VP Human Resources）、 Todd Fierro氏（Director of Manufacturing）、John Finn氏（設立者およびVP Technology Infrastructure）、 Martin Janousek氏（VP Technology Development）、Jim McElroy氏（設立者およびチーフサイエンティスト）、 Ravi Oswal氏（VP Process and Quality Engineering）、Bill Thayer氏（VP Sales and Service）、 Venkat Venkataraman氏（VP Product Development）、Gary Workman氏（Director of Quality and Reliability）。 取締役員会には、Scott Sandell氏の他、ブッシュ政権第一期目で国務長官を務めたColin Powell氏も在籍している。

■最近の資金調達状況 2009年３月、シリコンバレーで有数なKleiner PerkinsよりシリーズFの投資ラウンドで１億5000ドルを確保。 同投資機関が管理するポートフォリオの中では、初のクリーンテクノロジー企業となった。同社は、これに先立つ 投資ラウンド（詳細情報は未公表）と合わせ、現在までに総額４億ドルの資金を調達している。現時点での評価額は、 およそ14億5000万ドルにのぼるものと見込まれている。

■事業および技術概要 ９年近くに渡るステルスモードを逸脱し、今年２月、開発技術と事業内容を公表。「Bloom Box」と呼ばれる製品は、 エタノールからバイオマスに至るまで、ほぼ全ての燃料を電気に変換可能な技術である。同社技術のルーツは、 University of Arizonaにおいて、Sridhar氏率いる研究チームが取り組んでいたNASA計画の研究活動に遡る。 この研究チームでは、火星での生命維持を目的とした、電気から酸素と燃料を生成する（あるいはその逆の方法） 装置を開発。この研究活動が土台となり、様々な燃料から発電可能な「Bloom Box」の基礎技術が考案された。 Sridhar氏がエネルギーサーバーと呼ぶところの同技術は、電気グリッドに比べ２倍の効率性（半分の燃料で同量の 発電が可能）を実現するものと言われている。同社の説明によると、天然ガスなどの化石燃料を利用した場合でも、 一般的な石炭火力発電所での発電に対し、二酸化炭素の排出量は67%少ない。また、再生エネルギーを利用した場合は、 カーボンニュートラル（大気中の二酸化炭素量を増加させない）の状態を維持することができるため、二酸化炭素の 排出量はゼロの単位にまで引き下げられる。 Bloom Boxを構成する各燃料セルは、海岸の砂（酸化ジルコニウム）を原料としたCDケースのサイズに近い正方形の ウェハーである。２種の特殊インクを塗料した各ウェハーでは、化学反応によって、一個の電球を稼働させるのに 十分な電力量（約25W）を生成することができる。これらのウェハーをスタック状に積み重ねることで、住宅一軒分の 電力発電が可能。従って、これらのスタックをグループ化して、大型のユニットに設置すれば、ビルや敷地全体で 利用可能な電力量が発電できる。同技術の強みは、希薄なウェハーをスタック状に積み重ねることが可能なため、 限られた面積に設置し、それぞれの地域で最も安価に利用できる燃料を電力へと転換できる点にある。

■現在までの導入実績と成果 現時点では、100キロワット発電用の製品が一基75万ドルと高額なため、一般利用のレベルではなく、大手企業等の 建物を対象とした導入が主体になっている。ベータ顧客であるGoogleでは、自社敷地内にある一軒のビル用として 400キロワットのシステムを利用。将来的には、自社データセンターのひとつを同装置の利用だけで運用するよう 期待している。Walmartでもこれと同規模のシステムを活用。２箇所の試験店舗では、消費電力の60%から80%に対応 させている。この他、eBay、コカコーラ、FedEx等でも同社技術の試験導入を行っている。eBayでは、５基を設置。 各装置は、自動車一台分の駐車面積に収まる形状で、敷地の一角に横配列され、それぞれが敷地内で利用される電力量の 15%を発電している。Bloom Energy社では、３年から５年の間で投資回収を見込んでいる。カリフォルニア州を例に 挙げると、商用の場合、キロワット時の電気料金は、13セント程度だが、同装置の設置により、８セントから10セントに 削減可能とされている。

■競合他社に対する差別化 同社製品に類似した技術開発に取り組む企業は100社強存在すると言われている。中でも、設立から40年を迎えた FuelCell Energyでは、2003年にようやく初の商用製品を市場出荷したが、生産コストは、現在でも売上額を上回っている。 Bloom Energyは、こうした企業に対し、天然素材（砂とインク）を主原料とすること、同形状のウェハーをスタック状に 重ねることで生産過程が簡素化されること、屋上に設置するようなソーラーパネル等と異なり、地面に直接かつ簡単に 設置できること等から、全般的に低コストでの生産を可能にしている。

■今後の計画 上述の通り、商用の装置は、現在一基75万ドルで提供されているが、生産活動が軌道に乗り、顧客ベースが拡大すれば、 低価格での販売が予測されている。同時に、一般住宅用の装置も開発しており、一基あたり3000ドルの価格で市場展開を 見込んでいる。

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■技術の分野：クラウドコンピューティング

■ステータス：未公開企業

■設立年：2008年

■社員数：10名（2010年１月現在）

■所在地：2221 Broadway Street, Second Floor, Redwood City, CA 94063

■連絡先：415-234-6506

■URL： www.makara.com

■主な経営陣 Issac Roth氏（共同設立者およびCEO）、Tobias Kunze Briseño氏（共同設立者およびCTO）、Frank Swain氏（VP, Sales and Business Development）の他、取締役会には同社へ投資を行ったSierra VenturesのTim Guleri氏、Shasta VenturesよりJason Pressman氏（いずれもManaging Director）が在籍している。

■最近の資金調達状況 2009年初頭、Shasta VenturesおよびSierra Venturesが主体となり、シリーズAの投資ラウンドで600万ドルを調達。これには、エンジェル投資家のMarc Andreessen氏とBen Horowitz氏も参加した。

■事業および技術概要 WebappVMから社名を変更し、約18ヶ月前に設立された非常に若い企業。Wily Technology社に５年間在職したRoth氏と、Lycos Europe社でポータルの開発・運用チームを統括したBriseño氏が共同で起ち上げた。今月（2010年２月）、主力製品となるMakara Cloud Application Platformが、ベータ版として公表されたばかり。ホスト型環境において、アプリケーションの展開と管理に利用される、クラウド技術に基づいたプラットフォームである。ホスティングされた仮想型ITインフラを使い、管理機能を直接、自社プラットフォームに構築することで、アプリケーションの管理業務を簡素化することができる。開発者にとっては、クラウド環境におけるアプリケーションの迅速な展開、拡張化、監視が可能。コードを変更することなく、公衆／プライベートクラウドのいずれに対しても、新旧のウェブアプリケーションを展開できる点に魅力がある。アプリケーションの展開後、開発者側では、そのランタイムを制御する他、システム全体におけるエンドユーザのレスポンスタイムを可視化できるようになる。現在のところ、Java、Flex、PHP、 JBoss、Tomcatのアプリケーションに対応。Amazon EC2、Rackspace Cloud、Terremark vCloud Express、VMware ESX、VMware Workstation、VirtualBox、Xen上で動作する。ベータ版に対する利用者や業界からのフィードバックを検討しながら、数ヶ月後には、有料化するよう計画している。

■競合他社 RightScale社、Elastra社、rPath社など。

■主な提携関係 同社では、戦略、技術、システム統合、再販売など様々な分野におけるパートナープログラムを通じて、自社製品の市場拡大を目指している。主要提携先には、 MAYFLOWER GmbH社（ドイツでは、最大規模の独立系PHPソリューション提供業者）、Red Hat社、Sun Microsystems社等がある 。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2009/12/01/packettrap-networks http://kanaboconsulting.com/blog/2009/12/01/packettrap-networks Tue, 01 Dec 2009 17:04:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2009/12/01/packettrap-networks
■技術の分野：ネットワーク管理

■ステータス：未公開企業

■設立年：2007年８月

■社員数：25名（2009年11月現在）

■所在地：118 2nd Street, 6th Floor, San Francisco, CA, 94105

■連絡先：415.348.0700

■URL：http://www.PacketTrap.com

■主な経営陣 Lasso Logic社（データバックアップ技術に特化したスタートアップ企業。2005年にSonicWALL社へ売却）のエグゼクティブを務めていたSteve Goodman氏（CEO）、Sal Sferlazza氏（CTO）、Matt Bolton氏（VP of Product）などが主体となって2007年に起ち上げた。社名に使われた「Pack」はデータパケット、「Trap」とはデータの伝送経路と漏洩を閉じ込めるという意味。

■最近の資金調達状況 2007年、August Capitalの牽引により、シリーズAの投資ラウンドで500万ドルを調達。同ラウンドには、シリコンバレーを拠点とする複数のエンジェル投資家も参加した。これを契機に、August CapitalのパートナーであるVivek Mehr氏が取締役員に就任。調達資金は、製品開発の他、業界における知名度の向上（PR等）を中心に運用されている。

■事業および技術概要 エンタープライズ向けにネットワークおよびアプリケーション管理用（診断、トラブルシューティング、監視、修復）のソフトウェアソリューションを開発。主力製品PacketTrap MSPでは、単独および複数拠点におけるネットワークの状態をあらゆる角度から確認できる他、単一のインターフェースを通じて自社のインフラを管理・保守することも可能。現在、世界100カ国８万を超える企業ユーザで活用されている。一方、Perspectiveと呼ばれるソリューションでは、導入先の IT部門を対象に、ネットワーク管理とアプリケーションの監視を実行する総合的なソリューションとして展開。Real Time Performance Monitoring（ルータ、ハブ、スイッチ、サーバ、アプリケーションに関するパフォーマンスカウンタをリアルタイムで監視）をはじめTraffic Analysis（ネットワーク上の全てのデバイスについてトラフィックデータを収集し、ネットワークトラフィックの問題を即時に特定）、 Virtualization Support（VMware® ESXサーバの他、これらのサーバ上で動作するゲスト仮想マシーンの状態を監視）、Advanced Alerting（あらゆるデバイスに対して、高度な電子メールとSMSアラートを実行）、Multi-User（IT部門内の全ユーザに対しては、シンクライアントまたはブラウザを利用して、Perspectiveへのアクセスを許可）、VoIP Support（導入先のVoIPシステムにおける性能状態を監視）等の各種機能を搭載している。このPerspectiveは、特に、200から数千機のデバイスを使用する中規模の企業に焦点を当てたものである。同社では、設立以来、様々なネットワーク管理・監視ツールを単一のインターフェースに統合させた、PacketTrap pt360 Tool Suite PROの無償提供を行ってきた。Ciscoのコンフィギュレーション管理をはじめ、サーバ／アプリケーションの監視、オープンソースおよびサードパーティとの統合、掘り下げたネットワークの発掘（ネットワークマッピングを使用）など、これらの多彩な機能には、登録ユーザの間で需要が高まった。その結果、上述した主力製品を有償版として開発し、さらに規模の大きな企業へと提供することになった。

■競合他社と差別化 HP社やIBM社、CA社、BMC社などの巨大企業をはじめオープンソースを利用した新興企業が混在する市場での競争に直面しつつある。中でも AdventNet社やEfficient Frontier社などは有力な競合相手である。これに対し、同社では、自社製品における「高速性」を主要な差別化として強調している。同社の説明によると、単独のネットワーク上に置かれたルータ、スイッチ、サーバ、アプリケーションは、15分以内で特定可能。この他、類似した機能を搭載した他社製品に比べ、低価格であり、導入における簡易性も優れているとされる。

■主な提携関係 2009年４月、世界最大規模の技術系ディストリビュータとして知られるIngram Micro社（NYSE: IM）との提携契約を発表。PacketTrap MSP4.0およびPerspectiveの２製品におけるプライマリディストリビュータとして販売活動を促進する。

■業界での評判など 2008年11月、Network World Magazineにおいては、エンタープライズ向けIT管理の機能向上を図る技術に取り組む企業として「Top 10 IT Management Start-Ups to Watch in 2009」の一社に選ばれ。

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■技術の分野：次世代データセンターアプライアンス

■ステータス：未公開企業

■設立年：2007年

■社員数：該当情報なし

■所在地：1350 Willow Rd, Suite 101 Menlo Park, CA, 94025

■連絡先：(650) 328 4200

■URL： http://www1.schoonerinfotech.com

■主な経営陣 Dr. John R. Busch（社長およびCEO）、Dr. Thomas McWilliams（会長およびCTO）、 Michael Pray氏（SVP WW Sales／Marketing）、 Mark Lohmeyer氏（VP Products： 旧VERITAS Software社のSymantec Corporation社では、製品販売・管理チームを統括し、 米国の他にインド、中国を含む海外市場において、３億ドルを超える売上実績を達成）。 また、Menlo Venturesのマネージングディレクタを務めるMark Siegel氏が、取締役会に 参加するよう予定されている。

■最近の資金調達状況 シリーズAの投資ラウンドでCMEA VenturesおよびRedpoint Venturesより1,500万ドルを調達。 また、2009年７月に完了したシリーズBでは、Menlo Venturesが牽引し、上記２社の投資機関も これに参加し、2,000万ドルを確保。最新ラウンドでの調達資金は、データセンター技術の開発に加え、 世界規模での販売戦略に運用される予定。

■事業および技術概要 2007年、Sun Microsystems社の同僚として、長年の経験を積んだJohn Busch氏（CEO）と Thomas McWilliams氏（CTO）が起業。Web 2.0およびクラウドコンピューティングを利用した データセンターでは、経費の上昇やワークロードの増加、データの複雑化が課題とされており、 同社では、これに対処する技術に取り組んでいる。2009年４月にステルスモードを逸脱し、 現行のMemcached（コンテンツのキャッシングに利用される、オープンソースを使った分散型 メモリーキャッシングシステム）、MySQLデータベース用としてそれぞれ 「Schooner Appliance for MySQL EnterpriseTM」、「Schooner Appliance for Memcached」の ２製品を発表。「Nehalem」（開発コードネーム）技術を基盤とする「Xeon 5560」（Intel社の 最新プロセッサ）搭載のIBM System x3650 M2を使用。いずれの製品も512GBのSSD「Intel X25-E」 および64GBメモリを内蔵しており、1/10ギガビットイーサーネットに対応している。 同社の説明によると、既存のデータセンターソリューションに対し、消費電力と設置面積を８分の一に 縮小する一方で、８倍の高性能と60％の経費削減を実現。今月より一基45,000ドルで販売開始する方針。 同社技術に類似した製品開発では、同じくスタートアップ企業のVirident Systems社がある。

■業界での評判など 2009年８月、FLASH MEMORY SUMMIT 2009において、最優秀賞を獲得。同年６月、業界専門誌『eWeek』が 月間で発表する注目の新製品にも挙げられている。

■データセンターに焦点を当てた技術の必要性 データセンターにおける消費電力やTCO（総所有コスト）の削減、設置面積の縮小、クーリング機能の 強化などを目指した、いわゆる「グリーンサーバ」は、今後、従来のX86／RISCを利用したシステムの 代替となる可能性が十分考慮される。Schooner社やその競合にあたるVirident社（前述）などでは、 検索インデックスや、通常、DRAMに移行されるタスクに対応した、低電力、不揮発性のメモリを使用。 Frost & Sullivan社の報告によると、32GBのDRAMを搭載した5000基構成のサーバファームは、 128GBのDRAMを装備した1250基構成のサーバファームに縮小可能であるとされている。その結果、 ４年間における消費電力と物理面積の経費がそれぞれ75％、資本支出も45％削減可能であると期待されている。 Environmental Protection Agency（環境保護庁）の調査結果によると、米国内のデータセンターでは、 現在、電力費のみで年間30億ドルを消費している。また、電力量に関しても、今日の610億キロワット時から 2011年には、1,000億キロワット時へと増加するものと見られている。また、先のFrost & Sullivan社では、 データセンターにおける設置サーバの台数に関しても2007年の220万台から2010年には、680万台に 到達するものと見込んでいる。こうした状況を明確に把握し、的確な対処製品の開発へ先駆けて取り組む スタートアップ企業には、投資家からの関心がさらに高まっている。

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■技術の分野：SaaS

■ステータス：未公開企業

■設立年：2006年

■社員数：25名（2009年６月現在）

■所在地：2 W. 5th Ave, Suite 300, San Mateo, CA, 94402

■連絡先：650-585-6306

■URL： www.coupa.com

■主な経営陣 Rob Bernshteyn氏（CEO）、Noah Eisner氏（共同設立者、VP of Product）、Dave Stephens氏（共同設立者、 Chief Evangelist）、David Williams氏（Director of Engineering）、Jason Hekl氏（VP Marketing）、Gary Hanna氏（EVP Sales）、Jonathan Ebinger氏、Vineet Buch氏（いずれも取締役員）。

■最近の資金調達状況 2007年３月、BlueRun VenturesよりシリーズAの投資ラウンドで150万ドルを調達。この投資機関では、提供製品における市場優位性を確信し、導入実績が全く無かった時期から投資を行ったとされる。続く2008年４月、Battery Venturesが牽引したシリーズBでは、先の BlueRun Venturesも参加して600万ドルを確保。事業拡張および販売力の強化に向けて運用していく方針。このシリーズBの投資を契機に、Battery Venturesのジェネラルパートナーを務めるMark Sherman氏が取締役会に在籍することになった。

■事業および技術概要 中小企業を主体としたSaaS型の調達ソフトウエアを開発。請求、承認、発注所の作成から見積依頼書、受注、請求書の発行に至るまで、調達に関連した全過程をコンピュータで自動処理する。SaaSとして展開しているため、追加のハード／ソフトウエアを導入する必要がなく、平均にして30分足らずで起動することが可能。主要なサプライヤ向けとして、構築済みの接続性を提供する他、ホスティングおよびアプリケーションの管理サービスも行っている。過去12ヶ月の間に６種の製品を発表。最新版には、Coupa Quickstart（可視性のセットアップウィザード。導入後、最短にして30分以内で注文書の発行から発注作業までを可能にする）、Coupa Mobile Approver（現在のところ、iPhoneで唯一利用可能な注文書作成ツール）、Coupa Supplier Network（組織の規模に関係なく、企業とサプライヤ間の業務を円滑化するためのツール）などがある。Coupa製品は、企業における既存のERPや会計システムと簡単に連結が可能。エクセルへのエクスポート、Quickbookとの同期化、SAPとの統合などにも対応している。システムの内部では、それぞれの機能が制御されている。利用者のタイプによって具体化されたアクセスの指定が可能。バイヤーや支払勘定、経理主任、在庫管理者等の役割は、初期設定されているが、ニーズに応じてこれらをカスタマイズすることもできる。

■導入実績など 導入におけるメリットとしては、先ず第一に高いコスト効果と作業効率が期待される。例えば、既存顧客の中には、毎日、高額な「翌日配達」を必須とする数社のバイオテック企業が在るが、同社のSaaS型調達ソフトは、受注プロセスの管理に適しており、それぞれの配達業務を単一のデイリーオーダーへと集約することができる。この他、University of California at Santa BarbaraのMarine Science Instituteでは、同社製品の導入により、調達作業に関連した経費をこれまでの65％以上削減すると同時に、調達依頼書の発行から発注に至るまでのプロセスが、48時間以内で完了できるようになったと報告している。同社の報告では、2008年の第一四半期のみで中小企業を主体に15件の導入実績を挙げている。FlextronicsをはじめSalesforce.com、Taleo、Wilbur-Ellis、The Catholic Archdiocese of St. Louisなど新規顧客を含め、現在、顧客ベースは、80社を超えるなど順調な成長ぶりを見せている。

■業界での評判など 2009年５月、JMP Securities社発行の報告書では、ソフトウエアの開発を専門とする新興企業のベスト100社に挙げられた。この他、同年６月には、 THINKstrategiesよりSaaS Showplace（BoSS） Awards Programの最優秀製品にも選ばれている（同プログラムは、法人でのSaaS型ソリューションの導入により、期待されるメリットを奨励するもの）。

■市場における競争力 PowerAdvocate社をはじめKetera社なども調達ソフトウエアの専門ベンダとして製品展開を行っている。Oracle社も今年の春、この領域に参入してきた。同市場には、いくつかの大手プレイヤーが製品展開を行っているが、Ariba社を代表とするその殆どでは、複雑かつ高額なシステム導入のため、エンタープライズ級の企業に焦点を当てている。これに対し、Coupa社の製品は、Ruby on Rails／Amazon Web Serviceで構築されているという要因も手伝い、社員数100名から5,000名規模の企業を中心に、低価格かつ使い易さの点で差別化を図っている。シリーズBの投資を牽引したBattery Ventures（上記、「最近の資金調達状況」を参照）は、昨今の景気低迷において、分野にかかわらず経費削減を確実に実現できる技術に重要性と将来性を見出しており、その結果、新興企業の中でも急速に顧客ベースを拡大している同社に高い関心を示している 。

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■技術の分野：仮想サーバ管理用ソフト

■ステータス：未公開企業

■設立年：2007年10月

■社員数：40名（2009年５月現在）

■所在地：222 International Drive, Suite 105 Portsmouth, NH, 03801

■連絡先：(603) 610-4300

■URL： www.vkernel.com

■主な経営陣 Alex Bakman氏（設立者およびCEO）、 Dan Kelly氏（CFO）、Gene Fay氏（VP of Worldwide Sales and Business Development）、 Ken Latimer氏（Director of Program Management）、 Christian Simko氏（Senior Director of Marketing Communications）。この他、Longworth Venture Partnersのパートナーを務めるNilanjana Bhowmik氏、Onaro社（2008年にNetApp社が買収）の前CEO であり、Motive社およびTivoli社にてEVPとして活躍したDoug McNary氏が取締役会に参加している。

■最近の資金調達状況 最新の投資ラウンド（シリーズB）にて700万ドルを調達。新規のLongworth Venture Partnersが牽引し、前回の投資ラウンドで460万ドルを投入したHummer Winblad Venture PartnersとPolaris Venture Partnersも参加。調達資金は、販売、マーケティング、製品開発活動の促進を中心に運用される予定。

■事業および技術概要 規模に関係なく、仮想環境の管理業務におけるパフォーマンスの向上、経費削減、簡素化を目的としたバーチャルアプライアンスを開発。現在、特許申請中の VKernel suite of Virtual Appliances for Systems Managementは、企業・組織を対象に、VMware仮想環境への移行に関連した諸問題に迅速対応できる、プラグアンドプレイ型のソリューションとして展開。自社システムにおけるCPU、メモリ、ストレージ、ネットワーク利用率等の可視化を実現する。現時点では、次に挙げる製品を展開している： Capacity Analyzer（共有されたキャパシティリソースを事前予測的に監視。現在および将来における問題を回避し、環境の最適化を図る）、 Chargeback（コストに関連した情報を即時に可視化する他、チャージバック処理機能も実行）、Modeler（パフォーマンスの影響を事前に把握するため、仮想インフラにおける変更および追加のシミュレーションを実行）、SearchMyVM（Googleに類似した、仮想環境における情報の検索ツール。無償提供）、CompareMyVM（コミュニティ向けに無償提供されるウェブツール。コミュニティ規模で、仮想マシンにおけるリソース配分の交換や比較が可能）、SnapshotMyVM（仮想データセンターの文書化作業を一貫して自動処理するツール。無償提供）。 同社の説明によると、2007年の製品発表以来、現在までの導入件数は、160件を超える。VMware ESX Server環境を専門とする付加価値再販業者を主体に、リセラープログラム（Synergy Plus Reseller Program）を設置しており、販売力および保守サービスの強化にも力を入れている。各マネージドCPUソケットにつき199ドルから販売。

■今後の計画など VMware ESXに対応しているが、将来的には、Microsoft Hyper-VやCitrix社のXen製品をはじめ他の仮想化ツールをサポートできるよう、自社プラットフォームの拡張を視野に入れた開発活動を行っている。

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■技術の分野：セキュリティ（SaaS）

■ステータス：未公開企業

■社員数：20名（2008年11月現在）

■所在地：14 Piedmont Center NE Suite 850, Atlanta, GA, 30305

■URL： www.purewire.com

■主な経営陣 アトランタ州を拠点とするセキュリティ技術の専門企業CipherTrust社 （2006年にSecure Computing社が約３億ドルで買収）で経営幹部を務めていた Mike Van Bruinisse氏（社長兼COO）、Dr. Paul Judge（CTO）、Mark Caldwell氏（VP Sales）が 2007年に共同で設立。会長兼CEOのSteve Raber氏をはじめBrad McArthur氏（VP Operations）、 Mary Catherine Petermann氏（VP Marketing）などが率いる。

■最近の資金調達状況 2007年11月、175万ドルのシード資金を調達。翌年７月には、Thomas Noonan氏、Caleb Sima氏、 Sig Mosley氏などのエンジェル投資家を主体に200万ドルを受けた。続く8月、さらに100万ドルを 調達し、総額475万ドルの資金を確保している。最新のラウンドで調達した資金は、データセンターの 拡張、エンジニアリング分野への投資、販売およびマーケティング活動の促進に向けて運用する方針。 取締役員に就任したNoonan氏は、Internet Security Systems社を10億ドルを越える高額でIBM社へ 売却するなど、特にアトランタ州におけるセキュリティ業界では、知名度が高い。同じく役員として 在籍するSima氏も、自身が設立したSPI Dynamics社を約1億ドルでHP社に売却しており、同業界で 幅広い経験を持つ。同社は、InterSouth Partners、Imlay Investments、State of Georgia Seed Fund等 の投資機関や個人投資家などからも財務支援を受けている。

■事業および技術概要 Facebook等のソーシャルネットワーキングサイトやウェブアプリケーション（Twitter、Flickr等）、 電子商取引サイト（Craigslist、eBay等）に対する高い人気に伴い、エンドユーザへの脅威も増加の 一路を辿っている。同社では、こうした状況に対応するよう、インターネット利用におけるセキュリティ、 性能、制御能力の強化を求める中規模からエンタープライズクラスの企業に焦点を当てたソリューションを提供。 SaaSによってSecure Web Gatewayとして展開される同社のWeb Security Serviceは、企業ネットワークと インターネットの間に置かれ、ビジネスに不可欠なウェブ利用において、ユーザを保護するもの。 アウトバウンドのウェブトラフィックに関しては、安全性と規制遵守について審査すると同時に、不正な プログラムや信用できないユーザに対するレスポンストラフィックの分析を実行。管理者側では、直感的な ウェブインターフェースを利用し、同社サービスの監視、管理ができる。

Purewire Reputation：膨大な手作業によるウェブサイトの分類化を基本とする従来の URLフィルタリング技術に対し、このPurewire Reputationは、プロキシの一環としてリアルタイムで 動作するため、ウェブページ上で関連性のあるコンテンツに基づき、動的にサイトの分類化をほぼ即時で実行。

Purewire Sandbox：Purewire Web Security Serviceに統合された技術で、スクリプトを利用した攻撃から ウェブブラウザを保護する。高度な経験則と解析機能により、ゼロアワー攻撃やウェブを利用した他の マルウエアが、企業ネットワークへ到達する前に完全防御を行う。同技術は、署名による抗ウィルスエンジン、 オブジェクト指向のアンチマルウエアエンジンで補完されている。

Purewire Webcelerator：様々なセキュリティ分析の実行中にあっても、インターネットの速度を維持する アクセラレーション技術（特許申請中）。Collaborative Caching（ひとりのユーザが、あるウェブサイトを 訪問した際、社内の全利用者が、そのセッションからのキャッシュを利用できる）、 Byte Caching（圧縮アルゴリズムを利用し、企業ネットワークとPurewire Web Security Serviceの間を 移動するデータ量を縮小する）、Local Caching（企業ネットワークにおいて利用頻度の高いセーフオブジェクトを ローカルに保存し、アクセス時間の削減を図る）等の要素を含む。

■主な特長および導入におけるメリット 同社では、自社技術・サービスについて、以下の特長とメリットを挙げている：

１．既存のURLフィルタリング技術に対し、40％以上の経費削減を実現。

２．SaaS：設備投資を運用経費へと転換させることで、支出予算を抑制。

３．ウェブを利用した、マルウエア攻撃への保護機能により、URLフィルタリング技術を超える セキュリティ能力の強化。

４．ノートブックPCや携帯機器などを通じた遠隔地からのウェブ利用者を保護・制御。

５．社員によるウェブ、ファイル転送、アプリケーションの利用状況を可視化すると同時に管理も可能。

■将来展望 米Gartner社の調査結果によると、セキュリティサービス市場は、2006年の30億ドルから2012年には 60億ドル近くに到達するものと予測されている。セキュリティ市場への関心が一層高まる中、同社では、 法人向けのソリューションに焦点を絞ったソリューションをSaaSのビジネスモデルで展開。また、 経営手腕だけではなく、同分野に精通した人物らが経営にあたっており、Thomas Noonan氏をはじめ Caleb Sima氏、Sig Mosley氏等 Noonan氏や Mosley氏などセキュリティ業界では有名な投資家らが 期待を寄せている。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2009/01/01/evernote http://kanaboconsulting.com/blog/2009/01/01/evernote Thu, 01 Jan 2009 16:54:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2009/01/01/evernote
■技術の分野：ウェブサービス

■ステータス：未公開企業

■社員数：該当情報なし

■所在地：710 Lakeway Drive #290 Sunnyvale, CA, 94085

■URL： www.evernote.com

■主な経営陣 Stepan Pachikov氏（設立者）、Phil Libin氏（CEO）。取締役会には、Esther Dyson氏およびPayPalの共同設立者Max Levchin氏も参画。

■最近の資金調達状況 2006年３月、エンジェル投資家より900万ドル、その翌年９月にはさらに300万ドルを調達。また、2008年12月には、ロシアを拠点とする Troika Partnersより、シリーズBの投資ラウンドで500万ドルを確保。現在までに調達した資金は、総額14万ドル。最大容量40MBまで無償提供している。今後は、500MBの容量に対応し、フィルタリングや画像認識技術を駆使したプレミアムサービス（月額５ドル／年間45ドル）の提供により、収益を伸ばしていく方針。

■事業および技術概要 マルチプラットフォームにおいて、情報の収集、整理、検索を実行するソフトウエアを開発。例えば、携帯電話で取ったメモやウェブページのクリップ、撮影した写真、録音音声などのデータは、Evernoteのウェブサービスと同期化され、Windows、Mac、Web、携帯機器のクライアントで利用可能になる。この他、同ウェブサービスでは、受信したモや画像などに書かれた印刷および手書きのテキストも認識できる。 2008年５月、数年間の研究を経て、iPhoneアプリとして登場。これを機に、Evernoteサービスは、本格的に注目を浴びるようになった。 2008年11月の時点では、登録ユーザ51万2,000人、作成されたメモの件数は1,400万近くとされている。人気が最も高いiPhoneアプリ（ユーザの57％が利用）に続き、Webが51％、PCクライアントでは32％、Macが28％、その他のモバイルクライアントで８％の利用率となっている（ユーザの半数以上が２種以上のアプリケーションで同社サービスにアクセスしているため、総計は100％を超えている）。機能性の装備という点で、PC とMacのクライアントが最も秀でているにもかかわらず、iPhoneアプリの利用頻度が高い背景には、マルチ機能を搭載した簡単操作の小型デバイスで、「いつでもどこでも」情報収集できるという特性がある。ラップトップPCでは、この身軽さに太刀打ちするのは、難しい。携帯電話で手書きのメモや撮影した写真を保存し、それをEvernoteへ送信すると、自動的にジオタグが付けられる。作成したメモは、Evernote のどのノートブックにも格納が可能で、タグや、日付情報等を手動で編集できる。また、検索後に一括してタグ付けできるため、情報の体系化が自由自在になる。例えば、名刺とその人物の顔写真を保存しておけば、記憶も鮮明に残る。中でも、手書き認識技術に対する評判は高く、乱れた文字でもほぼ確実に収集が可能。PCへのマニュアル入力では時間のかかる数字、書類なども画像情報ひとつで自動処理される点は、特にビジネスの用途で便利な機能である。現時点では、 Radar NetworksおよびQTechが主要な競合とされている 。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2008/12/01/cooliris http://kanaboconsulting.com/blog/2008/12/01/cooliris Mon, 01 Dec 2008 16:53:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2008/12/01/cooliris
■技術の分野：インターネットブラウザ

■設立年：2006年１月

■ステータス：未公開企業

■社員数：20名強（2008年９月末）

■所在地：Menlo Park, CA

■連絡先：650-274-8360

■URL： www.cooliris.com

■主な経営陣 Soujanya Bhumkar氏（共同設立者）、Alec Jeong氏（CEO）、Randy Komisar氏 （取締役員：投資機関Kleiner Perkins Caufield and Byersのパートナー）

■最近の資金調達状況 2007年７月、シリーズAの投資ラウンドでKleiner Perkins Caufield & Byersより 300万ドルを調達。

■事業および技術概要 検索結果を奥行きのある画面（「3D Wall」と呼ばれる）で閲覧、スクローリングできる 画像・動画検索ツールを開発。IE6/7をはじめFirefox、Safari等の主要ブラウザには プラグインとして対応。スライドショー用の外部スクリプトが内蔵されているため、 プラグインが入っていないブラウザでもスライドショー機能が実行できる。今年10月には、 iPhoneおよびiPod Touch版を公開。iTunes Storeにアカウントを持つ登録ユーザは、 アップルストア経由で無償のダウンロードが可能（iPhone 2.1版のアップデートが条件）。 現在のところ、Flickr、Facebook、Friendster、Picasa Web Albumの画像検索サービス、 GoogleおよびYahooからの画像検索結果に対応しており、フリップやピンチ等の画面操作機能も 利用できる。例えば、「Shark」というキーワードを入力すると、鮫やそれに関連した大量な画像が、 黒の背景に遠近的な画面上で一覧表示される。注目すべき点は、その画像の鮮明さにある。 サムネイル画像をタップすると、拡大画像と同時にその参照URLも表示される。また、メールでの 画像共有用として、メールマークも搭載されている。こうした画像検索機能の他に、最新の オンラインニュースを再構成して提供する「Discover」というページもある。現在、一般ニュース、 技術情報、政治関連のニュースなど複数のチャンネルを提供。現在までのダウンロード回数は 10万回を超えており、米国内のエンターテインメントアプリでは、既にトップ10に数えられている。 Browster社が主要な競合とされる。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2008/10/01/ooma http://kanaboconsulting.com/blog/2008/10/01/ooma Wed, 01 Oct 2008 16:52:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2008/10/01/ooma
■技術の分野：IPテレフォニー

■設立年：2005年

■ステータス：未公開企業

■社員数：47名

■所在地：1840 [...]]]>
■技術の分野：IPテレフォニー

■設立年：2005年

■ステータス：未公開企業

■社員数：47名

■所在地：1840 Embarcadero Road, Palo Alto, CA, 94303

■連絡先：Phone：650-566-6637

■URL： www.ooma.com

■主な経営陣 Andrew Frame氏（設立者およびCEO）、Toby Farrand氏（VP of Engineering and Operations）、Dennis Peng氏（VP of Product Management）、Ashton Kutcher氏（Creative Director）、Anurag Lal氏（Chief Business Development and Sales Officer）、Rich Buchanan氏（Chief Marketing Officer）、Tami Bhaumik氏（VP Marketing）

■最近の資金調達状況 2005年１月、シリーズAの投資ラウンドでDraper Fisher Jurvetson、Worldview Technology Partners、Draper Richards、WI Harper Groupより800万ドルを調達。続く翌年12月、シリーズBでは、上述の既存投資機関にThe Founders Fundが参画し、1,800万ドルを確保した。また、今年９月に完了したシリーズCにおいては、前回（シリーズB）に参加した投資機関に Telecommunications Development Fund（取締役員にFCCの会長が在籍するベンチャーキャピタルファンド）が新たに加わり、1,600万ドルを調達。これまで総額4,200万ドルのベンチャー資金を得ている。

■事業概要 ブロードバンドを導入した世帯や法人を対象に、長距離通話の大幅なコスト削減と電話サービスのコントロールを目的とした技術を開発・提供。ooma hubと呼ばれる機器をブロードバンド回線と親機に接続するだけで、有線／無線の電話回線での通話が可能になる。米国内においては、月額制のIP電話が主体とされる中、同社のP2Pを活用したサービス「White Rabbit」では、上述の接続機器を250ドルで購入すれば、国内通話は一切、無料で利用できるようになる（国際通話は有料）。尚、電話機が２台以上の場合は、「Scout」という機器を追加購入し、電話機と回線に接続するのみで、これにも同様に無料通話が可能になる。勿論、電話の利用頻度や現在契約をしている電話サービスにもよるが、この初期投資費用は、最初の一年間以内で回収できる額である。また、ボイスメールの管理や設定変更などのオンライン操作機能に加え、同一の電話番号で、親機の通話中に子機でも通話ができるよう自動的に２本目の回線を設ける機能も点も同技術の特長となっている。サービス料は課金していないが、将来的な収益源として、自社製電話機対応の新製品の展開を計画する他、個人化できるリングトーンなど多様な機能を付加することで、固定電話を維持しながら、それに携帯電話機としての役割を持たせるようなビジョンも視野に入れている。

■将来展望 IP電話業界の中でも、同社の技術とサービスにおける革新性、費用効果への説得力は充分ありながらも、過去２回目までの投資ラウンドで獲得した2,600 万ドルの資金に底が着き始めたという噂や、離職する主要幹部が出てくるなどの危機感が報じられたことはあった。しかし、今年に入ってからは、これまでの Amazonや自社サイトでのオンライン販売に加え、米国内最大手に数えられる家電販売チェーンBest Buy社の店頭販売（オンライン販売もあり）に乗り出した他、Sling Media社では、STB製品の展開から６ヶ月以内で10万台、2008年中盤の時点で50万台の販売実績を挙げるなど、IT産業のマーケティング分野で手腕を見せたRich Buchanan氏を起用し、販売力の強化にも本格的に取り組んでいる。サービス受信には、先ず、機器の購入が前提条件ではあるが、長期的には大幅なコストダウンが保証されるというメリットで、他社IP電話サービスとの差別化にいかに説得性を打ち出すかが、今後における成功の鍵になるであろう。このコスト効果については、同社のHPで簡単に解説されている他、30日間の無償トライアルサービスを展開することで、消費者に実体験の機会を与えている。国際通話は、有料だが、他の電話会社等の料金に比べると、これも安価な分類に入る。従って、業務の性質上、海外市場と頻繁に通信を行う企業に対しても、無制限の国内通話＋安価な国際通話料の両面で大きなセールスポイントになるであろう。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2008/07/01/skyfire http://kanaboconsulting.com/blog/2008/07/01/skyfire Tue, 01 Jul 2008 16:51:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2008/07/01/skyfire
■技術の分野：モバイル

■設立年：2006年４月

■ステータス：未公開企業

■社員数：約30名

■所在地：444 Castro Street, Suite 130, Mountain View, CA 94041

■連絡先：Phone: (650) 980-2600／Fax: (650) 967-1161

■URL： www.skyfire.com

■主な経営陣 Nitin Bhandari氏（CEOおよび共同設立者）、Erik Swenson氏（CTOおよび共同設立者）、Nirmal Nair氏（エンジニアリング部門長）、Tracy DeMiroz氏（マーケティング部門長）、Bhanu Sharma氏（製品管理部門長）、Raj Singh氏（事業開発部門長）

■最近の資金調達状況 2006年５月、Trinity VenturesおよびMatrix PartnersよりシリーズAの投資ラウンドで480万ドルを確保。今年に入ってからは、LightSpeed Venture Partnersが牽引する中、先のTrinity VenturesとMatrix Partnersも再び参加した結果、シリーズBでは、1,300万ドルを調達した。最新の調達資金は、新たなプラットフォームの構築に向けて運用される予定。また、このシリーズB完了を契機に、Lightspeedのマネージングディレクタを務めるJake Seid氏が、同社の取締役に就任するとされている。

■事業概要 DVC Labsの旧社名で知られるSkyFireでは、機種に関係なく、携帯電話機で動作可能なダウンロード方式のブラウザを開発（現在は、ベータ版として Symbian 対応の携帯電話機で利用可能）。PCブラウザのあらゆる機能性をそのまま携帯電話機で実現させることが目標。パソコン利用者が求める全機能を小さな画面上で実行できる技術として注目を浴びている。同社のブラウザは、フラッシュコンテンツをはじめ、Web 2.0、Ajax、マルチメディアのリッチコンテンツなどに対応可能で、PCと同等の処理速度も備えている。その背景には、ページレンダリングの大分をサーバサイドで実行することにより、携帯電話機のCPUとRAMの負担を軽減するという特性がある。

■他社との提携関係 同社CEOによると、大手企業数社との間ですでに提携関係を構築。その詳細は一般公表されていないが、今後も継続的にパートナーシップの拡大に努めていく方針。Googleとは敢えて競合ではなく、協力的な関係づくりを目指している。

■競合他社 T-Mobile USAでは、GoogleのAndroid System（オープンソース）を利用した業界初の携帯電話機に取り組む他、Appleやその他の大手企業でも独自性を追究したスマートフォンの開発に積極的である。SkyFireもこうした競合の只中にある。同社では、すべてのネットワークと機種に対応可能なブラウザを開発することで、他社との差別化を図っていく方針。特に、今回の資金調達（シリーズB）により、ライバル企業のOpera Mobileへさらに圧力をかける可能性も出てきた。現在、このOpera Mobileでは、ライセンス当たり24ドルの有料サービスとして携帯電話用のブラウザを展開しているのに対し、Skyfireでは、無償で提供している。また、Opera Mobile 9.5リリースが遅れをとっていることも、マルチメディア機能に強い上、無料で利用可能な同社のブラウザが、その代替として、さらに高い関心を集める可能性がある。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2008/04/01/echosign http://kanaboconsulting.com/blog/2008/04/01/echosign Tue, 01 Apr 2008 16:50:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2008/04/01/echosign
■技術の分野：Web [...]]]>
■技術の分野：Web 2.0（インフラ）

■設立年：2005年

■ステータス：未公開企業

■社員数：５～10名

■所在地：555 Bryant Street, #101 Palo Alto, CA 94301

■連絡先：877－601－7765

■URL： www.echosign.com

■主な経営陣 CEOおよび共同設立者のJason Lemkin氏は、Storm Venturesの社内起業家を経て、NanoGram Devices社（上場企業 Greatbatch社の傘下となったナノテク企業）を共同設立し、社長兼CBO（Chief Business Officer）として務めた。過去には、NeoPhotonics社にてVP of Corporate Development、BabyCenter.com（現在はJohnson & Johnson社の子会社）にてSenior Director of Corporate Developmentとしても活躍。Venture Law Groupでは技術系企業の社内弁護士、Pathway Ventures社では経営コンサルタントとしての経験も持つ。ハーバード大学で学士号、UCバークレー校で法務博士号を取得。また、スタンフォード大学では、Executive Management ProgramでMBAを修了。この他、CTOにはDan Foygel氏、VP of SalesにはRoque Versace氏が就任している。

■最近の資金調達状況 第２ラウンドの資金調達で600万ドルを確保。

■事業概要 販売や人事、契約管理、コンプライアンス関連を主体に書類の署名、追跡、ファイリングを自動処理するウェブサービス。Web 2.0技術の利便性と強みを最大活用しながら、書類管理と確認作業の大幅改善を目指す同サービスでは、ユーザ間で書類を無制限に交換する他、最新の書類を 20件まで各自のアカウントに無料で保存できる。一方、「pro」、「team」、「enterprise」と月額13ドルからの有料サービスでは、書類が数に制限なく自動的にオンラインで保存される。主要顧客には、Cisco社、Brooks-Eckert社、Network General社等があり、CRMでは業界トップのSalesforce.comやWebEx、Zohoと提携関係を締結している（Salesorce社のアプリケーションとの互換性を認定）。

■サービスの特長やメリット等 －安全なAJAXウェブクライアントを利用した書類取得処理の簡便化（ソフトウェアのインストールや研修は不要）。 －契約書の署名は、EchoSign.com経由で必要書類をメール送信するのみで完了。契約書を添付したメールの受信者は、ウェブフォーム経由、ペン、またはファクス経由のいずれかで署名するよう選択。電子署名の場合は、PCで文書ファイルを開き、これにキー入力で署名を行う。その際、同サービスでは文書が法的に有効であるかも確認する。一方、ファックス経由で署名を行う場合は、メールに添付されたPDFファイルを印刷し、書名を入れた後、 Ecosign専用のカバーシートに記載された番号宛に文書をファックスで返信する。署名済の契約書はメールにPDFファイルで添付されており、関係者全員へ自動送信される。この書類は関係者のアカウントから常時、アクセスが可能で、必要に応じて他の専門家に転送することもできる。 －いずれの契約書に関しても、段階ごとに手続きの進捗状況（署名要求中、署名済み、未署名等）が確認できる。手書きの署名に限らず、電子署名によるE- signature機能にも対応。自動追跡機能はいずれにも適用される。

■新たな機能性など 近年、APIを一般公開した他、Blackberries、Treos、Windows Mobile等の携帯機器を対象とした電子署名機能も追加された。

■第一回Office 2.0カンファレンスにてBest of Showを受賞。2006年8月、IBDNetworks Under the RadarにてOffice 2.0ブラウザベース・アプリケーション部門のJudges Choiceを受賞。

■競合他社 DocuSingと直接競合の関係にあるが、使い易さの点では、Ecosignに対する評判が高い。情報筋によると、この企業は、2007年夏に多額の資金調達を受けた（金額は未公開）と伝えられている。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2008/01/01/box-net http://kanaboconsulting.com/blog/2008/01/01/box-net Tue, 01 Jan 2008 16:49:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2008/01/01/box-net
■技術の分野：Web [...]]]>
■技術の分野：Web 2.0（インフラ）

■設立年：2006年３月

■ステータス：未公開企業

■社員数：12名

■所在地：1895 El Camino Real Palo Alto, CA 94306

■連絡先：1-888-255-5640

■URL：http://www.box.net/

■主な経営陣 Aaron Levie氏（CEO）、Dylan Smith氏（CFO）、 Jeff Queisser氏（Director of Operations）、 Sam Ghods氏（Director of Engineering）、Alex Scialom氏（Director of Strategic Marketing）、 Aaron Dunn氏（Director of Product Marketing）、Karen Appleton氏（Director of Business Development）、Vasily Kilin氏（Lead Developer）

■最近の資金調達状況 Mark Cuban氏をはじめ様々な投資家からエンジェル投資を受けた後、登録会員が50万人程度であった2006年、シリーズAの投資ラウンドにてDraper Fisher Jurvetson より150万ドルを調達。また、今月（2008年１月）完了したシリーズBでは、U.S. Venture Partnersが牽引し、Draper Fisher Jurvetsonも再度参加する形で600万ドルを確保した。同社の公式発表によると、登録会員数は現在、140万人を超える。新規の調達資金は、新たなサービスおよび製品の開発・マーケティングを主体とした事業拡張への動きを継続的に促進する目的で運用される方針。

■事業概要 登録制によるオンラインストレージ、ファイルホスティング、ファイル共有サービスの提供会社。2005年、物理的なストレージ手段の代替技術を目標に、大学でのビジネスプロジェクトとしてスタートを切った。翌2006年３月、正式的に事業を開始。現在では、140万人強のオンライン登録者を対象に、安全性を追求したファイルのストーレジおよび共有機能を展開。登録会員は、ウェブブラウザを使用する他、upload@box.netへの送信によりファイルをアップロードできる。が可能になる。競合他社の各種サービスに対しては、特に使い易さと簡便性に重点を置き、差別化を図っている。ユーザアカウントには、無償で１Gbyteのストーレジを利用できるベーシック、有料サービスとしては、５Gbyteのストーレジに対応したプレミアム、15Gbyteのプロアカウントがある。登録ユーザは、他社のサイトやNetvibes、Goowy Media、 Pageflakes、 Googleのホームページ、Live.com等のサービスから個人のファイルにアクセスが可能。 アップロードが完了したファイルは、フォルダへの保存、タグ付け、電子メールでの共有、パブリックボックスへの追加、ブログへの掲示、ダウンロードを実行できる。また、ZoHoを利用すれば、ワードやエクセル文書のオンライン編集も可能になる。１GBまでの利用は無償で、５GBの個人アカウントが月額８ドル、ビジネス用の15GB対応は月額20ドルで提供している。この他、使用量に応じて価格が設定されるエンタープライズ用のアカウントもある。また、最大 20人の利用者が共同作業をするための、ワークグループ機能も展開（月額20ドルの追加料金）。特定のフォルダにアクセス制限を設ける他、アップ／ダウンロード、ファイルアクセス等の制御もできる。

■新たな機能性など 2007年末には、デベロッパがウェブアプリケーションを再構成せずに、Box.netへ統合できるよう、OpenBoxプラットフォームを発表。これにより、Box.netをウェブアプリケーションに取り込みたいデータが保存可能な、オンラインファイルシステムへと転換させることができる。 EchosignをはじめeFax 、Autodesk、Zoho、ThinkFree、Scribd、Picnik、Zazzle、Mimeo、Twitter、Myxer等と実に多様なウェブアプリケーションに対応したサービスアクションが可能になる。

■企業としての将来性 オンラインストーレジ市場における同社の急成長は、他社との提携関係が良好であること、使いやすさを追求したサービス展開が主な背景となっている。国内有数の投資機関Draper Fisher Jurvetsonが積極的であることも注目すべき点である。同社では、今後、さらに出資パートナーの開拓に取り組む一方で、音楽・映画産業のメディア企業においては、デジタルアセットの配信や販促ツールとしてもBox.netの利用に期待を寄せている。

■競合他社 Fabrik社、 Omnidrive社、Streamload社、Xdrive社など 。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2007/12/01/meebo http://kanaboconsulting.com/blog/2007/12/01/meebo Sat, 01 Dec 2007 16:48:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2007/12/01/meebo
■技術の分野：Web [...]]]>
■技術の分野：Web 2.0

■設立年：2005年

■ステータス：未公開企業

■社員数：12名（2007年２月）

■所在地：215 Castro Street, 3rd Fl. Mountain View, CA 94041

■連絡先：650-237-3130

■URL： www.meebo.com

■主な経営陣 ３名のスタンフォード大学出身者が共同で設立。イェール大学で政治学を専攻し、スタンフォード大学では、ビジネススクールでMBAを修了した Sternberg氏が経営管理を担当（同大学卒業後は、IBM社のM&A部門に参画）。一方、技術分野はWherry氏とJen氏が統括。 Jen氏は、同大学でコンピュータサイエンスを専攻した後、数年間、Xilinx社に勤務。また、記号システムを専門としたWherry氏は、 Synaptics社にてManager of Usabilityとして務めていた。

■最近の資金調達状況 2005年12月、シリーズAの投資ラウンドでSequoia Capitalより350万ドルを調達。2007年１月、続くシリーズBでは、Draper Fisher Jurvetsonから900万ドルのベンチャー投資を受けた。

■事業概要 適切なソフトウェアのダウンロードが困難であったり、それを希望しないユーザ向けのIMサービスを開発。同社サイトからのログインにより、Yahoo! Messenger、Windows Live Messenger、AIM、Google Talk、ICQ、Jabberのいずれか、または全てにアクセスができる。設立当初は、デスクトップソフトウエアを必要とせずに、一箇所から複数のチャットクライアントにアクセスできる機能を展開。ログインするだけで、登録した全IMメンバーのスクリーンネームを取り込み、単独のブラウザ画面に一括表示をする。メインPCに在席せず、AOL、ICQ、MSN、Yahoo softwareを使用していないIMユーザには最適なソリューションとして注目を集めた。サービス開始から僅か２年足らずの間に、多数の新機能が追加されたことを受け、暫時的に利用するというものから、現在では日常的に活用するウェブアプリケーションとして捉えられるようになってきた。その結果、 2007年10月の時点では、送受信されるIMが一日8,000万件を超えている。

■各種機能とその特徴など Ajax技術を使用しているため、利用者には、一旦ログインが完了すると、デスクトップクライアントのような印象を与える。画面上では、メッセージボックスのドラッグ＆ドロップ操作もできるなど、使い易さを考慮した設計である。また、チャットルーム版としてMeebo Roomsも展開。ウェブサイトに組み込む機能や、YouTubeなどメディアサイトへのリンクを追加した場合は、その画像が自動的にチャットに組み込まれ、鑑賞できるというユニークな機能もある。このMeebo Roomsは、多数の提携関係を通じて意欲的に展開。例えば、Flixsterというサイトで紹介しているハリウッド映画の予告編上位ランキングを閲覧し、その感想などをチャットできる機能などである。その他の機能には、以下のようなものもある： －Meebo Me：組み込み型のウィジェット。IMウィンドウを個人のウェブページに挿入できる。Meebo.com のサイトを経由し、個人サイトへの訪問者とのチャットが可能になる。 －Meebo Map：過去15分の間に、Meeboを通じて送受信されたIMについて、ISPのIPアドレスを表示する機能。 －Meebo Repeater：アクセス制限のある場所で、Meeboを安全に利用するための機能。

■主要な競合サイト eBuddy、KoolIM、ILoveIM、Mabber等。

■業界での評判など Time誌（Top 50 Coolest Websites for 2006）、PC World誌（The 100 Best Products of 2006＆2007）、2007年におけるウエブウェアのトップ100サイト等に挙げられている 。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2007/07/01/zimbra http://kanaboconsulting.com/blog/2007/07/01/zimbra Sun, 01 Jul 2007 16:47:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2007/07/01/zimbra
■技術の分野：Enterprise 2.0

■設立年：2003年12月

■ステータス：未公開企業

■社員数：10名強

■所在地：1500 [...]]]>
■技術の分野：Enterprise 2.0

■設立年：2003年12月

■ステータス：未公開企業

■社員数：10名強

■所在地：1500 Fashion Island Blvd. Suite 100 San Mateo, CA 94404

■連絡先：Phone：650-212-7767

■URL： www.zimbra.com

■主な経営陣 Satish Dharmaraj氏：共同設立者およびCEO Scott Dietzen氏：社長兼CTO Ross Dargahi氏：共同設立者およびVP of Product Development Roland Schemers：共同設立者VP of Technology Andy Pflaum：VP of Business Development John Robb：VP of Marketing and Product Management Jim Morrisroe：VP of Sales

■最近の資金調達状況 2005年3月、シリーズBの投資ラウンドでBenchmark Capital、Accel Partners、Redpoint Ventures、Inventures Groupより1,500万ドルを調達。今年の4月に完了したシリーズCでは、上述の既存投資機関にPresidio STX（住友商事が米国で運営するベンチャーキャピタル子会社）が加わり、1,450万ドルを確保した。今回の調達資金は、販売力の強化と同時に、自社製品のオンデマンドにおける提携プログラムの拡大に運用される方針。

■事業概要など オープンソースを活用したコラボレーション／メッセージングソフトウェアを開発。Sun Microsystems社の元同僚３名が、Microsoft Exchangeのメールプログラムに対する競合製品の開発を目標に設立。これを牽引したCEOのSatish Dharmaraj氏は、Sun Microsystems社在籍中、所属していたJavaSoft Divisionでの経験と知識を活かし、オープンソースの無料ソフトウェア（合計40種以上のプログラム）を単独の基本的なメールシステムに統合させ、初期のサービスを形成。サービスプロバイダをはじめ教育機関、政府機関（ユーザの大半は、ISPと大学生が占める）を対象に、AJAXによる管理ユーザインターフェイス、ブラウザベースのクライアントを特徴としたZimbra Collaboration Suiteを展開している。Windows、Apple、Linuxで動作するデスクトップの他、Microsoft Outlook、PC、BlackberryをはじめTreo、Motorola Q等の携帯端末にも対応している。また、Red Hat、Mac、Ubuntu、SUSE、Fedoraなど複数のLinuxサーバOSとも互換性がある。同社サービスには、RSSフィードリーダー、 Salesforceとの統合、別のクライアントをダウンロードする必要の無いモバイルアクセス（Windowsのモバイルサポートは対象外）、タグ付け、文書およびスプレッドシートの共有・共同作成、AJAXを利用したリッチドキュメントのエンベッド化などの各種機能も備えている。同社では、マッシュアップに完全対応できるとしている。低コスト、インターネット・インターフェースの使い易さ、大手企業の電子メール機能が利用可能な点で注目を集めている。また、企業に対しては、経費削減を目的にISPへの割引という形で賢明な販売戦略を採っている。スタンダード版は、ユーザ当たり28ドル。50のユーザブロックでライセンス購入も可能。価格は、インストールとビジネスセグメントの規模に応じて設定される。一方、エンタープライズ版は、最大50人のユーザを対象に年間1,450ドルで販売。2007年４月には、中小企業を対象にオンデマンドサービスも開始。現在、カリフォルニア州から南アフリカに至るまで12社の提携企業を通じて、自社のホスティングサービスを展開している。今年２月から正式に提供開始されたオープンソースのサービスは、４月の時点でダウンロード回数が25万回を超えている。同社のサービスは、Best Communication or Collaboration Solutionに対しSIIA Codie Awardを受賞。また、2007年開催のInfoWorldでは、Application Innovator Technology of the Year Awardも獲得するなど知名度と評判を高めている 。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2007/05/01/reconnex http://kanaboconsulting.com/blog/2007/05/01/reconnex Tue, 01 May 2007 16:46:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2007/05/01/reconnex
■設立年：2004年

■ステータス：未公開企業

■社員数：70名 (2006年５月現在)

■所在地：201B Ravendale Drive, Mountain View, [...]]]>
■設立年：2004年

■ステータス：未公開企業

■社員数：70名 (2006年５月現在)

■所在地：201B Ravendale Drive, Mountain View, California 94043

■連絡先：Phone：650-940-4567／Fax：1- 650-962-8620

■URL： www.reconnex.net

■主な経営陣 John K. Peters：CEO Dr. Ratinder Ahuja：Reconnex社設立者、COO兼CTO Robert Collins：副社長兼CFO Thomas J. Spadafore：VP of Sales Kevin Cheek：VP of Marketing, Reconnex Corporation Daniel Smith：VP of Services and Support Rick Lowe：VP of Engineering

■最近の資金調達状況 Levensohn Venture Partners, Norwest Venture Partners, Outlook Ventures 2005年、シリーズBの投資ランドで1,600万ドルを確保。続く2006年４月には、自社製品の機能向上と顧客からのニーズに広く対応するため、新規の投資機関August Capitalの牽引により、シリーズCの投資ランドで1,600万ドルを調達した。既存のNorwest Venture Partners、Levensohn Venture Partners、Outlook Venturesも同ラウンドに参加している。Norwest Venture Partnersは、当初から、同社にとって主要株主としてのステータスを維持している。現在までに調達した資金は総額3,700万ドルとされる。

■主要顧客 GLBA法をはじめSarbanes Oxley法（SOX）やHIPAA法に対する、総体的なコンプライアンス戦略の一環として製品展開。金融サービスをはじめ技術、医薬品産業、政府機関を中心とするFortune 1000社を顧客に抱える。Cadence Networks社、Extreme Networks社、Sirva社に加え、近年では、WebEx Communications社、Norcal Waste Systems社等も顧客ベースに加わった。

■事業概要 Webstacks社などこれまで複数の技術系企業を起ち上げてきたDr. Ratinder Ahujaが共同で設立。社長兼CEOを務めたWebstacks社は、2001年3月にExtreme Networks社が買収。Extreme Networks社では、VP of Advanced TechnologiesとしてR&D、品質管理、マーケティング部門を統括すると同時に、アプリケーションスイッチング製品群の構築にも携わった。Reconnex社では、ネットワークへ送受信されるトラフィックの監視用リスク管理システムを開発。

■技術概要 内部攻撃に焦点を当てた同社のセキュリティアプライアンスは、企業ネットワークから送受信される全ての情報をリアルタイムでキャプチャ、分析、保存し、攻撃や機密情報の漏洩を通知するもの。同社のInSightプラットフォームは、Reconnex iController Appliance、Reconnex iGuard Applianceで構成されている。このiGuardシステムに搭載されたForensic Event Correlationエンジンの利用により、導入企業では、企業のファイアウォールを通過する電子メールをはじめスプレッドシート、ワード文書、 Webmail、IM、FTP、P2P、チャットなどあらゆる電子コンテンツを走査し、即時に司法検証が実行可能。一方、iControllerでは、ネットワーク上の機密情報に電子署名を作成し、それをiGuard Applianceへ自動的に設定する。コンテンツはプッシュ型、もしくはプル型の技術に基づき、データの種類や形式を問わず登録することができる。この他、使用許可や機密情報の送出時における警告通知の制御機能も搭載している。一旦登録されたコンテンツは、使用期限や機密扱いのレベル、規定された伝送方法など様々な規約に応じて具体化できる。登録済みの機密情報は、Document Biometrics技術で分析され、使用時の認証用としてフィンガープリントが生成される。分析目的でiControllerに伝送された書類の複写は、このフィンガープリントの作成後に抹消される。コンテンツの登録完了後、フィンガープリントは、iGuard Applianceに転送。ここでは、全てのトラフィックを受動的に分析し、iControllerに規定されたポリシー以外の手段で機密情報が送信されると、関係部署に警告通知が発信される。

■競合状況、今後の計画など 同社では、コンテンツの監視・走査をリアルタイムで実行できる、情報セキュリティアプライアンスを必要とする企業がさらに増加すると予測し、そのニーズに応じた製品開発、機能改善も目標としている。一方、経営面に関しては、近い将来、事業の発展に伴い、人材の増員を計画している。特に、販売部門のリソースを強化し、チャンネルパートナーの開拓にも力を入れていく方針。同社では、継続的に米国内の企業を主体とした小規模な直接販売を行っていくが、今後は、 SI企業の協力を通じて販売領域の拡大も視野に入れている。近年における当該市場では、Tablus社をはじめVericept社、Vontu社等が同社に対する競合企業として挙げられる。2006年、Info Security誌より「Hot Company 2006」の一社に選ばれた。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2007/02/01/orb-networks http://kanaboconsulting.com/blog/2007/02/01/orb-networks Thu, 01 Feb 2007 16:45:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2007/02/01/orb-networks
■設立年：2004年

■ステータス：未公開企業

■社員数：23名 (2004年10月現在)

■所在地：6425 [...]]]>
■設立年：2004年

■ステータス：未公開企業

■社員数：23名 (2004年10月現在)

■所在地：6425 Christie Avenue, Suite 300, Emeryville, CA 94608

■連絡先：Phone: 510-903-0920

■URL： www.orb.com

■主な経営陣： BravoBrava!社（情報技術の開発、統合、製品化を専門とする企業）から分社化。このBravoBrava!社の共同設立者らが、Orb Networks社を起業、経営にあたっている。そのひとりであるJoe Costello氏は、1997年、Chief Executive Magazine誌より北米の全上場企業における最優秀Chief Executiveに指名された。Think3社現会長。Cadence Design Systems社では、10年以上に渡り社長兼CEOとして活躍した。一方、CTOを務めるDr. Luc Juliaは、同社およびBravoBrava!社の起業に先立ち、スタンフォード国際研究所（以後SRI）にて、複雑なシステムに対応するユーザインターフェースの研究組織Computer Human Interaction Center! (以後CHIC!)を設立・推進した。SRI在籍中は、Nuance Communications社の起業も支援。

■最近の資金調達状況： 2004年、シリーズAの投資ラウンドにてMorgenthaler Venturesより400万ドルを調達。現在までに総額約1,600万ドルの資金を受けている。

■事業概要： 同社のMyCastingでは、インターネットの接続機器からシンプルなWebインターフェースを利用して、PC上のデジタルメディア（写真、音楽、TV 番組、その他の映像）にアクセスが可能。使用機器は、ブラウザ対応で、RealPlayerもしくはMicrosoft Windows Media Playerの搭載が条件とされる。コンテンツはストリーミング方式で配信され、使用する機器や接続によるコンテンツ表示、ネットワーク速度、帯域に応じてパッケージ化される。フォーマットの変更は、全てユーザのPC上で実行される。同社サービスにおける主な特長は、携帯端末にソフトウェアを導入する必要がない点である。基本的な接続機能に加え、他のアプリケーションによっても遠隔アクセスを強化している。DVRソフトウェアは、数種のTVチューナーカードに対応。数ページに及ぶデータをスクロール検索をせずに、テレビ番組のリストを整理できる。また、スライドショー・アプリケーションでは、基本的な写真操作機能もある。この他、アドオン機能として、携帯端末から地図、天気、株式をはじめ人気の高い情報アプリケーションにアクセスも可能。

■他社に対する差別化など： 同社サービスでは、携帯端末にソフトウエアを導入する必要がない。利用者にとって魅力のあるこの特性は、PC向けTVチューナの大手メーカ Hauppauge社との提携関係で実現したものである。同社は、コンテンツに限らず、多様なPC機能への遠隔アクセスで、競合他社との差異化に努めている。例えば、放送中および録画したTV番組を、PCから携帯端末にストリーミング配信して視聴できる機能や、アップロードなしで写真等のメディアファイルを他者と共有できる点はメリットがある。

■業界からの評判など： 2004年10月、DigitalLifeにてBest of Show賞を受賞。翌年１月にはInternational Consumer Electronics Show（CES）において、Orb Media 1.0（同社ソフト製品の旧名）が、CNET社よりSoftware and Services部門のNext Big Thing賞を受けた。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2006/11/01/coghead http://kanaboconsulting.com/blog/2006/11/01/coghead Wed, 01 Nov 2006 16:44:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2006/11/01/coghead
■設立年：2003年５月

■ステータス：未公開企業

■所在地：325M Sharon Park Drive, #223 Menlo Park, CA 94025

■URL： www.coghead.com [...]]]>
■設立年：2003年５月

■ステータス：未公開企業

■所在地：325M Sharon Park Drive, #223 Menlo Park, CA 94025

■URL： www.coghead.com

■社員数：17名（2006年９月現在）

■主な経営陣： Paul McNamara氏（共同設立者およびCEO：同社設立に先立っては、El Dorado Venturesの駐在起業家として務めていた）、Greg Olsen氏（CTO：2001年にPeregrine Systemsが２億2,700万ドルで買収したExtricityの共同設立者）、Brian Reaves氏（VP of Service Delivery）。2006年10月には顧問委員会にSteve Bourne氏をはじめJohn Seely Brown氏、Guy Kawasaki氏、Ariel Poler氏、Rocky Roccanova氏、Vishal Sikka氏と業界有識者６名が参画した。

■最近の資金調達状況： 今年初頭に完了した最初の調達ラウンドにて、El Dorado Venturesより320万ドルを確保。

■事業概要およびサービスの特長： エンドユーザが独自に開発できるDo-It-Yourself（DIY）型のウェブ構築サービス。その内容は多様だが、同社では特に、これまでカスタムアプリケーションの開発や、こうした業務の外部委託を強いられてきた法人向けに、ホスティングアプリケーションの開発サービスを専門としている。同社製ソフトにおける最大の特長は、ドラッグ・アンド・ドロップ／ビジュアル機能の搭載により、基本的なExcelマクロやデータベースアプリケーションを記述する程度の知識があれば、誰でもロジスティックス・トラッカーをはじめCRMプログラム、プロジェクト管理システムなど高度な企業アプリですら、簡単に構築できる点にある。この他、企業にとっては、新規のハード／ソフトウエアを購入する必要がない事、インターネットへの接続環境であれば、場所を問わずアプリケーションにアクセス可能な事、本質的にマルチユーザ対応である事、IT部門の煩雑な業務と干渉することなく、低コストでアプリケーションのカスタム開発が実現できる事、データとアプリケーションを集中／遠隔管理できる点でもメリットがある。Cogheadを利用してアプリケーションを構築する際、それに対応するウェブサービスのインターフェースが自動的に整備される。さらに、他のアプリケーションから外部のウェブサービスを統合させる機能も備えている。要するに、Google Mapや株式市場のフィードなど他のウェブサービスと統合できる、マッシュアップ・アプリケーションを構築するためのプラットフォームである。

■当該市場の現状と今後の課題： 同社製品は、パッケージソフトとカスタムプログラミングの中間に定義される。こうした製品に対する市場は、未だ完全に成熟していないが、規模としては非常に大きいと期待されている。一方、同分野における課題は、用語の統一感が欠如している点である。例えば、開発者の間で使われる「テーブル」や「ビュー」という表現が、Cogheadでは「コレクション」（フィールドのコレクションという意味）とされていたり、アプリケーションによって使用される用語が異なっている。競争のかなり激しい同分野で他社との競争に勝つためには、先ず、利用者が導入製品の選択を戸惑わないように、用語の標準化を行うことが必要であろう。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2006/09/01/jahjah http://kanaboconsulting.com/blog/2006/09/01/jahjah Fri, 01 Sep 2006 16:43:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2006/09/01/jahjah
■設立年：2005年１月

■ステータス：未公開企業

■所在地：2513 Charleston Road, Suite 102 Mountain View, CA [...]]]>
■設立年：2005年１月

■ステータス：未公開企業

■所在地：2513 Charleston Road, Suite 102 Mountain View, CA 94043

■連絡先：http://www.jajah.com/content/supportform.aspx

■URL： www.jajah.com

■社員数：18名（2006年４月現在）

■主な経営陣： Daniel Mattes氏およびRoman Scharf氏（いずれも共同設立者）。現在、取締役会には、会長を務めるSequoia Capital PartnerのHaim Sadger氏をはじめGlobespan Capital PartnersのVenky Ganesan氏（現Managing Director）、ICQ Inc.,の共同設立者Yair Goldfinger氏（America Online Inc.,の傘下にあるICQ在職中は、CTOとしてインスタントメッセ－ジングの開発を統括。Dotomi Inc.,の現CTO）が在籍している。

■最近の資金調達状況： 2005年10月、シリーズAにてSequoia Capital Partnerより約1,000万ドルを調達したが、具体的な金額については、公表されていない。続く2006年4月に入り、Globespan Capital Partnersの牽引でシリーズBの資金調達も完了させている（この調達ラウンドについても、金額の詳細は未公表）。特にシリーズBでの調達資金は、雇用者の増員、米国内での事業拡張に加え、アジア市場への進出に向けても運用を予定しており、年末までに有料ユーザ100万人の確保を目指す。

■事業概要およびサービスの特長： 電話の種類を問わず、固定／携帯／IP電話のいずれにも対応した格安通話サービスを提供。利用者は、同社のサイト上で発信側と受信側の電話番号を入力し、＜Call＞ボタンを押すと、Jajahが両方の電話に呼び出し音を発するという非常にシンプルな仕組みを採用。登録者間での通話は、原則として無料である。米国では、類似したサービスとしてSkypeが挙げられるが、その主な違いは、PCとヘッドフォンを利用せずに各自の所有する電話機で国内／国際通話が可能な点にある。また、ソフトウエアをダウンロードする必要もない。現在のところ、海外約50カ国との通話に対応しており、米国内から海外国へ発信する場合の通話料金は、一分間あたり米1.6～1.9セントと割安である。また、同サービスを利用する国外の登録者一人当たりに対する平均売上収益は、８ドル程度とされる。同社の説明によると、サービス提供の開始（2006年２月）後、最初の一週間目で２万人のユーザが登録。サイト訪問者全体の59％が、有料ユーザになっている。Jajah起業の地は、オーストリアのウィーンであり、本社をシリコンバレーに移転した後もルクセンブルグに欧州支社、開発センターをイスラエルに構えている。

■競合と将来性： 同社では、eStara Inc.,を最も強力な競争相手として捉えている。この企業では、大規模のエンタープライズ、メディア企業、オンラインディレクトリ、検索エンジンを対象に「ビジネス－顧客間」に特化したVoIPアプリケーションを開発。Jajahの将来性に関して着眼すべき点は、米国内でも有数の投資機関である Sequoiaが、初めて投資を行ったVoIP企業であること、過去の例で言うと欧州企業への投資は稀であることが指摘される。このようにSequoia による同社への特別な関心は、今後、通話料金のさらなる低価格化を示唆すると同時に、VoIP企業に対する投資の活性化にも繋がる可能性がある。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2006/06/01/mu-security http://kanaboconsulting.com/blog/2006/06/01/mu-security Thu, 01 Jun 2006 16:41:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2006/06/01/mu-security
■設立年：2005年３月

■ステータス：未公開企業

■所在地：1153 Bordeaux Drive, Suite 102 Sunnyvale, CA [...]]]>
■設立年：2005年３月

■ステータス：未公開企業

■所在地：1153 Bordeaux Drive, Suite 102 Sunnyvale, CA 94089

■連絡先：Tel:866-276-4640／Fax:408-329-6317（海外からのFaxは408-329-6330）

■URL： www.musecurity.com

■社員数：20名（2006年１月現在）

■主な経営陣： Ajit Sancheti（共同設立者およびCEO）、Kowsik Guruswamy（共同設立者およびCTO）、Joe Furgerson（VP of Strategy）、Kishore Seshadri（VP of Product Management）。共同設立者の両名は、過去に侵入検知および防御技術を専門とするOneSecure社も共同で起ち上げ、成功に導くなどセキュリティ業界に精通した人物である。このOneSecure社では、総額9,200万ドルのベンチャー投資を確保し、2002年にNetScreen社へ売却。その後、Juniper Networksがこれを買収した。社名のMuは、プロトコルにおける変異（Mutation）の分析方法に由来する。

■最近の資金調達状況： 2006年１月、Accel PartnersおよびBenchmark CapitalよりシリーズAにて400万ドルを調達。このベンチャー投資を契機に、Accel PartnersのPeter Wagner、Ping Liの両氏、Benchmark CapitalからはAlex Balkanski氏が取締役会に在籍することになった。この他、David Flynn氏（NetScreen Technologies Inc.の前VP of Marketing）、共同設立者のSancheti氏、CTOを務めるGuruswamy氏も参加している。

■事業概要および製品の特長： IPベースの製品、アプリケーションにおける脆弱性を検知し、製品の開発段階でそれらを排除する技術を開発。相互接続された複雑なプロトコルの変異段階において、先天的な攻撃パターンを模倣する独自のProtocol Spideringエンジンは、ハッカーのように機能しながら、約600万もの攻撃パターンで脆弱性を発見する。このProtocol Spideringエンジンを基盤とする「Mu-4000 Security Analyzer」は、開発環境においてネットワーク機器に関する未知の脆弱性を検知、監視、報告するセキュリティアナライザーである。同製品では、既知の脆弱性ではなく、プロトコルにおける潜在的かつ未知の脆弱性を主な検査対象とする点で差別化を図っている。このため、ベンダでは自社製品の製造過程における品質検証（セキュリティ面での欠陥検出）、導入先の企業ユーザにおいては、技術問題の特定手段、SIer各社でもネットワーク機器の選択を目的としたセキュリティテストとして利用が可能。

■販売価格： 「Mu-4000 Security Analyzer」：2005年の第4四半期に一部のユーザ向けに販売開始した後、2006年4月より最低価格3万5,000ドルで市場出荷。価格は、選択するプロトコルの数に応じて異なる。

■業界での評判など：

－2006年6月：東京で開催のInteropにて、同社製品は「Best of Show」の最終製品にノミネートされた。

－2006年4月：Network World誌より「注目のベンチャー企業10社」に挙げられた。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2006/03/01/filmloop http://kanaboconsulting.com/blog/2006/03/01/filmloop Wed, 01 Mar 2006 16:57:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2006/03/01/filmloop
■設立年：2005年

■ステータス：未公開企業

■所在地：Palo Alto, [...]]]>
■設立年：2005年

■ステータス：未公開企業

■所在地：Palo Alto, CA

■連絡先：www.filmloop.com/contactus.html

■URL：www.filmloop.com

■社員数：28名（2006年5月現在）

■主な経営陣： Kyle Mashima氏（共同設立者およびCEO：Adobe社の前VP of Strategic Development）、Prescott Lee（共同設立者および会長：ウェブサイトコミュニティ eCircles.comの前CEO）

■最近の資金調達状況： 2006年4月下旬、新規投資機関であるComVentures Partnerの牽引によりシリーズBラ ウンドで700万ドルを確保。既存のGlobespan Capital Partners、Garage Technology Venturesもこれに参加した。今回の調達資金は、自社技術の開発活動を続行すると同 時に、広告面での提携関係を構築する目的で運用される。また、投資条件として ComVentures PartnerのRoland Van de Meer氏がFilmLoop社の取締役員に就任する方 針。同社は、2005年2月に完了させたシリーズAラウンドでも既に550万ドルを獲得し ているが、今後12ヶ月～14ヶ月の間にシリーズCで更なる資金拡張を予定している。

■事業概要および製品の特長： ユーザ間でデジタル写真の検索、編集、共有が可能な写真共有ソフトを開発。利用者 は、専用のプレイヤーをダウンロード後、ドラッグ＆ドロップ操作でデジタル写真を ループ（スライドショー）の中に掲載すると、映画のフィルムのように画面を横断す る形でイメージがスライド表示される。無償でダウンロードできる同サービスでは、 ユーザグループに電子メールでこのループを送信すると、いずれのユーザもこれに写 真を追加することができ、追加写真は各自のループに即時、表示される。ループ内の ユーザ間では、この共有ファイルへ写真の他にコメントやウェブリンクを追加するこ とも可能。表示画面は、PCスクリーンの左右にまたがり、高さは最高で２インチ（約 ５センチ）程度にまで拡大することができる。また、クリックオンでフルサイズに引 き伸ばしたり、ツールバーの中に保管することもできる。その他のサービスとして は、スポーツやエンターテインメント、最新の出来事など毎日一回更新される情報を 写真で表示するニュースループも提供。写真によっては、３行～５行に渡る概要説明 も表示される。また、eBayの商品検索をカスタマイズする機能も搭載。例えば、カシ ミア製の赤いセーターを求めるユーザには、毎日、eBayに掲載された商品の写真が提 供されるため、実際のサイトを頻繁にチェックする手間が省けるといった利点もあ る。

■現在の収益モデル： 現在、無償で提供している同社のサービスは、ウェブサイトやループの中に広告表示 をする形で収入を得ている。広告に関しては、HP社をはじめNestle SA社、Turner Broadcasting System社等の企業と提携関係にある。これら提携企業は、同社へ広告 料を支払い、自社コンテンツのループをそれぞれのウェブサイト、もしくはFilmLoop のサイトに掲載している（実際の広告は、デジタルイメージのループ間を両脇から挟 む形で表示される）。また、eBay社も同社へコミッション料を支払っている。

■競合 YahooのFlickrでも確かに写真共有サービスを提供しているが、同社と全く同様の内 容、機能ではない。しかし、YahooやGoogle等の大手企業が今後、直接的な競合とな る製品を開発すれば、ユーザベースに影響を与える可能性は高い。従って、自社サー ビスを短期間でできる限り大きく成長させることで、これらの巨大企業と競合関係に 直面するよりは、むしろ買収へのチャンスに期待を寄せる向きがある。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2005/04/01/blinkx http://kanaboconsulting.com/blog/2005/04/01/blinkx Fri, 01 Apr 2005 16:56:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2005/04/01/blinkx
■創設年：2003年

■ステータス：未公開企業

■所在地：San Francisco, CA（海外拠点をLondon, UKに置く） ■連絡先：Tel:(415) [...]]]>
■創設年：2003年

■ステータス：未公開企業

■所在地：San Francisco, CA（海外拠点をLondon, UKに置く） ■連絡先：Tel:(415) 392 8282

■URL： www.blinkx.com

■社員数：28名（2005年4月現在）

■主な経営陣： Suranga Chandratillake氏（共同設立者およびCTO：コンテンツ管理用ソフトの英国 企業Autonomy社の前CTO）、Mark Opzoomer氏（CEO：2001年～2003年までYahoo!社に てEuropean Managing DirectorおよびRegional VPを務めた）、Jonathan Gregg氏 （VP of Business Development：Yahoo!社では7年間に渡りManager of Global Alliancesとして活躍）

■最近の資金調達状況： 会社設立に際し、6名のエンジェル投資家らを中心に900万ドルを調達。現在、シリー ズAラウンドにて2,000万ドルの資金調達に取組んでいる（参加投資家の詳細情報は公 開されていない）。

■事業概要および製品の特長： 本来、Autonomy社（コンテンツ管理用ソフトの開発企業）のエンジニアグループが、 自社技術の一部をライセンス契約した事がきかっけで設立。デスクトップに常駐した 同社製ソフトでは、クライアントPC内を高速検索したり、電子メールやウエブサイト などでの表示文書を基にウエブ検索の個人化を実行。過去に閲覧・検索した情報源を 自動的に記憶する「Stuff I’ve seen」と呼ばれるユニークな機能も搭載されてい る。オンライン検索の分野ではYahoo!、MSN、Googleが大手とされるが、新興企業の 中では、Blinkx社が独自の検索サービスで業界から注目を集めている。この新サービ ス「blinkx.tv」は、テレビ番組等からインターネット上で動画コンテンツを検索す るもの。欧米20以上の放送局（地上および衛星）、ラジオ局の他インターネットから も収集された番組コンテンツ（画像および音声）をデジタル化し、再生ウィンドウで ストリーミングする。高性能な音声認識技術で抽出されたキーワードを含むインデッ クスは4万7,000時間分のビデオコンテンツで構成（2005年4月現在）。前述の大手各 社でも、既に動画コンテンツの検索サービスに乗り出している（Yahoo!およびGoogle は現在ベータ試験中）が、Blinkx社の検索機能に対する主な差別化は、単純なキー ワード検索に終始するのではなく、その背後にある「コンテクスト」まで識別した上 で、絞り込まれたコンテンツのみを関連度の高い順に表示する点だ。また、BBC放送 やESPAN、Fox News、Reuters等の大手メディア企業との提携関係が、多種多様なビデ オニュースクリップからの検索に大きく貢献している。

■収益モデル等： 現在までのところ、同社から売上状況に関する情報は発表されていないが、将来的な 収益モデルとして以下2つのアプローチが検討されている： １．配信ネットワークモデル：blinkx.tv経由でコンテンツ所有者のサイトに入って くる配信トラフィックに課金する方法。コンテンツ所有者は、同社に定額料金を支払 うか、Blinkx社の配信トラフィックで派生した売上を分配する方法を選択する。 ２．メディア企業等とのライセンス契約に基づき、コンテンツのインデックス化を行 う。各コンテンツを再生する前に、契約先をビデオ宣伝することで、広告収益を期待 したもの。メディア企業との間では、広告表示を条件にコンテンツの無償利用が認め られる 。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2004/02/01/avaki http://kanaboconsulting.com/blog/2004/02/01/avaki Sun, 01 Feb 2004 16:55:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2004/02/01/avaki
■創設時期：2001年

■ステータス：未公開企業

■所在地：15 New England Executive Park, Burlington, MA 01803

■連絡先：Tel: 781.272.3331 Fax: [...]]]>
■創設時期：2001年

■ステータス：未公開企業

■所在地：15 New England Executive Park, Burlington, MA 01803

■連絡先：Tel: 781.272.3331 Fax: 781.272.8444

■URL：www.avaki.com

■従業員数：45名（2003年10月）

■経営陣： Tim Yeaton氏（社長兼CEO：Macromedia、Allaire、Compaq各社にて上級管理職を歴任するなど技術産業においては20年余りの経験を持つ）、Andrew Grimshaw氏（創設者およびCTO：The University of Virginiaのコンピュータサイエンス学部で教鞭を執りながら、1993年より同社の技術開発に携わる。Global Grid Forum（GGF）の創設メンバー）、Stephanos D. Bacon氏（VP, Engineering：前職のBroadvision、Object Design（現eXcelon Corporation）、Bachman Information Systems各社においてもエンジニアリング部門を主導）、Gary Phillips氏（SVP, Worldwide Sales and Services：Bowstreet、Interleafなど技術系企業において、特に海外市場を対象とした幅広い営業経験を持つ）他。

■最近の資金調達状況： 現在までの調達資金総額は2,000万ドル余り。2003年2月に完了したシリーズAラウンドでは、Polaris Venture PartnersおよびGeneral CatalystのリードにSofinnova Partnersが参加する形で420万ドルを調達。この資金は、ライフサイエンスをはじめ製造、石油／ガス、金融サービス等の産業をターゲットとた市場拡大に運用されている。2003年第一四半期の時点で発表されたクライアントの数は12件。また、Yeaton氏（CEO)によると、具体的な売上高は公表されていないものの、昨年内に収益黒字に到達している。

■事業概要および製品の特長： マサチューセッツ州に本拠を置く、Enterprise Information Integrationソフトウエア（以下：EII)の大手プロバイダ。EIIは、これまで科学技術産業等の研究分野で広く活用されてきたグリッド技術の概念を、ビジネスの世界に応用したもの。企業における各種情報を社内のみならず、顧客やビジネスパートナーなど社外のユーザとも時間や場所、フォーマットの種類に関係なく共有できる環境を創る技術である。

主力製品Avaki Data Gridは、LinuxをはじめUNIXやWindows等のOSに依存することなく、分散格納された最新のリソース（データ資源や計算資源等）をリアルタイムで共有し、有効活用するためのミドルウエアである。接続にはVPNが使用され、ユーザは単一のIDとパスワードで認証を行えるため、必要な情報へ複数の拠点や部署から容易にアクセスすることができる。こうした環境整備により、企業では、ネットワークやストレージの維持管理費用は然ることながら、業務に要する時間の短縮など組織全体において大幅な効率化を図ることが可能になる。

BEA SystemsやComposite、Journeeなど競合製品と大きく違う点は、分散クエリーではなく分散データグリッドへの注力にある。Avaki 製品は、データグリッドにおけるコンピュータサイエンスの概念に基づき、組織内のコンピューティング・リソースを指定する点で他社と差別化を図っている。オンザフライで膨大なデータセットへの分散処理を行えるため、結果的により多くのデータ資源からより大量の情報を入手できる。これが同製品の強みであり、 IBMやHP、Sunといった巨大企業からデータ統合に特化した中小規模の専門サービス企業に至るまで様々なチャンネルパートナーとの関係を構築する結果にもなった。2003年4月に開催されたBio-IT World Conference & Expoでは「Avaki Data Grid 3.0」がITインフラ部門においてBest of Showを獲得。同年、2003 Frost & Sullivan Healthcare Information Technology Innovation Awardも受賞した。Network World誌のTop Ten Start-ups to Watch for 2003に挙げられた企業である。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2004/01/01/aperto-networks http://kanaboconsulting.com/blog/2004/01/01/aperto-networks Thu, 01 Jan 2004 16:54:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2004/01/01/aperto-networks
■創設時期：1999年

■ステータス：未公開企業

■所在地：1637 South Main Street Milpitas, CA [...]]]>
■創設時期：1999年

■ステータス：未公開企業

■所在地：1637 South Main Street Milpitas, CA 95035

■連絡先：Tel: 408.719.9977 Fax: 408.719.9970

■URL：www.apertonet.com

■従業員数：約70名（2003年9月）

■経営陣： Dr. Reza Ahy（社長兼CEO：Harris Corporation、Varian Research Center、RadioLAN各社ではブロードバンド無線および高速光通信システムを中心とした技術分野の管理職を歴任）、Dr. Subir Varma（VP of Engineering & Technology：Hybrid Networksの元システムアーキテクチュア部長。過去に取得した米特許は18件で、現在も数件申請中）、Alan Menezes氏（VP of Marketing：AccessLan Communicationsの前VP of Marketing。後に3comが買収したOnStream Networksの共同創設者）他。

■最近の資金調達状況： 現在までの調達資金総額はおよそ5700万ドル。Alliance Ventures、Canaan Partners、Tyco Ventures、Innovacom (France Telecom)、Ridgewood Capital、Stratex Networks、 沖電気工業、米国三菱商事、Satwik Ventures、Redwood Ventures、Labrador Venturesの他、一般投資家らも参加している。Series Cラウンド（2002年12月）にて2200万ドルを調達。

■事業概要と現在の主な活動：広帯域アクセスのラストワンマイル問題に対応する無線技術を開発。中小規模の法人市場およびブロードバンド・バックホール・アプリケーションに特化したソリューションは、有線広帯域アクセス手段のそれと同等もしくは卓越した性能、機能性を無線アクセスで実現するもの。主力製品であるPacketWaveシステムは2.5、3.5、5GHzの周波数帯の領域で、グローバルなpoint-to-pointおよびpoint-to-multipointの導入用として展開。ベースステーション・ユニット、サブスクライバ・ユニット、管理ツールで構成されている。2001年第一四半期の出荷開始以来、世界40カ国 60社余りのサービスプロバイダが同システムを導入し、中小企業をはじめ大学等の教育機関、政府機関といった公共セクタにもサービス提供を行っている。また、802.16／802.16a規格 （www.wirelessman.org）に着目し、非常に早い時期からWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access： www.wimaxforum.org）フォーラムに参加した主要メンバー企業としても知られ、その積極的な取り組みは欧州のETSI-BRAN（European Telecommunications Standards Institute：欧州電気通信標準協会によるBroadband Radio Access Networksプロジェクトでも見られる。802.16a規格を含む広帯域無線技術市場についてVisant Strategiesの上級アナリストAndy Fuertes氏は、今後、同市場が本格的な成長を遂げるには、産業標準と互換性に向けた協力体制を確立させ、ベンダ各社が迅速に価値連鎖の展開へ真剣に取組んでいくことが必要だと指摘。Aperto社では、こうした業界の動きを見極め、2003年11月にIntelとの間で提携契約を成立させ、今年後半の発表を目標に準拠製品の開発に乗り出している（実際の市場出荷は2005年初旬を予定）。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2003/10/01/danger http://kanaboconsulting.com/blog/2003/10/01/danger Wed, 01 Oct 2003 16:54:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2003/10/01/danger
■創設時期： 2000年１月

■ステータス： 未公開企業

■所在地：124 University Avenue Palo Alto, CA 94301

■連絡先: Tel: 650-289-5000 Fax: [...]]]>
■創設時期： 2000年１月

■ステータス： 未公開企業

■所在地：124 University Avenue Palo Alto, CA 94301

■連絡先: Tel: 650-289-5000 Fax: 650-289-5001

■URL： www.danger.com

■従業員数：2003年8月の時点で135名だが、年末をめどに150名に増員する方針。

■経営陣： Hank Nothhaft（会長兼CEO：Concentric Network Corp.、DSC Communications、GTE Telenet Communications（現Sprint）など通信およびネットワーキング業界での豊富な経験を持つ。2002年の就任前は新興企業SmartPipes, Inc.の代表を務めていた）、Andy Rubin（社長兼CSO、共同創設者：WebTV Networks（1995年にMicrosoftが買収）の通信技術部門を指揮。Apple出身）、John Arledge（VP of Business Development：TiVoの前事業開発部長）、Joe Britt（CTO兼SVP of Software、共同創設者：WebTV Networksではシステムソフトの技術者として活躍。Apple出身）、Matt Hershenson（SVP of Hardware、共同創設者：Mainbrace Corporationにてハードウエア部門を統括。Apple出身）。2001年、諮問委員としてAppleの共同創設者Steve Wozniak氏が参画。

■最近の資金調達状況： 現在までの調達資金総額は＄7,700万（同社の公式発表による）。投資家にはT-Mobile（T-Venture）を筆頭にOrange Ventures、Mobius Venture Capital、Redpoint Ventures、Venture Strategy Partners、Diamondhead Ventures、innOvate Communications Group等がある。2003年2月初頭、SOFTBANK Capital PartnersおよびMeritech Capital Partnersのリードにより＄3500万でラウンドDを完了した。この追加資金は、主に携帯電話事業者顧客の拡大に運用される予定。

■主な提携先： T-Mobile、Microcell Telecom、TritonPCS（無線サービスプロバイダ）、Benchmark Electronics、Flextronics（メーカー）、America Online、Intel、Kyocera、UCP Morgen等（技術提携）他多数

■事業概要と保有技術の特徴：膝（ラップ）の上で操作するLapｔopに対し、3名のApple出身者が共同設立した同社では、学生など若い世代（18歳～34歳の範囲）をターゲットに、腰（ヒップ）に付帯して利用できる小型の携帯端末Hipｔopを開発。2002年10月、パートナー企業のT-Mobileより「Sidekick」のブランド名で販売開始した当時は、モノクロ画面でのスタートだったが、今年6月にはメモリ容量とプロセッサ速度を強化したカラーモデルが登場した。これとほぼ前後して、他のキャリアもプロバイダに加わり（TritonからSunCom Hiptopとして、カナダ市場向けにMicrocell SolutionではFido Hiptopとして展開）、北米市場における同製品の浸透に貢献している。 GSM/GPRS規格に準拠したHiptopはウエブブラウザ、電子メール、PIM、AOLのIMを使ったチャット、デジタルカメラ（外付け）、ゲーム、音声通話機能を統合した（形状：116mm×65mm×28mm。重量：約150ｇ）、薄型の石鹸を思わせる機器である。イメージとしては、PDA機器で知られるResearch In Motion社（本社：カナダ。以下RIM）のBlackBerryに近いが、主にHipｔopは対象年代層の違い、一般消費者への普及（競合としては RIMの他にPalmやHandspring等のPDA大手も挙げられるが、いずれもユーザの利用目的はビジネス環境が主流）、機能性の多様化、使い勝手を意識したデザイン、手頃な価格設定（カラーモデル：＄300）などで差別化を図っている。モノクロモデルの発売から僅か8ヶ月の間に、米国では若い世代を中心にポップカルチャーのアイコンとして急速に普及している（現在のところDangerでは、売上実績について公式発表を行っていない）。

■業界での評判、今後の動きなど： USA Todayより”Best Product of 2002”、Handheld Computingでは”Best of the Best”、PC World Magazineでも”Product of the Year”に選ばれるなど同製品に対する業界および消費者からの評価は上々で、特に米国では品切れを経験する店舗が後を絶たないほどの人気ぶりを発揮している。具体的な時期は明確にされていないが、海外市場への拡張計画として、イギリス支社の開設（社員は10名程度でスタートする予定）に向け準備を進めている。技術面に関しては、自社ソフトのJava対応に向け、今年9月にSun Microsystemsとの間でJava 2 Micro Edition（J2ME）のライセンス契約を締結。来年の上半期をめどにJ2MEをベースとした製品出荷が予定されており、ユーザは今後、ゲーム等のエンターテインメントや各種データサービス（金融関連情報や位置情報など）など幅広い種類のJavaアプリにアクセスできるようになる。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2003/08/01/aduva http://kanaboconsulting.com/blog/2003/08/01/aduva Fri, 01 Aug 2003 16:53:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2003/08/01/aduva
■創設時期： 1999年10月

■ステータス： 未公開企業

■本社：1290 Oakmead Parkway, Suite 230 Sunnyvale, CA 94085

■連絡先: [...]]]>
■創設時期： 1999年10月

■ステータス： 未公開企業

■本社：1290 Oakmead Parkway, Suite 230 Sunnyvale, CA 94085

■連絡先: Tel：408-991-9844/Fax：408-991-9849

■URL： www.aduva.com

■従業員数：約50名

■売上実績など： 同社では2003年第3四半期で黒字転換するものと予測。

■経営陣：Ilan Raab（CEO)、Shmuel Huppert（CFO)、Raymond Glynn（VP of Sales)、Chris Johansen（Director of Marketing）、Yaron Bielous（VP of Product Management）、Zeev Becker（VP of R&D）

■最近の資金調達状況：シリーズC（2002年後半）にて1800万ドルを調達（現在までの調達総額は2,650万ドル）。

■投資企業：IBM、Intel、BMC、The Capital Group、Elwin Capital Partners、Evergreen、CAP Venturesほか複数の民間投資家ら

■主な提携先：BMC Software、HP、IBM

■沿革： 1999年の起ち上げから約一年後に製品第一号を発表（Version 1.0)。2002年にはBMCとのOEM契約を通じて、Deployment Manager for Linux（DML）を販売開始。同じくBMCの協力を得て、同年9月にはzSeries Mainframe用にDMLの販売に乗り出した。2003年にOnStage 2.0を正式発表。R&D施設をイスラエルのテルアビブに持つ。

■事業概要と保有技術の特徴：プロビジョニングおよびコンフィギュレーションの管理ソフトを手掛ける企業で、Linuxシステムの確度を最大化、サポートコストの削減を目指した製品を展開。無償で利用できるオープンソースのOSとして普及しているLinuxだが、運用面においては割高のコストと複雑性がネックとされ、オープンソース･ソリューションに特有の断続的な変化も管理を難しくする要因として、企業レベルでのLinux導入に影響を与えている。また、長い間Linuxの敵とされてきたMicrosoftに代わり、近年ではSCO（ユタ州）が、複数のLinux関連製品によって自社の著作権が侵害されたと主張し、UNIXのライセンス料を支払わずにLinuxを利用する企業各社を提訴する姿勢を見せている。今後、SCOの主張が業界に及ぼす影響については賛否両論だが、IBMを相手に30億ドルとも言われる訴訟を起こすなど深刻な様相を呈している。仮に法廷での判決がSCOの主張を支持した場合（IBMがUNIXの知的所有権を侵害し、Linuxの構築に利用したこと）、現在、生産過程にある全てのLinuxサーバに修正が必要となってくる。そうなれば、Linuxシステム管理者らは、裁判所がSCOの知的所有権（以下：IP)であると認定したコードを全て特定し、IP侵害の範囲に相当するそれと交換しなければならない。これは、レベルの差こそあれ、時間と労力を費やすマニュアル作業が要求されることになる。Aduvaでは、こうした問題の解決策としてOnStage（2003年 8月に正式発表された最新版はOnStage 2.0）を展開。同製品は、企業のIT部門がいかなるLinuxサーバにおいても最新かつ安全、確度の高いソフトウエア環境を構築、導入、管理維持するためのパッケージソフトである。導入企業は、全サーバについて単独のコンソールからIP侵害に相当するコードを自動的に特定し、僅か数分間で適正コードへの転換を完了できる。さらにSoundCheckと呼ばれるツールは、全てのLinuxサーバを走査し、アプリケーションやセキュリティの欠陥に繋がる潜在的な問題（依存関係の損失や認可されていないバグ修正など）を特定するもので、同社ウエブサイトから無償でダウンロードすることができる （www.aduva.com/soundcheck）。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2003/06/01/telesym http://kanaboconsulting.com/blog/2003/06/01/telesym Sun, 01 Jun 2003 16:51:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2003/06/01/telesym
■創設時期： 2000年5月

■ステータス： 未公開企業

■所在地：11911 NE 1st Street Suite 210 Bellevue, Washington 98005

■連絡先: [...]]]>
■創設時期： 2000年5月

■ステータス： 未公開企業

■所在地：11911 NE 1st Street Suite 210 Bellevue, Washington 98005

■連絡先: Tel：425-467-9485　Fax：425-467-5875

■URL： www.telesym.com

■従業員数：20名（2003年3月）

■売上実績など： 2002年3月よりベータテストを開始し、同年9月にSymPhone N SystemおよびSymPhone NP Systemを発表。続いて2003年3月にはSymPhone Softwareの販売を開始した。同社では、2004年末までに損益分岐点に達するものと見込んでいる。

■経営陣：Raju Gulabani（CEO兼会長：MicrosoftではProduct Unit Managerを務めた）、Dr. Karl Denninghoff（CTO：Microsoftにてサーバ･アプライアンスの設計を担当）、Joe Dodson（VP of Marketing and Business Development：AirTouchをはじめUS West Cellular、US West、NWAyer各社で管理職を歴任）、Pete Price（CFO:後にAlcatelが買収したPacket Engines, Inc.の前VP Finance兼CFO）、Dan Lykken（VP World Wide Sales：Meridian Venture Catalyst、Sequent Computer Systems、NCR各社で管理職に就いていた）

■最近の資金調達状況：現在までに調達した資金総額は＄500万。Bay Partners、 Intel Capital、Northwest Venture Associatesが主な投資企業。最近の投資ラウンド（シリーズB）で調達した資金は今後、販売･営業に運用していく予定。

■主な提携先：３Com、Intermec、Intel等（近年、Intelとの間では投資の他に、販売やマーケティングに関する契約が成立）。

■事業概要と保有技術の特徴： 同社CEOのRaju Gulabani氏が、MicrosoftでProduct Unit Managerを務めるなど25年以上に及ぶエンジニアとしての経験を活かし、Karl Denninghoff氏（CTO)と共同で設立した会社。特許申請中のオーディオ･コーデック、圧縮アルゴリズム、プロトコル･スタック、レイテンシー管理システムに基づき、IPパケットの損失などが課題とされる802.11環境でも高音質の音声通話を可能にするシステムを開発。

企業向けの主力製品SymPhone Systemは、指定されたアクセスポイントの範囲内であれば、同一のネットワークを介してPDAなどモバイル機器間での通話や国際通話を可能にするものだ。SymPhone System Nは、企業のファイヤーウォール内にあるPDA間で無料通話を実行するもので、これら電子機器を携帯電話として機能させるSymPhone Client Software（画面上にダイアルパッドと電話帳を表示）と、社内イントラネットまたはインターネット上でSymPhone Client間の通話を接続するSymPhone Call Serverとで構成されている。 一方、SymPhone System NPは、これに企業のPBXを通じてPSTNへ接続するSymPhone PBX Connector（ユーザ機器と外部の一般電話との間で通話を行う機能）を追加したものである。

近年、携帯電話機能を備えたPDAをよく見かけるが、同社では①サーバを利用し、建物内の音声通信ネットワークを簡単に構築できること、②他社製品に比べてジッターや遅延対策に優れていること、③イントラ／インターネット経由の長距離通話でコスト削減が図れること、④導入コストが比較的安価なこと（上記2 種のサーバソフトはセットで $3500、クライアント･ソフトウエアはPDA一台につき$300～$400程度）などを自社製品の主な強みとしている。導入実績はまだ少ないものの、 SymPhone Softwareは2002年Internet Telephony Conference & Expo（サンディエゴ市で開催）でBest of Showに、 『Internet Telephony』誌ではProduct of the Yearに選ばれた製品である。同社製品のターゲットは米国のエンタープライズ市場に徹底しているが、将来的には日本（日本の営業所：神奈川県茅ヶ崎市松ヶ丘1-6-74　Tel：（0467）89‐2955）、韓国、台湾、中国本土などアジア地域を皮切りに、イギリスへの事業拡大も視野に入れている。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2003/04/01/im-logic http://kanaboconsulting.com/blog/2003/04/01/im-logic Tue, 01 Apr 2003 16:50:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2003/04/01/im-logic
■創設時期： 2001年

■ステータス： 未公開企業

■所在地： 265 Winter Street, Suite 301 Waltham, MA 02451

■連絡先: Tel [...]]]>
■創設時期： 2001年

■ステータス： 未公開企業

■所在地： 265 Winter Street, Suite 301 Waltham, MA 02451

■連絡先: Tel (781) 902-2500 Fax (781) 902-2510

■URL： www.imlogic.com

■従業員数：30名（2003年第1四半期現在）

■売上実績など：第2ラウンドでの調達資金をきっかけに、同社では近々、収益黒字に転じるものと予測している（2003年第1四半期現在）。

■経営陣：Francis deSouza（CEO）、Jim Drill（VP Sales and Business Development）、Elena Grinev（VP Client Services）、 Jim Kelliher（CFO）、Milan Shah（VP Engineering）、Jon Sakoda（Director of Products）

■最近の資金調達状況：2002年4月の第１ラウンドではGeneral Catalyst Partners、Kodiak Venture Partners より$375万を調達。今年1月、Venrock Associatesのリードによって完了した第2ラウンドでは$1400万を確保。同ラウンドには、上記の投資企業に加え、新たにGoldman Sachsも参加した。IMlogic社長によると、今回の投資は販売力、サポート機能、マーケティングの強化に向け運用していく方針である。

■提携先：2002年はパートナーシップの構築に取り組んだ１年であった。その結果、MicrosoftをはじめIBM、Yahoo!、Reuters各社との間で提携関係を確立。2003年に入ってからはJabberとの間でもベンダ契約を結んでいる。

■事業概要と保有技術の特徴： Flash Communications（1998年にMicrosoftが買収）の創設者としても知られるFrancis deSouza氏がボストンを拠点に起ち上げた企業で、法人向けにインスタントメッセ-ジング（以下：IM）ソフトウエアを提供している。主力製品のサーバソフトウエア「IM Manager」は、SEC（Securities and Exchange Commission：米証券取引委員会）やNASD（National Association of Securities Dealers：全米証券業者協会）、HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act：医療情報の取り扱い等を定めた法案）など政府機関が設けた基準や規則に準拠しており、企業におけるIM利用の安全性確保、監視、報告機能を実行するものである。企業のファイヤーウォール内部に設置する同ソリューションは次に挙げる4つのモジュールで構成されている：①Proxy－インターネットを経由する全てのIMトラフィックに対し、リアルタイムでポリシーを適用するプロキシとして機能、②Web Application －ウエブを利用したコンプライアンス、制御、報告、セキュリティ各機能の管理、③Capture Agent – 企業内に設置されたIMサーバを通じて送信されたメッセージの記録、④Service – IM Manager ProxyおよびIM Manager Capture AgentよりXMLを解析し、SQL Server 2000データベース内にメッセージを保管する機能。保存されたログファイルをサードパーティのIMプロバイダから取り込んだり、IMアーカイブをサードパーティのDBまたはストレージソリューションに出力することもできる。同社ではクライアントアクセス･ライセンス方式を採用し、各企業の利用者数によって価格を決定。顧客ベースはMerrill LynchやBear Sternsなどフォーチュン100社をはじめ中規模の金融機関を中心に拡大しており、利用者数は2003年1月で10万人強を記録した。米国内では特に、ウォール街でその地盤を固めつつある製品で、AOL Instant Messenger、MSN Messenger、Yahoo! Messenger、 Microsoft Exchange 2000 IM、Lotus Sametime、Reuters Messaging、Jabber Communications Platformなど一般の主要なIMネットワークおよびエンタープライズIMサーバに対応している。

■競合他社について：直接的な競争関係にあるFaceTime Communicationsは、近年、ウォール街の大手ストレージブローカLegato Systemsと提携契約を締結。FaceTime Communicationsの説明によると、昨年中に成立した契約は５０件にのぼり、米国の大手銀行のうち6行を顧客として抱えている。また、Bank of Americaのリードによる最新のラウンド（2003年１１月完了：調達額は未公表）も含め、現在までに調達した資金は総額$4000万を上回る。IMｌogicと同様IBM、Network Associates、Reuters、Microsoft、 KVS各社との提携事業に取り組むなど、パートナーシップの構築に積極的である。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2003/03/01/arena-solutions http://kanaboconsulting.com/blog/2003/03/01/arena-solutions Sat, 01 Mar 2003 16:49:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2003/03/01/arena-solutions
■創設：2000年2月

■ステータス：未公開企業

■所在地：274 Castro Street Mountain View, CA [...]]]>
■創設：2000年2月

■ステータス：未公開企業

■所在地：274 Castro Street Mountain View, CA 94041

■連絡先：Tel (650) 937-1030 Fax (650) 937-1430

■URL： www.arenasolutions.com

■売上実績など：同社では2001年6月の製品発表以来、業績は4四半期連続で上昇して おり、近々、収益黒字に転じるものと見込んでいる（2003年3月現在の予想）。

■経営陣：Michael Topolovac（CEO／共同創設者）、Eric Larkin（CTO／共同創設 者）、Michael DeLapa（COO）、Bill Robertson（SV, Sales and Services）

■最近の資金調達状況：2002年1月、Otter Capitalのリードにより、シリーズBでは ＄500万を調達。同ラウンドには戦略的投資企業としてIDEO も参画した。その後、個 人投資家（詳細は未公表）などからの投資を併せると、現在までに総額＄880万を調 達。

■提携先：同社における提携プログラムThe Arena Partner ProgramはIntegration、 Solution、Infrastructure、Content、Referral、Consultingの6部門に大別されてい る。インテグレーションに関してはCadence Design Systems、SolidWorksと、一方、 ソリューションにおいてはQADとそれぞれ提携関係にある。

■事業概要と保有技術の特徴： Bom.comという社名で、BOM（Bill-of-Materials：部品構成表）サービスを中心にス タートしたが、近年、製品ポートフォーリオの拡張を社名にも反映させるようArena Solutionsに改名。カリフォルニア州を拠点にオンラインPLMソフトウエアのプロバイ ダとして事業展開している。

主力製品であるウエブベースのArena PLMソリューションは、社内の生産部門から外 部委託パートナー、遠隔地のサプライヤ各社を共通の設計および生産チェーンに統合 することで、迅速な製品開発と効率的な製品管理を目指すものである。Arena PLMの アプリケーション群は Product Arena、Sourcing & Costing Arena、Integration Arenaの3種で構成されている。Arena PLMを補完的なソフトウエアアプリケーション と統合することで、顧客はArena PLMで管理した製品データを、独立したERPシステム 内で生成された異種のデータと調整できる。機能統合を維持する際、これまでクライ アント／サーバ型のPLMソフトウエアへの統合は、アップグレードを行うか、もしく は最新版のソフトウエアを利用するかの二者択一によるものだった。同社では、この 問題に対応するようhttpやSSL、XML-RPC、IPC 2570等の産業標準に基づいた統合アプ ローチを採用している。

生産活動においてArena PLMが対応する6つの主要分野は：①製品定義（製品のライフ サイクル全体を通じてBOM、調達、原価計算、関連文書、バージョンに関する情報を 整理）、②製品の変更管理（バージョンの追跡、通知の伝送、ECO（技術変更指示） ワークフローの自動化）、③調達（サプライヤ、コスト、リードタイム、部品仕様の 把握）、④コラボレーション（設計チェーン全体を開発工程へ統合）、⑤製品分析 （コスト、工程状況、その他情報の評価）、⑥インテグレーション（Arena PLMを他 の設計／製造ソフトウエアと結合、製品データの同期化）に類別される。主要なセー ルスポイントは、Arena PLMが加入ベースのサービスであるため、ソフトウエアの導 入や保守、特別なハードウエア等を必要としない点にある。また、近年の発表による と、ERP、MCAD、EDA各システムとの間でリアルタイムのデータ交換を実現するよう、 今後はArena PLMを他のソフトウエアアプリケーションと統合していく方針である。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2002/11/01/viisage-technology http://kanaboconsulting.com/blog/2002/11/01/viisage-technology Fri, 01 Nov 2002 16:48:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2002/11/01/viisage-technology
■創設：1996年

■ステータス：上場企業（NasdaqNM:VISG)

■所在地：30 Porter Road Littleton, MA [...]]]>
■創設：1996年

■ステータス：上場企業（NasdaqNM:VISG)

■所在地：30 Porter Road Littleton, MA 01460

■連絡先：Tel (978)952-2200 Fax (978)952-2225

■URL： www.viisage.com

■経営陣：Denis K. Berube（会長）、Bernard C. Bailey（社長兼CEO）、Milton A. Alpern（CFO）、Cameron L. Queeno（CMO）、Bob Schmitt（顔認識事業部SVPおよび GM）

■売上実績など：主にシステム導入、カード製造、その他関連サービスより収益が発 生している。2002年10月31日に発表された財務報告によると、2002年第3四半期にお ける収益総額は$811万（2002年9月29日決算）で、前年同期の$612万と比べ約32％の 増加となっており、同社側では2003年後半をめどに収益黒字を計上するよう予測して いる。

■経営体制と今後の動き：2002年3月、世界規模でカジノ産業向けに顔認証ソフトウ エアを供給するBiometrica Systemsを買収した。一方、10月の発表では$2900万～ $3100万とされた2002年度の収益指標に見合うよう、経費制約と企業の体制改革に向 け人員削減（全体の16％に相当する21名）に踏み切る方針を明らかにした。これによ り、同社では年間でおよそ$210万の経費節約を見込んでいる。

■事業概要： マサチューセッツ州に本拠を置くViisage Technologyでは、生体認証分野を専門にデ ジタルID装置およびソリューションを供給。個々人の利便性と安全性を高め、不正行 為の防止、ID発行に要するコスト削減に重点を置きながら製品展開を行っている。特 に、自社のシステム統合およびソフトウエア設計機能を、特許取得のソフト／ハード ウエア製品と産業標準製品の両方に採りいれ、完全カスタマイズ型のソリューション を構築している。これらターンキー方式によるソリューションでは、画像とデータ キャプチャの統合をはじめ、リレーショナルDBの形成、異なる生体認証の組合わせ、 ユーザが自由に情報の転換・管理を行うための各種機能も実現。アプリケーションと しては運転免許証、選挙投票者の登録、パスポート、犯罪捜査、社会事業、アクセス コントロール、PCネットワークおよびインターネットアクセスにおけるセキュリティ などが主に挙げられる。同社の顧客ベースは、DMV（Department of Motor Vehicles ：運転免許試験所）など各種政府機関を中心に幅広く、2002年11月現在、米国内13州 12000拠点を対象に年間2000万通を超えるID書類作成に活用されている。

■保有技術および特長： 同社の顔認識技術は、MIT（マサチューセッツ工科大学）のメディア研究所にて開発 されたアルゴリズムに基づく。現在は、同社の筆頭株主でもあるLau Technologyとの 協業により、顔認識技術の開発を進めている。同社の企業や組織を対象とした、特許 取得技術の顔認証ソフトウエアには、顔面の特徴を数学的に分析する、あるいは固有 顔によって顔画像を認識（ｅｉｇｅｎｆａｃｅ）する、といった高度なアルゴリズム が用いられている。このｅｉｇｅｎｆａｃｅは認証（ＤＢを通じて一対多数で検索す る方法）、および照合（保存された特定の顔画像に、一対一の割合で照合させる方 法）用の両システムに利用されるものだ。同社の認証ソフトウエアでは、個人のｅｉ ｇｅｎｆａｃｅ識別子を即時に算出した後、僅か10秒以内でＤＢに保存された何百万 件もの記録を検索し、対象に類似した顔画像を抽出できる点が特長とされている。 尚、同社の生体認証事業部が展開する製品群は、以下に挙げる５つの分野に焦点を 絞ったものだ：①FacePass（入退出アクセスコントロール）、②FaceNet（PCネット ワークおよびインターネットアクセスにおけるセキュリティ）、③FaceExplorer（リ アルタイムの大規模なDBアプリケーション）、④FacePIN（金融取引用のATMに代表さ れるPoint of Saleアプリケーション）、⑤FaceFinder（監視アプリケーション）。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2002/09/01/fidelica-microsystems http://kanaboconsulting.com/blog/2002/09/01/fidelica-microsystems Sun, 01 Sep 2002 16:46:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2002/09/01/fidelica-microsystems
■創設：1999年10月

■ステータス：未上場企業

■所在地：423 Dixon Landing Road Milpitas, California 95035

■連絡先：Tel (408) 941-7900 FAX (408) [...]]]>
■創設：1999年10月

■ステータス：未上場企業

■所在地：423 Dixon Landing Road Milpitas, California 95035

■連絡先：Tel (408) 941-7900 FAX (408) 941-8149

■URL：www.fidelica.com

■資金調達など： 800万ドル強（2000年3月：アーリーステージ）、600万ドル（2001 年夏季：第2ラウンド）、420万ドル（2002年5月：第3ラウンド）

■主な投資家：Band of Angels、EastGate Capital Management、Shugart Ventures、Ventana Global等

■経営陣：S.K. (KG) Ganapathi（社長兼CEO）、Robert McCormick（CFO）、Robert Allen（VP of Marketing & Business Development）、Keith DeConde（CTO）、Carl Palmer（VP of Operations）

■事業概要と保有技術の特徴： 電子セキュリティとアクセス制御向けの生体認証技術を開発。同社の指紋センサー技 術には、指紋の凹凸を区別する圧力測定が使われている。多数の小型検出セルから形 成されているため、かなり微妙な測定に対応できる点が特長だ。同社では、現在特許 申請中のCell-Addressing Schemeを採用することで、検出アレイ上で半導体物質を利 用する必要がなくなり、（センサーが）静電放電によるダメージに影響を受けないと している。同社のセンサーチップは、シリコンの代わりに薄膜を基盤とするので、プ ラスチックをはじめガラスなどコスト効果と性能を高めるその他多くの素材に適用で きる。また、狭い面積でクレジットカード程度の小型形状のため、殆どのデバイスに 組みこむことも可能だ。特許取得技術であるMicro Electro-Mechanical Systems設 計、Thin Film Manufacturing Methods（薄膜加工法）は、半導体検査や無線通信と いったバイオメトリクス以外の分野におけるアプリケーションに活用されている。本 社はカリフォルニア州のミルピタス市に構えるが、工場施設は南下したサンタバーバ ラ市で運営している。

■今後の投資状況と新たな動き： 2002年5月に420万ドルで第3ラウンドを完了したが、同社CFOのRobert McCormick氏は 2002年終盤に向け、上述の投資家たちが、更に200万ドルの投資に意欲を見せている と述べている。また、同氏の予測では2003年末までには収益黒字に転じるとされてお り、これと同時期には、新たな資金調達ラウンドに乗り出す方針も検討中だ。現在の 従業員数は21名だが、2002年末にはその倍の人員を雇用していく予定。

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【OKENA社に関する基本情報】

■創設：1999年

■ステータス：未上場企業

■所在地：71 Second Avenue Waltham, MA 02451

■連絡先：Tel(781) [...]]]>
【OKENA社に関する基本情報】

■創設：1999年

■ステータス：未上場企業

■所在地：71 Second Avenue Waltham, MA 02451

■連絡先：Tel(781) 209-3200／FAX(781) 209-3199

■URL： www.okena.com

■資金調達など：総額$1670万（2002年9月：第二ラウンドにて$1240万）

■経営陣：Shaun McConnon(CEO)、Alan Kirby(VP of Engineering)、Todd Brennan （創設者）

■フォーカス：政府機関、バンキング、金融サービス市場が中心

【事業概要と保有技術の特徴】アプリケーションおよびホスト・システムにおける操 作上の完全性を追究したソフトウエア製品を開発。特許申請中であるINCORE (Intercept Correlate Rules Engine) アーキテクチュアに基づいた主力製品 「StormWatch」のエージェントはサーバ内に設置され、ファイル、ネットワーク、シ ステム・リソースを保護するもの。特にこのエージェントが、攻撃パターン情報のみ に依存するのではなく、システムコールを傍受しながら、それを既知の適正行動と比 較・合致させる点が他社製品との差別化に繋がっている。また、同製品ではAVおよび IDS製品と異なり、コンテンツのパケット走査を行わないため、性能への影響は5％以 下に留まっている。同製品のエージェントには、ポリシー管理およびルール/イベン ト相関エンジンが含まれ、管理コンソールから規則を更新し、この新しい規則一式を 維持できるよう設計されている。同社の新規性に富んだ高い技術は、業界の内外から 称賛を受けており、今年の「MIT Sloan eBusiness Awards」では、Enabling Business部門の最終候補に挙げられた。また、以前から取り組んでいる大学機関を対 象としたセキュリティソリューションの供給活動も活発に展開しており、同社による 7月29日の公式発表では、ハーバード大学やプリンストン大学など新たに10校がこれ に加わったとされている。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2002/05/01/boingo-wireless http://kanaboconsulting.com/blog/2002/05/01/boingo-wireless Wed, 01 May 2002 16:43:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2002/05/01/boingo-wireless
【Boingo Wireless社に関する基本情報】

■所在地：2120 Colorado Avenue, 4th Floor Santa Monica, CA 90404

■URL： [...]]]>
【Boingo Wireless社に関する基本情報】

■所在地：2120 Colorado Avenue, 4th Floor Santa Monica, CA 90404

■URL： www.boingo.com

■創設：2001年12月

■資金調達状況：1500万ドル（ラウンドA：2001年完了）

■投資家：New Enterprise Associates (NEA)、Sprint PCS、Evercore Ventures

■経営陣：Sky Dayton（創設者およびCEO）、David Hagan（社長）、Niels Jonker （VP of Engineering）

■戦略提携先：Wayport、Surf and Sip、Nomadix、RoomLinx、Air2Lan、Pacific Direct Connect、HereUAre、AirPath

■現時点で登録済みのホットスポット（一例）：サンノゼ国際空港、ダラスフォート ワース空 港、ヒルトン、フォーシーズン、シェラトン等　 【

事業概要と製品について】 無線LANの規格802.11bに対応した約400拠点のホットスポットを通じて、11Mbpsの高 速インターネット接続を実現。802.11bを供給する他のISP業者から卸売価格で帯域を 購入し、これらのネットワークを統合して単一のサービスとして展開している。ユー ザはこの「Wi-Fi Network」と呼ばれるネットワークを介して、Wi-Fiと互換性のある 802.11b準拠のPCカードに対応した同社ソフトウェア「Boingo Software Version 1.0」をダウンロードするだけで、サービスへのアクセスを完了できる。これには、 同社が登録しているホットスポットの一覧（最新情報は自動的に更新される）を検索 する機能が付いているため、ビジネス旅行者などは宿泊先の選択や、インターネット 接続が可能な空港の事前確認に役立てることもできる。同社では市場の拡大と進展に 伴い、今後は802.11aや「Ultra Wide Band」など新しい無線広帯域技術を開発・市場 展開していく方針だ。この成長市場を目指して、Gric Communications社やiPass社な ど大手企業がローミングサービスの開発に着手している現在、他のISPと同レベルの Wi-Fiネットワークサービスを「世界規模」で供給している点で競合他社との差別化 を図っている。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2002/03/01/interkeel http://kanaboconsulting.com/blog/2002/03/01/interkeel Fri, 01 Mar 2002 16:42:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2002/03/01/interkeel
所在地：3977 E. Bayshore Road Palo Alto, CA 94303

代表番号: 650.962.8030

URL： www.interkeel.com

設立年： 2000年8月

ステータス： 未公開

従業員数： [...]]]>
所在地：3977 E. Bayshore Road Palo Alto, CA 94303

代表番号: 650.962.8030

URL： www.interkeel.com

設立年： 2000年8月

ステータス： 未公開

従業員数： 20名弱（2001年下半期）

経営陣：Jawahar Malhotra（共同創設者およびCEO）、Amit Dayal（共同創設者およ びVP Product Management）、Sanjay Keswani（VP Client Services）、Rajesh Raman（VP Engineering）など

投資状況：SunFlower Capital、Starter Fluidを中 心に、その他の民間投資家も加わり＄250万の資金調達を行った。

【事業概要と製品について】 Interkeel社が果たす役割とは、各社企業がWebサービスの構成要素を活用するアプリ ケーション（ミッションクリティカルでスケールの大きなものが中心）を導入する際 「仲介役」となる管理プラットフォームを提供していくこと。導入に先立ち、各企業 は先ず最初にWebサービスの試験的なプロジェクトから取り掛かかるが、この段階で アクセス・コントロールの問題をはじめ監視、管理変更／障害などが現実味を帯びて 重要となってくる。このように導入前に指摘される諸問題への「解決策」として同社 の新しいインフラ層が紹介された。これは企業における全てのWebサービスを仲介・ 監視する他、多様な開発ツールとパブリッシング・プラットフォーム（企業内の様々 な部分で使用される）間で正に「接着剤」として一役をかうものである。

主力製品「interKeel Business Composer（別称：iBC）」はサービスの要求を行うア プリケーションと、企業の内外を問わず既存のサービスとの間でブローカーとして機 能する。同製品は以下に示す３種の要素から構成されている：

１．iBC Repository：企業が利用する全てのサービスに関するポリシー情報を作成す る目的で、単一のリポジトリを提供する。

２．iBC Console：事業レベルの視点を養うと同時に、サービスの管理や監視を行 う。

３．iBC Services Broker：種類に関わらず、いずれのJ2EEアプリケーション・サー バにも接続できるランタイム・コンポーネント。これにより、具体的なサービスへ自 動的に繋がった、簡単な事業レベルのリクエストを各種アプリケーションから実行で きる。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2002/02/23/allegis http://kanaboconsulting.com/blog/2002/02/23/allegis Sat, 23 Feb 2002 16:41:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2002/02/23/allegis
所在地：1550 Bryant Suite 200 San Francisco, CA 94103

代表番号：(415) [...]]]>
所在地：1550 Bryant Suite 200 San Francisco, CA 94103

代表番号：(415) 551-0601

URL：www.allegis.com

設立年：1998年（市場出荷は翌年）

ステータス：未公開企業

沿革と事業概要：1999年2月、同社製品「Allegis Sales Partner 」の発表をきっか けに、Partner Relationship Management (PRM)市場におけるパイオニアとして広く 認識されるようになった。企業が、確実に顧客やパートナーのロイヤリティを掴み取 れる、というのが同社の目指すところである。Allegis Deployment Methodology (ADM) モデルは、各種企業が効果的なチャンネル管理と関連した、事業利益や問題点 を明確に把握できるよう設計されている。同社では、企業に対してEコマースの統合 戦略を支援しているが、チャンネル・パートナーに影響を与えるものではない。各種 企業が質の高いサービスをそれぞれのパートナーへ提供し、Eビジネスブームが築い た需要を満たすことが同社のフォーカスである。

保有技術の概要： 「The Allegis Sales Partner Solution」（セールス・パートナー・ソリューション）

同技術の導入により、企業は自社のデマンドチェーン・パートナーと協業し、従来以 上に幅広い市場で、多くの製品を多様な顧客層へ販売できる。同ソリューションは、 顧客に様々な事業利益をもたらすウエブでのXML (eXtensible Markup Language) アーキテクチュアの活用を前提としている。これらの事業利益とは、まず導入期間 が60日から90日であること、レガシー・アプリケーションの統合、サービス供給に支 障を与えることなく一箇所でアップグレード管理が完了すること、顧客のニーズに 沿ってサードパーティのセキュリティを付加できること等である。以下に示す５種の モジュールから構成されている：

① Partners：ベンダ各社はパートナーの許容範囲を把握した後、新規パートナーの 検証・選定を行う。これにより、ベンダ各社は新規パートナーが素早く製品販売を開 始できるよう準備することができる。

② Marketing： ベンダ各社はそれぞれのビジネス・ニーズに沿った情報や販売促進お よび宣伝活動を実現できる。オンラインでは、ベンダ側はマーケティング資金の予算 組立てや管理を行い、一方パートナー各社は申請や請求をすることが可能である。

③ Sales：オンラインにて顧客のニーズを捉え、評価した後に、最適と判断される パートナーへその情報を提供する。利点は、パートナー企業がベンダの直接的なセー ルスフォース（より多くの取引を獲得できるよう）と密接に関われること。

④ Services： トレーニングや認定プログラムの管理および測定用にインフラを提 供。Self-serviceでは、ウエブ上でパートナー各社が質問への回答を受ける他、リク エストもできる。

⑤ Intelligence： ベンダ各社はチャンネル・プログラムにおける効果の評価、パー トナーによる生産性の検証、チャンネル販売の性合予測を実現できる。これらの総合 的な情報を基に、ベンダは今後のチャンネル活動や投資状況を事前に把握できる。

Allegis社ではこの他に「Market Partner」製品群も打ち出している。同製品はビジ ネス・ネットワークを構築し、多種多様な企業に対してコラボレーションを通じたソ リューションの市場出荷、販売、流通を実現させるものである。企業では事業パート ナーの能力を活かして、市場の拡大、販売実績の向上、出荷までの時間短縮が期待で きる。上記で説明した「Allegis Sales Partner」および 「Allegis Market Partner」は独立した製品群ではあるが、ニーズの形態によっては組合わせた利用も 可能である。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2002/01/01/zyvex http://kanaboconsulting.com/blog/2002/01/01/zyvex Tue, 01 Jan 2002 16:40:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2002/01/01/zyvex
所在地：1321 N. Plano Road Richardson, TX 75081

URL：http://www.zyvex.com/

Tel： (972) 235 7881／FAX：(972) 235 [...]]]>
所在地：1321 N. Plano Road Richardson, TX 75081

URL：http://www.zyvex.com/

Tel： (972) 235 7881／FAX：(972) 235 7882

E-mail：info@zyvex.com

従業員数：50名強（2001年12月現在）

設立時期：1997年

ステータス：未公開企業

パートナー：Standard MEMS, Inc.、Rensselaer Polytechnic Institute Center for Automation Technologies

事業内容と保有技術：分子ナノテクノロジーの開発においては草分け的存在である。 量子力学や材料化学等の理論を基盤に「先端技術」、「ボトム・アップ」、「科学的 シミュレーションおよびモデリング」、「トップ・ダウン」の４部門において、自動 制御の分子アセンブラーとMEMS (Micro Electro Mechanical Systems) システムを中 心とした研究、技術開発を行っている。特に同社が力を入れている分子アセンブラー （超小型マニュプレータ）は、個々の原子や粒子を操作することで装置の加工を行う ツールである。また、原子・分子製造アセンブラー開発の方法としてMEMSを活用する ことで、超精密分子スケールの微細装置の加工を目指している。

最新の研究動向：2001年10月には、Zyvex社とそのパートナー企業であるStandard MEM社（所在地：マサチューセッツ州バーリントン）はNational Institute of Standards andTechnology（NIST）より５年間に渡るコスト共有プログラム（総額 2500万ドルの共有コストの内訳：NISTが1,250万ドル、Zyvex社から1,000万ドル、 Standard MEMSより250万ドル）に選定された。これが現在、同社が取り組む「NIST ATP Project」であり、その目的は：①MEMSを使ったマイクロスケールのアセンブ ラー開発、②アセンブラーの機能性をナノメートルの世界へと拡張すること、③プロ トタイプのナノスケール・アセンブラー向けNEMS（ nanoelectromechanical systems）の開発、の３つに大別できる。同プログラムは実際の量産体制を前提と し、類似性の高いマイクロおよびナノアセンブリーを通じたシステムの開発を実現す るよう設計されている。この他にも、同社ではナノチューブ、ナノ構造材料、分子組 立てブロック、ロボティックスの材料特性に関する大学機関の研究プログラムに対し て約40万ドルの助成金を投じるなど、ナノテクノロジーの実用性を高めることに積極 的である。

]]> http://kanaboconsulting.com/blog/2001/12/01/eroom-technology http://kanaboconsulting.com/blog/2001/12/01/eroom-technology Sat, 01 Dec 2001 16:36:00 +0000 Kanabo Consulting Inc. http://kanaboconsulting.com/blog/2001/12/01/eroom-technology （イールーム･テクノロジー･インコーポレイテッド)


所在地： 725 Concord Avenue Cambridge, MA 02138

URL: www.eroom.com

Tel: 617-497-6300／Fax: [...]]]> （イールーム･テクノロジー･インコーポレイテッド)


所在地： 725 Concord Avenue Cambridge, MA 02138

URL: www.eroom.com

Tel: 617-497-6300／Fax: 617-497-5055

年間売上高： $25.3bn (10.2％／2000年)

従業員数： 200名 (2001年11月20日現在)

設立時期： 1996年
ステータス： 未公開 *2000年10月2日にIPO申請を行ったが、翌年8月31日に申請を取り消した。

顧客: Cadence Design Systems、Compaq、EMC、Flextronics、HP、Intuit、Palm Computing、Siemens、Solectron Telcordia他、各種産業に国際規模の顧客ベースを抱える。

近年の売上状況:年間の売上総額は＄1,000万 (2000年12月)

パートナー: 技術面でのパートナーであるPeople Soft、SAP Portals、 Plumtree、Microsoft、Usi、Hummingbird、Corechange、Inktomi、Citrix、Authenticaの他に、SPやOEMパートナー企業も多数。

事業および製品概要: 旧社名はInstinctive Technology。同社のeRoom製品は、規模の大きい企業へ単一のデジタル･ワークプレイスを供給することで、従業員の勤務地に拘らず事業に必要なチーム編成を迅速に実現できる。さらに、複雑多岐に渡る事業や企画の方向転換にも全員が素早く対処するための共有活動を管理。同製品はさまざまな業界で活用され、2001年11月の時点での導入例は600件強におよんでいる。

特記事項: 2001年11月6日の発表によると、同社製品「eRoom 5.3」および「eRoom Real Time Server」ソリューションは今年10月8日発行の「InternetWeek」誌中で「InternetWeek Lab Test」の一部として同誌編集者が選んだ「ベスト･オブ･ブリード」として掲載。昨年一年間も「 CIO」、「 Network Computing」、「PC Magazine」に代表されるあらゆる業界出版物上でその技術力が称えられてきた。

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