Makara (マカラ)社
■技術の分野:クラウドコンピューティング
■ステータス:未公開企業
■設立年:2008年
■社員数:10名(2010年1月現在)
■所在地:2221 Broadway Street, Second Floor, Redwood City, CA 94063
■連絡先:415-234-6506
■URL: www.makara.com
■主な経営陣 Issac Roth氏(共同設立者およびCEO)、Tobias Kunze Briseño氏(共同設立者およびCTO)、Frank Swain氏(VP, Sales and Business Development)の他、取締役会には同社へ投資を行ったSierra VenturesのTim Guleri氏、Shasta VenturesよりJason Pressman氏(いずれもManaging Director)が在籍している。
■最近の資金調達状況 2009年初頭、Shasta VenturesおよびSierra Venturesが主体となり、シリーズAの投資ラウンドで600万ドルを調達。これには、エンジェル投資家のMarc Andreessen氏とBen Horowitz氏も参加した。
■事業および技術概要 WebappVMから社名を変更し、約18ヶ月前に設立された非常に若い企業。Wily Technology社に5年間在職したRoth氏と、Lycos Europe社でポータルの開発・運用チームを統括したBriseño氏が共同で起ち上げた。今月(2010年2月)、主力製品となるMakara Cloud Application Platformが、ベータ版として公表されたばかり。ホスト型環境において、アプリケーションの展開と管理に利用される、クラウド技術に基づいたプラットフォームである。ホスティングされた仮想型ITインフラを使い、管理機能を直接、自社プラットフォームに構築することで、アプリケーションの管理業務を簡素化することができる。開発者にとっては、クラウド環境におけるアプリケーションの迅速な展開、拡張化、監視が可能。コードを変更することなく、公衆/プライベートクラウドのいずれに対しても、新旧のウェブアプリケーションを展開できる点に魅力がある。アプリケーションの展開後、開発者側では、そのランタイムを制御する他、システム全体におけるエンドユーザのレスポンスタイムを可視化できるようになる。現在のところ、Java、Flex、PHP、 JBoss、Tomcatのアプリケーションに対応。Amazon EC2、Rackspace Cloud、Terremark vCloud Express、VMware ESX、VMware Workstation、VirtualBox、Xen上で動作する。ベータ版に対する利用者や業界からのフィードバックを検討しながら、数ヶ月後には、有料化するよう計画している。
■競合他社 RightScale社、Elastra社、rPath社など。
■主な提携関係 同社では、戦略、技術、システム統合、再販売など様々な分野におけるパートナープログラムを通じて、自社製品の市場拡大を目指している。主要提携先には、 MAYFLOWER GmbH社(ドイツでは、最大規模の独立系PHPソリューション提供業者)、Red Hat社、Sun Microsystems社等がある 。
by Kanabo Consulting Inc. on Monday February 01, 2010
by Kanabo Consulting Inc. on Tuesday December 01, 2009
Packet Trap Networks(パケット・トラップ・ネットワークス)
■技術の分野:ネットワーク管理
■ステータス:未公開企業
■設立年:2007年8月
■社員数:25名(2009年11月現在)
■所在地:118 2nd Street, 6th Floor, San Francisco, CA, 94105
■連絡先:415.348.0700
■URL:http://www.PacketTrap.com
■主な経営陣 Lasso Logic社(データバックアップ技術に特化したスタートアップ企業。2005年にSonicWALL社へ売却)のエグゼクティブを務めていたSteve Goodman氏(CEO)、Sal Sferlazza氏(CTO)、Matt Bolton氏(VP of Product)などが主体となって2007年に起ち上げた。社名に使われた「Pack」はデータパケット、「Trap」とはデータの伝送経路と漏洩を閉じ込めるという意味。
■最近の資金調達状況 2007年、August Capitalの牽引により、シリーズAの投資ラウンドで500万ドルを調達。同ラウンドには、シリコンバレーを拠点とする複数のエンジェル投資家も参加した。これを契機に、August CapitalのパートナーであるVivek Mehr氏が取締役員に就任。調達資金は、製品開発の他、業界における知名度の向上(PR等)を中心に運用されている。
■事業および技術概要 エンタープライズ向けにネットワークおよびアプリケーション管理用(診断、トラブルシューティング、監視、修復)のソフトウェアソリューションを開発。主力製品PacketTrap MSPでは、単独および複数拠点におけるネットワークの状態をあらゆる角度から確認できる他、単一のインターフェースを通じて自社のインフラを管理・保守することも可能。現在、世界100カ国8万を超える企業ユーザで活用されている。一方、Perspectiveと呼ばれるソリューションでは、導入先の IT部門を対象に、ネットワーク管理とアプリケーションの監視を実行する総合的なソリューションとして展開。Real Time Performance Monitoring(ルータ、ハブ、スイッチ、サーバ、アプリケーションに関するパフォーマンスカウンタをリアルタイムで監視)をはじめTraffic Analysis(ネットワーク上の全てのデバイスについてトラフィックデータを収集し、ネットワークトラフィックの問題を即時に特定)、 Virtualization Support(VMware® ESXサーバの他、これらのサーバ上で動作するゲスト仮想マシーンの状態を監視)、Advanced Alerting(あらゆるデバイスに対して、高度な電子メールとSMSアラートを実行)、Multi-User(IT部門内の全ユーザに対しては、シンクライアントまたはブラウザを利用して、Perspectiveへのアクセスを許可)、VoIP Support(導入先のVoIPシステムにおける性能状態を監視)等の各種機能を搭載している。このPerspectiveは、特に、200から数千機のデバイスを使用する中規模の企業に焦点を当てたものである。同社では、設立以来、様々なネットワーク管理・監視ツールを単一のインターフェースに統合させた、PacketTrap pt360 Tool Suite PROの無償提供を行ってきた。Ciscoのコンフィギュレーション管理をはじめ、サーバ/アプリケーションの監視、オープンソースおよびサードパーティとの統合、掘り下げたネットワークの発掘(ネットワークマッピングを使用)など、これらの多彩な機能には、登録ユーザの間で需要が高まった。その結果、上述した主力製品を有償版として開発し、さらに規模の大きな企業へと提供することになった。
■競合他社と差別化 HP社やIBM社、CA社、BMC社などの巨大企業をはじめオープンソースを利用した新興企業が混在する市場での競争に直面しつつある。中でも AdventNet社やEfficient Frontier社などは有力な競合相手である。これに対し、同社では、自社製品における「高速性」を主要な差別化として強調している。同社の説明によると、単独のネットワーク上に置かれたルータ、スイッチ、サーバ、アプリケーションは、15分以内で特定可能。この他、類似した機能を搭載した他社製品に比べ、低価格であり、導入における簡易性も優れているとされる。
■主な提携関係 2009年4月、世界最大規模の技術系ディストリビュータとして知られるIngram Micro社(NYSE: IM)との提携契約を発表。PacketTrap MSP4.0およびPerspectiveの2製品におけるプライマリディストリビュータとして販売活動を促進する。
■業界での評判など 2008年11月、Network World Magazineにおいては、エンタープライズ向けIT管理の機能向上を図る技術に取り組む企業として「Top 10 IT Management Start-Ups to Watch in 2009」の一社に選ばれ。
■技術の分野:ネットワーク管理
■ステータス:未公開企業
■設立年:2007年8月
■社員数:25名(2009年11月現在)
■所在地:118 2nd Street, 6th Floor, San Francisco, CA, 94105
■連絡先:415.348.0700
■URL:http://www.PacketTrap.com
■主な経営陣 Lasso Logic社(データバックアップ技術に特化したスタートアップ企業。2005年にSonicWALL社へ売却)のエグゼクティブを務めていたSteve Goodman氏(CEO)、Sal Sferlazza氏(CTO)、Matt Bolton氏(VP of Product)などが主体となって2007年に起ち上げた。社名に使われた「Pack」はデータパケット、「Trap」とはデータの伝送経路と漏洩を閉じ込めるという意味。
■最近の資金調達状況 2007年、August Capitalの牽引により、シリーズAの投資ラウンドで500万ドルを調達。同ラウンドには、シリコンバレーを拠点とする複数のエンジェル投資家も参加した。これを契機に、August CapitalのパートナーであるVivek Mehr氏が取締役員に就任。調達資金は、製品開発の他、業界における知名度の向上(PR等)を中心に運用されている。
■事業および技術概要 エンタープライズ向けにネットワークおよびアプリケーション管理用(診断、トラブルシューティング、監視、修復)のソフトウェアソリューションを開発。主力製品PacketTrap MSPでは、単独および複数拠点におけるネットワークの状態をあらゆる角度から確認できる他、単一のインターフェースを通じて自社のインフラを管理・保守することも可能。現在、世界100カ国8万を超える企業ユーザで活用されている。一方、Perspectiveと呼ばれるソリューションでは、導入先の IT部門を対象に、ネットワーク管理とアプリケーションの監視を実行する総合的なソリューションとして展開。Real Time Performance Monitoring(ルータ、ハブ、スイッチ、サーバ、アプリケーションに関するパフォーマンスカウンタをリアルタイムで監視)をはじめTraffic Analysis(ネットワーク上の全てのデバイスについてトラフィックデータを収集し、ネットワークトラフィックの問題を即時に特定)、 Virtualization Support(VMware® ESXサーバの他、これらのサーバ上で動作するゲスト仮想マシーンの状態を監視)、Advanced Alerting(あらゆるデバイスに対して、高度な電子メールとSMSアラートを実行)、Multi-User(IT部門内の全ユーザに対しては、シンクライアントまたはブラウザを利用して、Perspectiveへのアクセスを許可)、VoIP Support(導入先のVoIPシステムにおける性能状態を監視)等の各種機能を搭載している。このPerspectiveは、特に、200から数千機のデバイスを使用する中規模の企業に焦点を当てたものである。同社では、設立以来、様々なネットワーク管理・監視ツールを単一のインターフェースに統合させた、PacketTrap pt360 Tool Suite PROの無償提供を行ってきた。Ciscoのコンフィギュレーション管理をはじめ、サーバ/アプリケーションの監視、オープンソースおよびサードパーティとの統合、掘り下げたネットワークの発掘(ネットワークマッピングを使用)など、これらの多彩な機能には、登録ユーザの間で需要が高まった。その結果、上述した主力製品を有償版として開発し、さらに規模の大きな企業へと提供することになった。
■競合他社と差別化 HP社やIBM社、CA社、BMC社などの巨大企業をはじめオープンソースを利用した新興企業が混在する市場での競争に直面しつつある。中でも AdventNet社やEfficient Frontier社などは有力な競合相手である。これに対し、同社では、自社製品における「高速性」を主要な差別化として強調している。同社の説明によると、単独のネットワーク上に置かれたルータ、スイッチ、サーバ、アプリケーションは、15分以内で特定可能。この他、類似した機能を搭載した他社製品に比べ、低価格であり、導入における簡易性も優れているとされる。
■主な提携関係 2009年4月、世界最大規模の技術系ディストリビュータとして知られるIngram Micro社(NYSE: IM)との提携契約を発表。PacketTrap MSP4.0およびPerspectiveの2製品におけるプライマリディストリビュータとして販売活動を促進する。
■業界での評判など 2008年11月、Network World Magazineにおいては、エンタープライズ向けIT管理の機能向上を図る技術に取り組む企業として「Top 10 IT Management Start-Ups to Watch in 2009」の一社に選ばれ。
by Kanabo Consulting Inc. on Tuesday September 01, 2009
Schooner Information Technology社 (スクーナー・インフォメーション・テクノロジー)
■技術の分野:次世代データセンターアプライアンス
■ステータス:未公開企業
■設立年:2007年
■社員数:該当情報なし
■所在地:1350 Willow Rd, Suite 101 Menlo Park, CA, 94025
■連絡先:(650) 328 4200
■URL: http://www1.schoonerinfotech.com
■主な経営陣 Dr. John R. Busch(社長およびCEO)、Dr. Thomas McWilliams(会長およびCTO)、 Michael Pray氏(SVP WW Sales/Marketing)、 Mark Lohmeyer氏(VP Products: 旧VERITAS Software社のSymantec Corporation社では、製品販売・管理チームを統括し、 米国の他にインド、中国を含む海外市場において、3億ドルを超える売上実績を達成)。 また、Menlo Venturesのマネージングディレクタを務めるMark Siegel氏が、取締役会に 参加するよう予定されている。
■最近の資金調達状況 シリーズAの投資ラウンドでCMEA VenturesおよびRedpoint Venturesより1,500万ドルを調達。 また、2009年7月に完了したシリーズBでは、Menlo Venturesが牽引し、上記2社の投資機関も これに参加し、2,000万ドルを確保。最新ラウンドでの調達資金は、データセンター技術の開発に加え、 世界規模での販売戦略に運用される予定。
■事業および技術概要 2007年、Sun Microsystems社の同僚として、長年の経験を積んだJohn Busch氏(CEO)と Thomas McWilliams氏(CTO)が起業。Web 2.0およびクラウドコンピューティングを利用した データセンターでは、経費の上昇やワークロードの増加、データの複雑化が課題とされており、 同社では、これに対処する技術に取り組んでいる。2009年4月にステルスモードを逸脱し、 現行のMemcached(コンテンツのキャッシングに利用される、オープンソースを使った分散型 メモリーキャッシングシステム)、MySQLデータベース用としてそれぞれ 「Schooner Appliance for MySQL EnterpriseTM」、「Schooner Appliance for Memcached」の 2製品を発表。「Nehalem」(開発コードネーム)技術を基盤とする「Xeon 5560」(Intel社の 最新プロセッサ)搭載のIBM System x3650 M2を使用。いずれの製品も512GBのSSD「Intel X25-E」 および64GBメモリを内蔵しており、1/10ギガビットイーサーネットに対応している。 同社の説明によると、既存のデータセンターソリューションに対し、消費電力と設置面積を8分の一に 縮小する一方で、8倍の高性能と60%の経費削減を実現。今月より一基45,000ドルで販売開始する方針。 同社技術に類似した製品開発では、同じくスタートアップ企業のVirident Systems社がある。
■業界での評判など 2009年8月、FLASH MEMORY SUMMIT 2009において、最優秀賞を獲得。同年6月、業界専門誌『eWeek』が 月間で発表する注目の新製品にも挙げられている。
■データセンターに焦点を当てた技術の必要性 データセンターにおける消費電力やTCO(総所有コスト)の削減、設置面積の縮小、クーリング機能の 強化などを目指した、いわゆる「グリーンサーバ」は、今後、従来のX86/RISCを利用したシステムの 代替となる可能性が十分考慮される。Schooner社やその競合にあたるVirident社(前述)などでは、 検索インデックスや、通常、DRAMに移行されるタスクに対応した、低電力、不揮発性のメモリを使用。 Frost & Sullivan社の報告によると、32GBのDRAMを搭載した5000基構成のサーバファームは、 128GBのDRAMを装備した1250基構成のサーバファームに縮小可能であるとされている。その結果、 4年間における消費電力と物理面積の経費がそれぞれ75%、資本支出も45%削減可能であると期待されている。 Environmental Protection Agency(環境保護庁)の調査結果によると、米国内のデータセンターでは、 現在、電力費のみで年間30億ドルを消費している。また、電力量に関しても、今日の610億キロワット時から 2011年には、1,000億キロワット時へと増加するものと見られている。また、先のFrost & Sullivan社では、 データセンターにおける設置サーバの台数に関しても2007年の220万台から2010年には、680万台に 到達するものと見込んでいる。こうした状況を明確に把握し、的確な対処製品の開発へ先駆けて取り組む スタートアップ企業には、投資家からの関心がさらに高まっている。
■技術の分野:次世代データセンターアプライアンス
■ステータス:未公開企業
■設立年:2007年
■社員数:該当情報なし
■所在地:1350 Willow Rd, Suite 101 Menlo Park, CA, 94025
■連絡先:(650) 328 4200
■URL: http://www1.schoonerinfotech.com
■主な経営陣 Dr. John R. Busch(社長およびCEO)、Dr. Thomas McWilliams(会長およびCTO)、 Michael Pray氏(SVP WW Sales/Marketing)、 Mark Lohmeyer氏(VP Products: 旧VERITAS Software社のSymantec Corporation社では、製品販売・管理チームを統括し、 米国の他にインド、中国を含む海外市場において、3億ドルを超える売上実績を達成)。 また、Menlo Venturesのマネージングディレクタを務めるMark Siegel氏が、取締役会に 参加するよう予定されている。
■最近の資金調達状況 シリーズAの投資ラウンドでCMEA VenturesおよびRedpoint Venturesより1,500万ドルを調達。 また、2009年7月に完了したシリーズBでは、Menlo Venturesが牽引し、上記2社の投資機関も これに参加し、2,000万ドルを確保。最新ラウンドでの調達資金は、データセンター技術の開発に加え、 世界規模での販売戦略に運用される予定。
■事業および技術概要 2007年、Sun Microsystems社の同僚として、長年の経験を積んだJohn Busch氏(CEO)と Thomas McWilliams氏(CTO)が起業。Web 2.0およびクラウドコンピューティングを利用した データセンターでは、経費の上昇やワークロードの増加、データの複雑化が課題とされており、 同社では、これに対処する技術に取り組んでいる。2009年4月にステルスモードを逸脱し、 現行のMemcached(コンテンツのキャッシングに利用される、オープンソースを使った分散型 メモリーキャッシングシステム)、MySQLデータベース用としてそれぞれ 「Schooner Appliance for MySQL EnterpriseTM」、「Schooner Appliance for Memcached」の 2製品を発表。「Nehalem」(開発コードネーム)技術を基盤とする「Xeon 5560」(Intel社の 最新プロセッサ)搭載のIBM System x3650 M2を使用。いずれの製品も512GBのSSD「Intel X25-E」 および64GBメモリを内蔵しており、1/10ギガビットイーサーネットに対応している。 同社の説明によると、既存のデータセンターソリューションに対し、消費電力と設置面積を8分の一に 縮小する一方で、8倍の高性能と60%の経費削減を実現。今月より一基45,000ドルで販売開始する方針。 同社技術に類似した製品開発では、同じくスタートアップ企業のVirident Systems社がある。
■業界での評判など 2009年8月、FLASH MEMORY SUMMIT 2009において、最優秀賞を獲得。同年6月、業界専門誌『eWeek』が 月間で発表する注目の新製品にも挙げられている。
■データセンターに焦点を当てた技術の必要性 データセンターにおける消費電力やTCO(総所有コスト)の削減、設置面積の縮小、クーリング機能の 強化などを目指した、いわゆる「グリーンサーバ」は、今後、従来のX86/RISCを利用したシステムの 代替となる可能性が十分考慮される。Schooner社やその競合にあたるVirident社(前述)などでは、 検索インデックスや、通常、DRAMに移行されるタスクに対応した、低電力、不揮発性のメモリを使用。 Frost & Sullivan社の報告によると、32GBのDRAMを搭載した5000基構成のサーバファームは、 128GBのDRAMを装備した1250基構成のサーバファームに縮小可能であるとされている。その結果、 4年間における消費電力と物理面積の経費がそれぞれ75%、資本支出も45%削減可能であると期待されている。 Environmental Protection Agency(環境保護庁)の調査結果によると、米国内のデータセンターでは、 現在、電力費のみで年間30億ドルを消費している。また、電力量に関しても、今日の610億キロワット時から 2011年には、1,000億キロワット時へと増加するものと見られている。また、先のFrost & Sullivan社では、 データセンターにおける設置サーバの台数に関しても2007年の220万台から2010年には、680万台に 到達するものと見込んでいる。こうした状況を明確に把握し、的確な対処製品の開発へ先駆けて取り組む スタートアップ企業には、投資家からの関心がさらに高まっている。
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